◎《対中国関係法はオーストラリアに倣え》

2020年08月28日 18:07

版画10(ポピーと猫)
8月の版画【ポピーと猫】 水間玲 (ポピーの季節は夏ですが、北海道の感覚ではお盆の頃、お墓参りにもって行った記憶から、8月の「版画」は『ポピーと猫』にしました。)

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◎《対中国関係法はオーストラリアに倣え》


■コロナパンデミックで覚醒した日本人は、数百万人に上ると思っています。
そこで現在、なにが必要か否かは皆様方が個々に感じていることと存じます。

下記はオーストラリアの「日本みつばち」さんから、
対中国関係法案を検討していると連絡がありましたので、紹介させていただきます。

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■VIC州知事ダニエル アンドリューズ(Daniel Andrews)が進めている
中国との一帯一路を破棄できる新しい法案国会へ提出
オーストラリア経済は貿易相手国第一位の中国に頼っていた事は事実である。
コロナ騒動で起きた経済的打撃は多数の失業者を生み出した。
その上に、中国からの経済的脅迫と不当な貿易干渉がそのダメージに拍車をかけている。
前回の中国からの脅し、ワイン、牛肉、大麦、留学生に続き、
最近は中国からのインバンド観光客制限をちらつかせているが、
最近のオーストラリアはいろいろな面で方向転換していて、
あまり中国からの脅しを気にしていないように見える。 
モリソン首相はこのような脅しを恐れずに、
VIC州知事ダニエル アンドリューズ(Daniel Andrews)が進めている
中国の一帯一路参加合意はオーストラリア国家方針に沿わないと位置付け、
参加合意破棄を強くVIC州政府に要請した。
VIC州野党党首マイケル オブライアン(Michael O’Brien)は
次期選挙で勝った場合、一帯一路は即時に破棄すると表明した。
以上は前回および最近の豪州状況報告であるが、今朝のABC国営放送局によると、
ビクトリア州が進めている中国との一帯一路参加を豪州が国として、
州の決めたこのような外国との契約を外務大臣が国の方針にそぐわないと判断すれば、
破棄できる新しい法律を作る動きがあると報道された。
外務大臣の権威領域を、州政府の他、
地方業務会議団体(日本の市役所・区役所)、公立大学をも含むよう押し進まれている。
此の法律が成立されると、既に成立している外国との合意も
外務大臣が破棄できるという事である。
2019年のVIC州知事ダニエル アンドリューズ(Daniel Andrews)が率先して
中国との一帯一路参加合意したことは、かなり水面下で行われていたことから、
豪政府は闇討ちをかけられた事になる。
コロナが発生していなかったら、
アンドリューズ知事の下で、VIC州は中国の思うように動かされ、
州は乗っ取られ、州中に中国人が溢れかえっていただろう。
モリソン首相は、外交は国が一体として国民の安全、幸福、
そして国益が得られることを前提として行うべきと、主張した。
この法律成立後は、豪州北部のNT(準州)のような、
中国への99年ダーウィンの港租借権売却などはできなくなるだろうし、
この契約も破棄もするかもしれない。全ての孔子学院も強制閉鎖に持ち込むかもしれない。
何もしない日本か…

https://www.abc.net.au/news/2020-08-26/government-boosts-powers-to-cancel-foreign-agreements/12599000

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 「外務省のホームページに掲載されている『尖閣諸島』を日本固有の領土と証明する
 中国(1960年・1969年)・台湾(1965年)発行の3枚の地図をスクープして
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 日本の国益を護る数々のスクープがある」

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