個人事業主・中小企業向け電子商取引サービスのBASE（ベイス、東京・渋谷）は2015年2月5日、同年春までに新しいネット決済サービス「PAY.JP（ペイドットジェーピー）」を開始すると発表した（画面）。
BASEは「フリマアプリ」（フリーマーケットのように気軽に出店できるアプリ）を提供する有力企業の1つで、2月5日時点のショップ開設数は約15万店舗。出店者が衣類・雑貨などの商品を売る際に、初期・月額費用無料で利用できる。決済については外部業者を介しており、別途決済手数料が発生することがある。PAY.JPで小規模事業主が多いBASEの出店者に最適化した決済サービスを提供し、利便性向上を図る。
BASEは決済事業参入に当たって、ネット決済ベンチャーのピュレカ（東京・渋谷）を子会社化した。ピュレカは出店者がWebサイトに簡単なコードを組み込むだけでクレジットカードによるオンライン決済を実装できる仕組みを開発しており、これを「PAY.JP」に応用する。現在、手数料率などサービスの細部について最終調整している。
BASEの鶴岡裕太代表取締役は2012年の創業時から決済事業への参入を念頭に置き、取引が行われる場を作るためにフリマアプリのサービスを育てたという。決済事業参入に当たって、既にネット決済サービスの準備を進めていたピュレカのノウハウやシステム基盤に着目し、2014年12月に子会社化した。買収額は非公表。
フリマアプリの分野ではメルカリ（東京・港）など他の独立系企業も伸びており、LINEの「LINE MALL」（関連記事：LINEの“つながり”を消費に変える、「LINE MALL」は新たなプラットフォームになれるか）など大手の参入もあって競争が激しくなっている。
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