弁護士 猪野 亨のブログ

>これは現在の自民党政府の労働蔑視感によって醸成されたと言っても過言ではありません。
>求められているのは働く者が報われる社会です。それは私たちが作り上げる社会です。

はあ？？

何を言ってるの？君は。

>自由主義社会とは経済活動の自由という意味であって、人としての自由という意味ではありません。

「経済的活動の自由は人としての自由ではない！」と喚いていたでしょ。

働くって経済活動でしょう。職業選択の自由は経済活動の自由ですよ。

公正な採用選考を目指して

https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/basic.html

はじめに

「就職」は、一人の人間にとって、生活の安定や社会参加を通じての生きがい等、生きていく上で極めて重要な意義をもっているものであり、人生を左右しかねない重大な決定にかかわるものです。わが国の憲法において「職業選択の自由」を基本的人権の一つとしてすべての国民にこれを保障しているのも、このような趣旨に基づくものです。
一方、雇用主にも、採用方針・採用基準・採否の決定など、「採用の自由」が認められています。しかし、「採用の自由」は、応募者の基本的人権を侵してまで認められているわけではありません。労働者の採用選考に当たっては、何よりも『人を人としてみる』人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人権を尊重することが重要です。

以上引用

君は経済や雇用を著しく軽視しまくっているじゃないの？

コロナの時も「ゼロコロナを目指して緊急事態宣言を出しっ放しにしておけ！！経済へのダメージや失業などを喚く連中は非常識である！コロナウィルス撲滅のためにはどれだけ企業を倒産させようが失業者を出そうが生活困窮者を出そうがまったく問題ない！！コロナ対策の遂行するためには経済を無視しなければならぬ！！」

と絶叫していたでしょ。経済や雇用にまったくの無関心な君が自民党を貶めるためにそんなことを喚いても滑稽なだけ。

yahooニュースより

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという事実
https://news.yahoo.co.jp/articles/af343886c2e0414f35cfc480cb315cbea4ae0743?page=3

図に明らかなように、18歳から29歳での賛成は58％だが、70歳以上では26％と、おおむね年齢が若いほど賛成が多くなっている（全体での賛成は38％）。

なぜかと言えば、アベノミクス時代に雇用が改善し、特に若年層の雇用が改善したからだろう。図2は2010年から現在までの年齢別の失業率を示したものである。

第2次安倍内閣が12年12月に発足した時、12年の平均失業率は4.3％だった。それが、新型コロナウイルス感染拡大前の19年には2.4％にまで低下した。特に15～24歳の若者の失業率は8.1％から3.8％にまで低下した。

新卒一括採用で、最初の仕事が恵まれないと、ずっと恵まれないままになるという日本の雇用慣行では、若者の雇用は長期的に重要である。若者にとってみれば、安倍氏は、自分たちの雇用を良くしてくれた首相である。

もちろん、中高年の雇用も良くなっているのだから、評価がもう少し高くなっても良いのではないかと思うが、中高年からはあまり支持されていない。ただし、40～49歳の国葬賛成が多いのは、就職氷河期世代にも、アベノミクスの長期にわたる雇用改善の効果が少しは届いたからかもしれない。

また、若者は、子ども時代、いじめっ子、いじめられっ子を観察していた記憶が鮮明で、大人しくしていればいじめられないという安全保障理論に賛同できない人々が多いという側面もあるかもしれない。

以上引用


雇用を増やすことに力を注いでいた安倍政権を叩きまくっている左翼が何を言ってるのやら。

私は今回の記事の前半の
「労働は社会を支えると同時に自己実現の手段でもある」
には大いに賛同します。

またそれお仰ってるのが、
司法の立場で社会の最前線で
正しいあり方をもとめて奮闘されている
ある意味行動成長期モーレツ労働者型の
猪野先生だけにその説得力は大で
私も賛同します。

ただ、高度成長期のモーレツ社員が
見失っていたものがアルのと同様に
後半部分の　若い層への理解とそれに基づくご提言は、
60年代革命期待渦巻くなかならそうだったかもしれませんが
これからの未来を自分たちのこととして
真面目に考える若い世代からは、
昭和レトロの郷愁をしか感じないのではと心配します。

