2012年04月21日 03:55
●超拡散《偽装人権救済機関設置法案;反対投稿報告コーナー;コメント欄開放》
■また法務省売国官僚となりすまし政党民主党が、「偽装人権救済機関設置法案」(日本人弾圧法案)を、4月20日に閣議決定を画策しています。
今回、皆様方は、すでに一通り国会議員に要請されたことと存じますので、先に記事にしたNHKのインターネットユーザー対象新番組『NEWS WEB 24』で、取り上げて戴くため、同番組のツイッター「#nhk24」へ投稿すると、投稿数の多い話題を取り上げるとなっていますので、宜しくお願い致します。
★またNHKが投稿数を操作できないように、同番組に投稿された方は、もれなくこの記事のコメント欄にご報告をお願い致します。尚、今回の偽装人権救済機関設置法案反対の投稿コーナーは、4月20日まで受付ます。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
下記は同法案の危険性を報道した産経新聞の記事◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
産経 2012.4.3
〈差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。
人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。〉
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇転載終了
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
◆◇◆◇◆
●超拡散Ⅰ《日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)の核心》
■ツイッター#nhk24「つぶやき」投稿報告専用コメント欄(水間条項)に、「日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)を詳しく説明してください」との要望がありました。
実際、日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)に関する危険性は、インターネットで検索すると大量にヒットしますので、あらためて説明するまでも無いと思っておりましたが、分かりやすく説明します。
そもそも、国籍法改悪法案のときと同じように、新しい法案の危険性を察知するには、その法案の核心を想像力を働かせて見抜く必要があります。
前回(2008年3月10日)、丸坊主日記で戸井田とおる前衆議院議員と連携して、「人権擁護法案(平成の治安維持法)」を阻止する呼びかけに、約1週間で国内外から郵送された要請書は約3800通、締切までの３日間のFAXでの要請書は約4000通で、合計約8000通が届けられました。それから4年を過ぎても、まだ懲りずに名称を変えて「偽装法案」を提出してきた裏には、底知れない闇があります。
前回の要請書の中に、被差別部落出身の方が、「このような危険性のある法案を部落出身者のほとんどは知りませんし求めてもおりません」との、丁寧な手紙が印象の残っております。また、米国、カナダ、イタリア、インド、ニュージーランドなど、海外20か国からの手紙には、ズバリ核心を衝かれた内容も心に刻まれております。
そこで、無関心な国民にも理解していただけるように、核心部分を説明します。
これら一連の「偽装法案」の核心は、２つの重要な共通点があります。
それは、その２つに隠されている共通のキーワードは「日本解体」です。
その１つは「裁判所の令状」を必要としないことです。強制力もつ執行機関が、新たに警察の他にできることを意味します。警察は国内の犯罪捜査機関ですが、新たに創設しようとしている「人権救済機関設置法案」は、日本人を監視弾圧を目的で設置しようとしている機関なのです。
前回から「裁判所の令状」を必要としないことは、問題になっていても取り下げることを拒否しているここに、「偽装法案」の核心があります。
現在、人権問題の99%以上は現行法(DV法・ストーカー法など)で解決されています。
それにも拘わらず、何故、裁判所の令状を必要としない「人権救済機関設置法案」を必要としているのか。
それは、我が国は法治国家であり、裁判所が法律に基づかない「恣意的な判断の案件」に対して、「強制捜査」令状を出す訳がなく、仮に令状を執行することになれば法治国家の崩壊を意味しているからです。
それは、ズバリ法律に基づかない「日本人監視弾圧」を目的にしていることに他ならないのです。
このような日本人を舐めきった「偽装法案」は、インターネットユーザーの皆様方の総力を結集して、完全に葬る必要があるのです。
同偽装法案は、来週4月20日に閣議決定をする予定とのことですので、それまで、NHKに危険性を終始徹底するために、ツイッター#nhk24へどしどし「日本人監視弾圧法案」(人権救済機関設置法案)の危険性を「つぶやいて」ください。
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
◆◇◆◇◆
●緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》
■先に「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」の危険性を述べましたが、今回はもう１つの核心を述べます。
