用地買収は、用地の６０％超は国営のプランテーションを通ることになっており、管理する公社が合弁会社に参画しており、当通過用地は買収済み、既存道路沿いや(ジャカルタ駅を除き)軍用地などを入れても８割かたの買収が目いっぱいと見られる。用地は１０％未満が未完了とされるが２割近い用地が未完了と見られる。それも市街地になるほど進んでいないと見られる。

問題は、各駅の市街地の用地取得であり、うず高く金を積まなければ所有者は売却に応じない。
すでに農地では、買収交渉をしているが、提示された買収価格があまりにも安く、農地を売却すれば路頭に迷うことから農民の多くが売却に応じていないようだ。
いつぞやは、軍の用地をかつてに侵入して測量していたとして問題となっていたが、路線計画用地には、軍用地も入っているようだ。
それに加え、計画では、ジャカルタ駅を空軍用地内に設定しており、空軍はまったく売却するつもりはないとされる。

中国開発銀行の融資は、いつのまにか、合弁会社のインドネシア側が用地を買収しなければ、融資はしないとしており、その融資はいつになるのかまったく不明。
当開発資金では、１２００億円あまりはインドネシア側の拠出となっているものの、国営のプランテーション用地の売却代金も含まれているものと見られ、中国の開発銀行が融資しない限り、このままでは用地買収資金も工事費用も枯渇してしまう。
ということで、中国開発銀行が融資をしない限り、本格着工は無理。

また、バンドン周囲は山岳地帯であり、トンネル工事も必要かと見られ、高架橋のような人海戦術と巨大機械導入による工事が進められず、計画通り開通できない時間の問題もある。
ろくに、断層など環境調査なども行っておらず、工事中や開通しても大きな地震が発生すれば、高架橋の耐震性などの問題も発生してくることだろう。
例え完成させても、路線での試運転走行も中国並みに長短期間と見られ、地震多発国であることから安全面でも心配される。
(中国は四川省など奥地に行かなければ、地震はほとんどない国、地震対策工事などは、ごく一部でしかなされてはいない。)

中国新幹線の超スピード工事の風景