日本の労働者が真面目なのをいいことに
賃金が諸外国に比べ低いのは
労相者から高額な組合費を搾取しながら
チンドン屋のようなデモでお茶を濁し
おだてに乗ってしょもない他国の捏造に加担までした
堕落した労働貴族、労働組合の怠慢の結果です。
ソウルでの反日攻撃集会に日本の「動労」の旗が
参加しているのはネットで知られています。

「日本の労働者の権利」を騙って
日本の労働者にタカルそうした
オールドファッションな左翼さんの画策は
情報リテラシー高く　朝日新聞に嵌められない
今の若い人たちには通用しないというのが現状です。


◆安倍ガアーは　藁われ者よ　おじいちゃん

◆赤旗で　敗け戦人生　リベンジじゃあ

◆アベがあさん　昔ゲバ棒　今は杖

知的障害者枠総理大臣、国会で118回も嘘吐きまくった、何もせん三が増やした雇用は、非正規雇用です。最低賃金を下回りそうな技能実習制度という名の、現代の奴隷制度で働いていたのは、ジンガイだけでした。無慈悲な円安スタグフレーションのため、ジンガイも日本の技能実習制度に見切りを付け、ドルベースで何倍も稼げる他国に行ってしまいました。
下痢便三時代に雇用が増えた、妖怪朝鮮人国賊葬を若者の多くが指示していたと書き立てたウェッジとかいう雑誌は、東海道・山陽新幹線グリーン車の車内雑誌です。出版は倒壊旅客鉄道で、セレブ専門雑誌です。ココの元会長故葛西敬之は、悪名高きアヘン三世の親友でした。この雑誌は、偉大過ぎた安倍壺三首領様マンセーと叫ぶ、月刊Hanadaと同じジャンルです。
人殺晋三時代の経済指標は、一部捏造が発覚しました。当時の指標は、国のトップガン神格化のため、全て捏造であったと認識するべきであり、地獄行き国賊葬マンセーと叫んでいた若者は、全員滅べです。
変態とホモの国米国では、コロナ後遺症に悩む人は1600万人、うち400万人位の人が仕事できなくなり、経済損失が最大年2300億ドルに達すると指摘されています。今後感染者が毎年１割増え続けると、10年後の経済損失は5000億ドルと分析されています。
現在コロナ後遺症なのか、聞く力も検討する力も失った壺野郎岸田は、コロナ後遺症問題をガン無視していますが、コロナ後遺症のため仕事できなくなる人が続出するようになります。

＊雇用を増やすことに力を注いでいた安倍政権？？？

政権が、国民の雇用を増やす？事に、殊に力を注ぐ社会というのは、もはや共産主義ですね。

政権がなすべきことは、憲法第25条生存権確保政策及び公衆衛生政策、社会福祉党の政策です。

できもしない成長戦略を振り回して国民を騙す詐欺集団自公政権は、世界平和統一家庭連合との癒着で詐欺集団の実態が露見し始めました。

新型コロナパンデミックで、公衆衛生政策の無能さを露見した政権は、『経済を回すこととコロナ対策との調和』なんて責任回避政策でまた国民を騙そうとしています。

完全なコロナ対策をすれば、その結果経済が自動的に動くものです。
コロナ蔓延中は、自分の危険を乗り越えてまで新規事業をしようとは思いません。

冬ボーナスの支給予定額は「10万～30万円未満」（188人）が最も多く、「30万～50万円未満」（106人）、「5万～10万円」（66人）と続いた。100万円を超える人もわずかだが見てとれる。

　ボーナスの使い道について尋ねると、「使わない・貯金・預金」（276人）が最多となった。2位は「生活費・固定費に充てる」（161人）で、コロナ禍による企業の業績悪化、値上げなどが影響していることがうかがえる。