それは、同偽装法案の危険性は、前回の「平成の治安維持法(人権擁護法案)」同様に、国籍条項を記載されていないことです。
仮に「外国人参政権」が永住権保有者に施行されると、強制捜査執行権を持たされる人権委員に、在日中国朝鮮人などが、自動的に就任できるようになっているのです。
ここで問題なのは、「人権の定義」が曖昧であり、現行法では裁判所が「捜査令状」を執行できないような些末な案件にも人権委員の「恣意的な判断」で、日本人の個人宅を強制捜査する巨大な権限を与えられることが「日本人監視弾圧機関設置法案」なのです。
居酒屋で「韓流ドラマを批判していた」」とか、「○○議員は在日朝鮮人から帰化した」、「最近、NHKまでなぜ韓流ドラマを流すのか」などなど、数本録音したテープを「日本人監視弾圧機関(人権救済機関)」に持ち込まれたら、ある日突然「裁判所の令状無し」で、その発言者の自宅が家宅捜査され、パソコン・スマホ・携帯電話・私信などが没収され、それらの交信記録から友人知人も芋ずる式に逮捕拘留される可能性を秘めているのです。
また、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』は、差別意識を増長させる悪書として絶版にさせられる可能性もあるのです。
その他、小説などの仔細な表現も、差別を増長させるとの「恣意的な判断」で家宅捜査され、未発表の原稿や私信なども没収される可能性も否定できないのです。
上記の問題は、憲法21条で保障された「表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密」に抵触する犯罪行為なのです。
それ故、先の項で触れた「裁判所の令状」は、逆に不都合だったのです。このような法律は、日本人が考えつくものではありません。
前回、新聞社やテレビ局は対象から外すなどと和解案を提示していたが、それは組織体に対してであり、個人は対象になっているので同じことなのです。
皆さん、NHK NEWS WEBと NEWS WEB24の共通タグの「ツイッター#nhk24」に「つぶやく」と、NHKで報道に携わっている全職員が閲覧することになり、「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」反対の声が、数万件押し寄せると、番記者を通して国会議員の耳元に「○○先生、インターネットユーザーが人権救済機関設置法案を日本人監視弾圧機関設置法案として爆発的な抗議がNHKに寄せられていますので、閣議決定したら消費税以上に選挙を戦えなくなりますよ」と、耳打ちすることになりますので、どしどし閣議決定が予定されている4月20日まで「ツイッター#nhk24」へつぶやいて下さい。
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
■また法務省売国官僚となりすまし政党民主党が、「偽装人権救済機関設置法案」(日本人弾圧法案)を、4月20日に閣議決定を画策しています。
今回、皆様方は、すでに一通り国会議員に要請されたことと存じますので、先に記事にしたNHKのインターネットユーザー対象新番組『NEWS WEB 24』で、取り上げて戴くため、同番組のツイッター「#nhk24」へ投稿すると、投稿数の多い話題を取り上げるとなっていますので、宜しくお願い致します。
★またNHKが投稿数を操作できないように、同番組に投稿された方は、もれなくこの記事のコメント欄にご報告をお願い致します。尚、今回の偽装人権救済機関設置法案反対の投稿コーナーは、4月20日まで受付ます。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
下記は同法案の危険性を報道した産経新聞の記事◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
産経 2012.4.3
〈差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。
人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。〉
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇転載終了
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
◆◇◆◇◆
●超拡散Ⅰ《日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)の核心》
■ツイッター#nhk24「つぶやき」投稿報告専用コメント欄(水間条項)に、「日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)を詳しく説明してください」との要望がありました。
実際、日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)に関する危険性は、インターネットで検索すると大量にヒットしますので、あらためて説明するまでも無いと思っておりましたが、分かりやすく説明します。
そもそも、国籍法改悪法案のときと同じように、新しい法案の危険性を察知するには、その法案の核心を想像力を働かせて見抜く必要があります。
前回(2008年3月10日)、丸坊主日記で戸井田とおる前衆議院議員と連携して、「人権擁護法案(平成の治安維持法)」を阻止する呼びかけに、約1週間で国内外から郵送された要請書は約3800通、締切までの３日間のFAXでの要請書は約4000通で、合計約8000通が届けられました。それから4年を過ぎても、まだ懲りずに名称を変えて「偽装法案」を提出してきた裏には、底知れない闇があります。
