同社は当決算について、平成28年度の日本経済は一部に改善の遅れもあったが、企業収益は好転し、個人消費や設備投資などにも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いた。

属する建設業界は、民間工事が堅調に推移したうえ，官公庁工事で大型工事が受注の増加に

寄与したことから、業界全体の受注高は前期をやや上回る水準で推移した。

このような状況下、グループ売上高は、完成工事高の減少などにより、前期に比べ▲5.9％減少し１兆5,674億円となった。利益は、完成工事高は減少したものの、工事採算の改善による完成工事総利益の増加などにより、経常利益は、前期比37.4％増加し1,311億円，親会社株主に帰属する当期純利益は66.8％増加し989億円となったとしている。

分譲マンションの価格が、以前より狭くなり、資材価格も以前より落ち、外注労務費も抑制され、工法自体も簡単になっているにもかかわらず高騰している原因は、このゼネコンの営業利益率の高さにある。

ゼネコンは、安倍さんの票につながる政策に、稼げるだけ稼ごうとボッタくりしているようだ。