■『バイデン大統領がホワイトハウス撤退前の米国破壊政策』【「水間条項」国益最前線ブログ】

2024年12月22日 22:37

■『バイデン大統領がホワイトハウス撤退前の米国破壊政策』【「水間条項」国益最前線ブログ】


●トランプ氏が大統領に就任する1カ月前にバイデン大統領は、
高給官僚を1200名採用し年間1億6000万ドルの財政負担を強いたり、
ボストンマラソン爆弾犯や米国連邦死刑囚等40名の死刑囚を
減刑することを画策し物議を醸してます。
トランプ大統領就任前までに様々な妨害工作が実施されますが、
それが米国だけでなく日本に与える影響は分析されてません。
以下米国からの情報を個々に確認してください。

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【米国政府公式】↓
Weaponization Committee Exposes the Biden White House Censorship Regime in New Report
judiciary.house.gov
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Final Report: The Weaponization of the Federal Government
judiciary.house.gov
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◆ NEW:バイデン政権、トランプに引き継ぐ前に1200人のDEI官僚を雇用

この仕事は最高31万ドルの年俸を提供し、連
邦政府の給与を年間1億6000万ドル膨らませる可能性がある。
デイリー・ワイヤー記者の@lukerosiakは、バイデン大統領が荷物をまとめる前に、
バイデン政権がどのようにトランプ政権を妨害しているかを説明している。
"国境の壁の一部を競売にかけたり、
2029年まで延長される組合契約に署名したりするのと同じように、
トランプ政権をサンドバッグにしようとする努力のようだ。"
意外なことに、民主党議員の中にも、
こうしたDEIの役割の有効性に疑問を呈し始めている者がいる。
しかし、バイデンは任期を数日残して、これらの雇用を押し通そうとしている。
DEI政策を支持しないトランプ大統領が就任しようとしているのに、
なぜ1200ものDEI職を連邦政府に詰め込むのか?



◆ バイデンが死刑囚の赦免を検討 - 子供や仲間の受刑者を虐殺した男も:

ワシントン発-バイデン大統領は、殺人罪で連邦死刑囚となっている40人のうち、
全員ではないにせよ、ほとんどの死刑判決を減刑することを検討している。
一握りの有名な殺人者に加え、5人が子供を殺害し、9人が仲間の受刑者を虐殺し、
1人は米海兵隊員の妻を強姦・殺害した罪で終身刑に服しながら刑務官をハンマーで殺害した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が金曜日に報じたところによれば、
メリック・ガーランド司法長官は、死刑に反対するバイデンに対し、
40件のうちほんの一握りを除いて終身刑に減刑するよう勧告したとのことである。
ジャーナル紙は、ガーランドが
バイデンにどの囚人を助けないように促したかは報じていないが、
2018年にピッツバーグの「ツリー・オブ・ライフ」シナゴーグで
11人を射殺したロバート・バウアーズや、
2015年にサウスカロライナ州チャールストンのエマニュエルAME教会で
人種差別的な襲撃を行い、9人の黒人教区民を虐殺した
ディラン・ルーフが含まれている可能性がある。
ボストンマラソン爆弾犯のジョカール・ツァルナエフも、
2013年に亡き兄とともに3人を殺害し、数百人を負傷させたが、連邦死刑囚監房にいる。
司法長官からの勧告は、しばしば大統領が物議を醸すような行動をとる際の隠れ蓑となる。
ホワイトハウスは、最終的な決定は下していないとジャーナル紙に語った。
この恩赦が、2022年にニューヨーク州バッファローの
食料品店で起きた銃乱射事件で10人を殺害し、
その動機は反黒人人種差別であったとされるペイトン・ジェンドロンの裁判での
死刑判決を求める連邦検察の要請など、
係争中の事件にどのような影響を与えるかは不明である。
連邦死刑囚リストには、フィラデルフィアの麻薬売人として
4人の子供を含む12人を殺害した、あるいは殺害を命じた罪で
有罪判決を受けたカボニ・サベージや、2010年に12歳のレクシス・ロバーツを誘拐し、
4発発砲して喉を切り裂いた後、母親も殺害したトーマス・サンダースが含まれている。
身代金目当てにロシア人とグルジア人の移民を誘拐した後、
5人を殺害した罪で有罪判決を受けたイウリ・ミケルや、
2005年に2人の少女を殺害し、
その4年後に海軍将校を殺害したホルヘ・アビラ=トレスなどである。
バイデンは12月1日、自身の息子ハンター・バイデン(54)の恩赦を皮切りに、
今月は物議を醸す恩赦や減刑を数多く行なった。
長男は6月に3件の連邦銃犯罪で有罪判決を受け、
9月には父親が繰り返し関与した海外ビジネス取引による
140万ドルの税金詐欺で有罪を認めた。
バイデンは12月12日、COVID-19の大流行時に一時的に
刑務所から釈放された約1500人の刑を減刑した。
この大量の執行猶予は、そのラインナップに、2人の元夫ともう一人の愛人を殺害した、
いわゆる "黒い未亡人 "のジョセフィン・グレイと、
20年にわたり人口1万5千人の町から約5400万ドルを盗んだ罪で有罪判決を受けた
イリノイ州ディクソンの元会計監査官リタ・クランドウェルが含まれていることがわかり、
反発を招いた。
ポスト紙はホワイトハウスにコメントを求めている。
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実際、上記の出来事が日本で勃発したなら政権は1カ月以内に崩壊することを考えると、
米国の民主主義の劣化は見るも無惨な状況になっているにも係わらず、
テレビで散見する日本在留米国人は、
米国民主党政権を擁護する「工作員」と断定してもあながち間違いないでしょう。
これからはそれら在留米国人を監視して批判することが必要です。

2024年12月22日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家