野村総合研究所から引用


野田佳彦議員が追悼演説で絶賛した
安倍政権の実績の反映ですね。

また、学校に行ったこともない時代錯誤のデマゴーグ左翼が小学校レベルの低レベルな喚きをしてきて言いがかり、イチャモンをつけているよ。

>政権が、国民の雇用を増やす？事に、殊に力を注ぐ社会というのは、もはや共産主義ですね。

資本主義国家でも雇用を増やす政策をやるよ。

お前の考え方は、大昔の夜警国家みたいな考え方なんだよ。(お前は、国家の機能から国防も治安維持もなくしてしまうべきだと考えているけど)

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-5888.html

2022/10/19(15:36) 尊極右

で指摘しているだろ。


以下引用

ところで、東大平行線の国家観はアダムスミスみたいな大昔の考え方ですね。

国家は市場にまったく介入するべきではない。
国家は市場に対して完全な自由放任にするべき。
国家は国民の最低限度の生活さえ保障すればよいという考えですね。

これって、夜警国家みたいな考え方ですよ。

アダムスミスの「神の見えざる手」の理論みたいな考え方ですよ。

東大平行線は、資本主義社会でも労働者や消費者など弱者保護のために国家が介入するという理論を説明しても「共産主義的な考え方だ！」とか喚いて、企業の経済的自由や契約自由の原則に制限をかけることは一切認められないというような出鱈目理論を喚いていましたよ。

今どきこんな古臭い理論を喚いて何の意味があるのよ。

日本大百科全書(ニッポニカ)「夜警国家」の解説より

17世紀中葉から19世紀中葉にかけての資本主義国家の国家観。個人が自由にその経済活動を行えるように、国家の機能は、外敵の防御、国内の治安維持、必要最小限の公共事業にとどめるべし、という国家観。この国家観では、経済的には自由放任主義、財政的には「安価な政府」つまり「最良の政治（政府）は最小の政治（政府）」がよしとされる。夜警国家ということばは、ドイツの国家社会主義者ラッサールが、自由主義国家をブルジョア的私有財産の番人・夜警として批判したことに由来する。19世紀末以降、各国において社会・労働問題が顕在化すると、これらの問題を解決するために国家は積極的に社会・労働・経済政策に取り組むべしという福祉国家・社会国家・行政国家の考えが登場した。

以上引用

東大平行線は、夜警国家論で認められていた「外敵防御」や「国内治安の維持」などの最小限の国家機能ですらさらになくしてしまうべきだと主張する極端な理論です。だから、夜警国家論よりさらに徹底したものですね。

国家の機能から「外敵防御」や「治安の維持」の機能までをなくしてしまうために銃刀法などの規制をやめて国民一般が武器で武装できるようにするべしと言っています。自分の身は自分で守れ。金持ちの税金を貧乏人を守るために使うなという考えい方です。

福祉に関しても「生活保護だけ保障すればよい」という考えです。

しかし、夜警国家のような「国家は市場に介入するべきではない」というような自由放任主義は世界恐慌などの市場崩壊の危機により大量の失業者や生活困窮者を生むなど欠陥が露呈するようになってきたのです。


勿論、東大平行線は「金持ちから税金を毟りとる国家がムカつく！だから国家の機能を完全になくしてしまうべきである！外敵からの防御も、警察もいらない！」というエゴイズムが根底にあるのです。

以上引用


人の言ってることがまったく理解できずに何を言ってるんだ？？

話にならんよ。この左翼は。無知すぎますよ。

ロイターより

英財務相、景気支援策の延長発表　法人税は23年に引き上げ
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-budget-idJPKCN2AV24N

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は３日、予算演説を行い、新型コロナウイルスの打撃を受けた経済を立て直すため、雇用支援策などを延長すると発表した。同時に、２０２３年に法人税率を約半世紀ぶりに引き上げる方針も示した。

以上引用

イギリスでも、コロナで打撃を受けた経済財を立て直すために雇用支援などを行っていますよ。

修正資本主義　wikiより

修正資本主義（しゅうせいしほんしゅぎ、modified capitalism）とは、資本主義が持つ様々な問題点を緩和し解消することで、福祉国家を目指そうとする思想である。また、そのような考えに基づく諸政策を実行している資本主義体制のことをも指す。

