日本の市町村別将来人口推計
(国立社会保障・人口問題研究所版) 平成25 年3 月発表分
2010年12,806万人⇒2040年9,700万人の衝撃
2040年までの全国市町村別人口減少推移予想:60ページ目から
2040年の全国市町村別の世代別構成比:93ページ目から
若者人口が減少する中、売国奴竹中平蔵に洗脳された国家は、海外へ転ずる企業のため、若者を創出できる子育て世代を兵糧攻めにした結果、その減少は加速度を上げている。それに追随して多くのブラック企業も出現させてきた。
厚労省は7月15日、17歳以下の子どものうち、一昨年(2012年)、貧困状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでの最高となったと発表した。
厚労省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析している。これでは、若い人たちは、生活不安から子供も生めないだろう。
少子化の問題は、少し景気が回復したこん日、雇用問題として即影響が出てくるほど、若者人口の減少は深刻となってきている。国はこうした事態に、短絡的、付け刃的に外国人労働者の導入を決定している。
国は法律により率先して、低賃金の派遣・契約などの非正規雇用を大量に生み出し、それも多様化され、結婚しない・できない若者世代を作り上げてきた。口では少子化対策などほざくが、現実的な国家の対策など皆無に近く、公共投資に忙しく後回しとなっている。
あらゆる階層の若い男女の人たちが考え、国を動かすしか解決する方法はない。ただ、今の世、そうした意見を真剣に聞く耳など国会議員たちにはなく、ノー足りんな人たちばかり、それも男の老人たちが動かしている。少子化担当大臣など形式的に設置されただけで問題外だ。
出典:総務省
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