前回の要請書の中に、被差別部落出身の方が、「このような危険性のある法案を部落出身者のほとんどは知りませんし求めてもおりません」との、丁寧な手紙が印象の残っております。また、米国、カナダ、イタリア、インド、ニュージーランドなど、海外20か国からの手紙には、ズバリ核心を衝かれた内容も心に刻まれております。
そこで、無関心な国民にも理解していただけるように、核心部分を説明します。
これら一連の「偽装法案」の核心は、２つの重要な共通点があります。
それは、その２つに隠されている共通のキーワードは「日本解体」です。
その１つは「裁判所の令状」を必要としないことです。強制力もつ執行機関が、新たに警察の他にできることを意味します。警察は国内の犯罪捜査機関ですが、新たに創設しようとしている「人権救済機関設置法案」は、日本人を監視弾圧を目的で設置しようとしている機関なのです。
前回から「裁判所の令状」を必要としないことは、問題になっていても取り下げることを拒否しているここに、「偽装法案」の核心があります。
現在、人権問題の99%以上は現行法(DV法・ストーカー法など)で解決されています。
それにも拘わらず、何故、裁判所の令状を必要としない「人権救済機関設置法案」を必要としているのか。
それは、我が国は法治国家であり、裁判所が法律に基づかない「恣意的な判断の案件」に対して、「強制捜査」令状を出す訳がなく、仮に令状を執行することになれば法治国家の崩壊を意味しているからです。
それは、ズバリ法律に基づかない「日本人監視弾圧」を目的にしていることに他ならないのです。
このような日本人を舐めきった「偽装法案」は、インターネットユーザーの皆様方の総力を結集して、完全に葬る必要があるのです。
同偽装法案は、来週4月20日に閣議決定をする予定とのことですので、それまで、NHKに危険性を終始徹底するために、ツイッター#nhk24へどしどし「日本人監視弾圧法案」(人権救済機関設置法案)の危険性を「つぶやいて」ください。
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
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◆◇◆◇◆
●緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》
■先に「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」の危険性を述べましたが、今回はもう１つの核心を述べます。
それは、同偽装法案の危険性は、前回の「平成の治安維持法(人権擁護法案)」同様に、国籍条項を記載されていないことです。
仮に「外国人参政権」が永住権保有者に施行されると、強制捜査執行権を持たされる人権委員に、在日中国朝鮮人などが、自動的に就任できるようになっているのです。
ここで問題なのは、「人権の定義」が曖昧であり、現行法では裁判所が「捜査令状」を執行できないような些末な案件にも人権委員の「恣意的な判断」で、日本人の個人宅を強制捜査する巨大な権限を与えられることが「日本人監視弾圧機関設置法案」なのです。
居酒屋で「韓流ドラマを批判していた」」とか、「○○議員は在日朝鮮人から帰化した」、「最近、NHKまでなぜ韓流ドラマを流すのか」などなど、数本録音したテープを「日本人監視弾圧機関(人権救済機関)」に持ち込まれたら、ある日突然「裁判所の令状無し」で、その発言者の自宅が家宅捜査され、パソコン・スマホ・携帯電話・私信などが没収され、それらの交信記録から友人知人も芋ずる式に逮捕拘留される可能性を秘めているのです。
また、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』は、差別意識を増長させる悪書として絶版にさせられる可能性もあるのです。
その他、小説などの仔細な表現も、差別を増長させるとの「恣意的な判断」で家宅捜査され、未発表の原稿や私信なども没収される可能性も否定できないのです。
上記の問題は、憲法21条で保障された「表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密」に抵触する犯罪行為なのです。
それ故、先の項で触れた「裁判所の令状」は、逆に不都合だったのです。このような法律は、日本人が考えつくものではありません。
前回、新聞社やテレビ局は対象から外すなどと和解案を提示していたが、それは組織体に対してであり、個人は対象になっているので同じことなのです。
皆さん、NHK NEWS WEBと NEWS WEB24の共通タグの「ツイッター#nhk24」に「つぶやく」と、NHKで報道に携わっている全職員が閲覧することになり、「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」反対の声が、数万件押し寄せると、番記者を通して国会議員の耳元に「○○先生、インターネットユーザーが人権救済機関設置法案を日本人監視弾圧機関設置法案として爆発的な抗議がNHKに寄せられていますので、閣議決定したら消費税以上に選挙を戦えなくなりますよ」と、耳打ちすることになりますので、どしどし閣議決定が予定されている4月20日まで「ツイッター#nhk24」へつぶやいて下さい。
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