元々、資本主義に基づく経済は誰かによって計画・管理されるものではないから、所得格差・失業・恐慌など様々な問題を発生させてしまう。これら資本主義の欠陥が生み出す諸問題に対し、政府は経済への介入や政策の実行によってその解消・緩和を図るべきだとする考え方が修正資本主義である。現在の先進資本主義国は程度の差こそあれ修正資本主義を採用している。


百科事典マイペディア「福祉国家」の解説より

welfare stateの訳。現代国家の一形態。国民の生活の安定と福祉の確保を主要な国家目標に掲げ，完全雇用と社会保障，社会サービスの整備・充実を重要な政策とする。政治的には民主主義，経済的には混合経済体制をとる。現在の先進資本主義諸国はいずれも福祉国家としての性格をもっている。

以上引用

19世紀までは、国家は極力経済活動に干渉、介入するべきではないという自由放任主義的な考え方が支配していました。

しかし、この考え方を貫徹しようとすれば、貧富の格差、失業、恐慌など様々な問題点が発生してくるようになりました。

従って、現代の先進資本主義国家は程度の差はあるけれどどこの国でも貧富の格差の是正や、失業を解消するための雇用対策などを行うことにより、国家が積極的に、社会、労働、経済政策に取り組むような福祉国家を維持するために修正資本主義を採用しています。


>新型コロナパンデミックで、公衆衛生政策の無能さを露見した政権は、『経済を回すこととコロナ対策との調和』なんて責任回避政策でまた国民を騙そうとしています。
>完全なコロナ対策をすれば、その結果経済が自動的に動くものです。

西欧諸国は、コロナ対策と経済のバランスを考えて(過剰なコロナ対策を行って経済に過剰なダメージを与えて国民生活を過度に破壊することを防ぐ)コロナ対策をやっていましたよ。

「ゼロコロナー！」と喚いて経済や国民生活を無視して徹底したコロナ対策をしていたのは共産党が支配する中国でしょう。

「中国　ゼロコロナ政策に潜むリスク」（時論公論）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/460070.html

習近平指導部は、コロナを抑え込むことで、共産党の統治体制の優位性を訴えようとしているようです。

しかし、感染という敏感なプライバシーを抱える個人の特定につながりかねない情報の公開は、強権的な統治体制の特異さを際立たせ、

それがアメリカをはじめ異なる価値観を重んじる国々との溝を一段と広げることにもなりかねません。

さらに中国国内においても、感染防止のためとはいえ、強力な監視と行き過ぎた行動制限は、従来からの自由な言論に対する締め付けとも

相まってこの国で生きる人々の息苦しさを増幅させ、体制への反発が強まって社会の不安定化につながることはないのか。ゼロコロナ政策は単に経済的な側面にとどまらない、様々なリスクをはらんでいるように思います。

以上引用


東大平行線のような低レベルで無知な人間はレスをしてこないでください。
東大平行線は、あまりにも無知で低レベルで独善的で日本語も碌に理解できないので議論になりません。

迷惑なんですよ。お前に何を言っても理解できないだろ。義務教育で習う基本的な知識もないですし。
学習して向上するという意欲もまるでない。
「ジミンガー！アベガー！」と喚いて自分の感情を満たすことしか頭にないでしょ。

話になりませんよ。

年金納付期間が更に延長されるそうです。
支給される年齢まで生存しているかどうか。
　
年金を生活の糧にしなくとも、老後が安泰な金持ちはともかく、納付期間が延長されるわ、支給される年齢も延長されるわ…で、踏んだり蹴ったりです。

まだ承認されていませんけど、これって、東大平行線がまたレスをしているのですよね。

いい加減にしろよ。
お前とレスのやり取りなんてしたくないのですよ。

執拗に、嘘、出鱈目、屁理屈、詭弁を喚き散らして反論しているかのように印象操作をしてくるのはやめろよ。

迷惑なんだよ。何回言わせるんだ？

やることが卑怯なんだよね。お前は。どうしてそんなに執拗に嘘、出鱈目、屁理屈ばかり捏ねてでも自分の下らない私利私欲や私情を押し付けようとするんだよ？

お前は本当にまともではないよ。

(人違いだった御免ね。まだ承認されていない時点でコメントしています。)

