トランプは、日本と並び中国に対しても、通貨安誘導だと口撃している。
中国にとっても、急速な元安は資金流出の拡大を招くため好ましくなく、外貨準備高を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けていることから、さらにドル流出を加速させ、中国の米国債保有残高・外貨準備高が急激に減少している。

すでに、企業や個人の海外投資や海外持ち出しについては規制強化しており、さらにビットコインまで監視対象にするほど行き詰っている。

中国で開催される５年に１度の党大会で権力基盤をさらに固めたい習近平指導部は経済の安定が最重要課題だが、トランプ政権発足で不透明感が強まっている。
以上、

中国政府は、元流出対策(=元安対策)とともにトランプ対策に元高にシフトしているが、為替のバランスは、金利上昇によるドル高元安圧力に加え、中国の貿易収支悪化や経済低迷から、元安に振れるのが道理となっており、外貨準備高の減少もあり、貿易・為替面で難しい舵取りを迫られている。
こうした資金流出の勢いを制御できなければ、外貨準備高にも１年後には黄色信号が灯り、中国の信用不安を助長するものになる。

ただ、トランプがトランプ流を実現するには、固定相場制でもしかなければ、実現不可能と見られる。不動産屋さん一筋のトランプの行き当たりばったりの口撃は続き為替市場は一喜一憂する展開が続く。トランプはドイツ人=ゲルマン民族であり、自己制御しなければ、ヒトラーの血のような独裁者になってしまう可能性が高い。

＜外貨準備高＞
中国の外貨準備高が減り続けている。人民元の値下がりを止めるためドル売り元買いの為替介入を繰り返しており、２０１６年末にはピーク時より０．９兆ドルも減った。急な減少を金融市場が懸念し、さらに元安が進む循環を招く可能性もある。
外貨準備高の減少は、１５年の人民元切り下げ・株安時に続く、新たな「中国不安」につながりかねない。また、シャドーバンキングや不動産バブル問題も抱えている。

中国は世界各国へ巨額のチャイナマネーによる不動産投資をしているが、米国を除く世界各国は今後も続く通貨安に苛まれ、特に英国へ過去投資した巨額マネーはBrexitからのポンド安もあり、ドル換算・元換算で大幅に目減りに直面している。

追、＜韓国の中国とのスワップ＞
韓国は、中国と今年10月に満期となる３６００億元のスワップ協定を提携している。例え新政権で継続されても両国の貿易額の国家補償に過ぎない額でもある。ましてや中国は自国の外貨準備高がこのまま減り続ければ世界との貿易額からして１～２年後には安全領域から黄色信号が点灯する。
韓国マスコミは、日本が日韓スワップ協定の復活を保留したことにつき、挙って日本非難を展開しているが、政府間で信用・信頼関係がなく、どうして締結などできようか。国際条約を無視して仏像さえ返さない。国際条約である２国間の条約締結で決着済みの戦前補償さえも韓国の司法が認めない韓国の反日法体系。最近では、旧日本軍が慰安婦を集団虐殺したとまでデタラメ情報を掲載する教科書を認可する韓国の反日教育と親日タタキの反日無罪の風潮を永遠に創り出す韓国政治家と韓国マスコミでもある。
韓国自身がどこへ向かおうとしているのか知らぬが、日本が親しくしようともできない国家を創造している。日本に対し未来指向など欠片もない今の韓国は、李承晩時代のように忌避し、１００％無視するしかない。韓国にいつまでもマッカーサーはいない。)

こうした奢り高ぶりは、中国と連動した韓国の経済成長とともに激しさを増している。ただ、救いようは、双方の国から個人レベルで何百万人という人たちが、毎年、日本へ訪れていることが、未来への少しの光明でもある。