＊自由放任主義は世界恐慌などの市場崩壊の危機により大量の失業者や生活困窮者を生むなど欠陥が露呈

そうですよ。
それを修正したのが、ケインズ政策です。
政府による積極的な需要創出により、経済を安定化する。

でも、
日常的に国家が需要創出に熱心な国は異常です。
その点で、安倍政権は、もはや社会主義経済にほかなりません。
異次元の金融緩和と政府による財政政策の同時進行するですからネ。
何をするかも定めずに、成り行き任せ。

１９３０年代の不況時にアメリカではフーバーダム開発
フーバーダムの基本的な情報
・大きさ
堤高221.3メートル、ダムの堤長の長さは379.2メートルです。建設された1936年当時は世界最大のダムでした。フーバーダムは日本で一番大きな「黒部ダム」（堤長約186メートルの2倍以上の大きさです。

・用途
農業用水・水道水の確保、灌漑対策、アリゾナ州・カリフォルニア州・ネバダ州への電力供給を目的として作られました。

・総貯水量
フーバーダムの総貯水量は348、5億立方メートルです。日本のダムの総貯水量が約204億立方メートルであることを考えると、いかに大きなダムであるかわかります。

・ダム湖名称
フーバーダムは建設当時「ボルダーダム」と呼ばれていました。正式名称がフーバーダムと決まったのは完成から11年も経った1947年です。フーバーというのは、着工当時のアメリカ大統領「ハーバート・フーバー」から取っています。

・建設費用
総工事費は約5,000万ドルです。1929年発生した世界恐慌はフーバーダムの建設にも影響を与えましたが、500万ドルの建設国債を発行して費用をまかなっています。ダム建設は恐慌による雇用対策の側面もあり、平均で約3,500人、一番多いときで5,218人の作業員が雇用されていました。

誤解のない様に申し上げておきますが、
東大平行線さんと、
私＝「ice58」は全くの別の人物（人間）でございます。

貴殿からのコメント内容を幾度を反芻しましたが、
それ以外の言葉が思いつきませんでした。

至らぬ人間で誠に申し訳ありませんでした。
以上です。

また、東大平行線は自分の無知を指摘されるとネットで検索して「俺はケインズ経済を知っているんだぞ！！」知ったかぶりをして「安倍政権は社会主義経済である！！」などと屁理屈を捏ねて妄想を喚いていますね。

東大平行線の過去の喚き

＊言わば、物理的な側面で経済・外交・雇用、その他、まずそれがあって初めて福祉も充実するものと考えている。

それは大間違いですネ。
日本国憲法では、経済では、私的所有権の保障が中心で、
政府が経済に介入することは例外なのですよ（憲法第29条）。
更に、
憲法第25条第1項での生存権保障、及び同条第2項での公衆衛生の向上は最優先事項です。

ちなみに、
政府が雇用を言いだしたら最後ですネ。
なにしろ、
ヒトラードイツでは雇用最優先で、失業率を下げるために徴兵という手段で改善しました。序に政府主導でアウトバーンまで作りました。まだほとんど自動車が多くない時代に。


以上引用

以前東大平行線は、ナチス政権が失業対策をしたからという理由だけで「政府が雇用対策をしようとするのはナチス政権と同じだ！！政府が雇用対策をやり出したら終わりだ！！」などと屁理屈を捏ねて珍論、奇論を喚いていました。

失笑ものですね。東大平行線は恥を知らないのでしょうか？？

ついこの前も(一週間ほど前)アダム・スミスをまったく理解していないことを露呈させていましたよね。

(アダム・スミスの自由放任主義とは国家が経済活動に干渉、介入しないという事を意味するという事も理解できずに、自由放任主義を、モラルすらもまったく無視してモラルハザード的な資本主義を容認することだと思い込んで頓珍漢な喚きをして言いがかり、イチャモンを付けてきました。アダム・スミスはモラルハザード的な資本主義を容認したのではなく、国家が経済活動に干渉、介入しなくても人々には道徳的感情があるから個人の利益を追及しながらも公益や秩序が維持されて公正で効率的な富の分配が実現されて社会的な調和が保たれると主張したのです。）

東大平行線へ

お前の、屁理屈、妄想なんてどうでもいいんだよ。
私にしょーもないレスをしてくるなと言ってるだろ。

日本語が読めないのか？？

下らない屁理屈捏ねて「アベガー！！ジミンガー！！労働者どもは牛や豚と同じ家畜と同じ！！家畜に人権なんぞない！」とかいうお前の下劣な喚きなんてどうでもいいんだよ。

>私＝「ice58」は全くの別の人物（人間）でございます。
>貴殿からのコメント内容を幾度を反芻しましたが、

本当に私に書いていることを読んでいるの？
私は、

>まだ承認されていませんけど、
>(人違いだった御免ね。まだ承認されていない時点でコメントしています。)

と書いてますよ。

まだ、承認されてなかったのですけど、東大平行線がまた屁理屈や出鱈目を喚いてきたのかと思って書いたのですよ。

もし、東大平行線と別人だったら御免ねと言ってます。

こちらこそ、ごめんなさい。
重ねて、お詫び申し上げます。

＊政府が雇用対策をやり出したら終わりだ！！

岸田政権　首相官邸ホームページ
（１）所得の向上につながる「賃上げ」
　成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
　公的価格の引き上げ、賃上げ税制に加え、原油や原材料価格が上昇する中、中小企業等が適切に価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。

公的価格の見直し
　国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。

・保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員
　保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を3％程度（月額9,000円）、年間11万円程度引上げるための措置を2022年2月から前倒しで実施しています。

・看護職員
　まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、段階的に収入を3％程度、年間14万円程度引上げていくこととし、収入を1％程度（月額平均4,000 円相当）引き上げるための措置を、2022年2月から前倒しで実施した上で、2022年度診療報酬改定において、10月以降収入を3％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設します。

▼詳しくはこちら
厚生労働省HP「看護職員等処遇改善事業」別ウィンドウで開く
賃上げを行う企業への支援
　民間企業のより積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しました。 具体的には、大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大30％まで引き上げ、中小企業については、税額控除率を最大40％まで引き上げました。
　あわせて、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けたほか、政府調達において、総合評価落札方式による入札に際し、賃上げを表明した企業に対して加点を行う措置を実施しています。
以上引用




公的業種には閣議決定で賃上げ対応ができますが、

民間の労働者の賃上げは、どうするのですか？
こちらの方が圧倒的に人数が多いのですよ。
やらないよりましという程度ですネ。

また、学校に行ったこともない東大平行線が頓珍漢な喚きをしてきていますね。

「雇用対策をする岸田はヒトラーだ！」とでも言いたげですね。

しかし、「憲法13条で個人として尊重されるのは資本家だけである！労働者どもなんて牛や豚と同じである！牛や豚に人権があるのかあ！」と喚き散らす東大平行線こそヒトラーと同類なんですよ。

ヒトラーはユダヤ人など自分が主観的に劣等民族だと認定した人々を人間扱いしませんでしたから。

人を人とも思わない、自分が見下している人々について人権を無視するような東大平行線のような人間こそヒトラーと同類なのです。

ふむ、新自由主義的な思想を毛嫌いする管理人さんには珍しい記事ですね。それとも、何か別の意図があるのかしら(^^♪(^^♪

話は本題に戻りますが、
戦後、日本の男性は「月月火水木金金」で働きすぎだったように思います。私は80代の男性とも話す機会が多いのですが、「男は仕事」「家庭を顧みる奴は出世しない」的な考えの人は多いですね。要するに、今の時代から言えば極端です。

しかし、逆に反対方向に極端な人も増えてきてますよね。「仕事なんかしなくても、国に生かして貰うのは当然の権利だ」みたいな人です。こちらも、やっぱり問題がありますね。ただ、管理人さんのような思想の方が、こういう人を増長させていった感はありますが。。。

ま、結局のとこバランスですね。20歳前後から就職して60代まで、「人生は会社のため」的な考え方もダメと思うし、怠けすぎるのも又良くない。バランスの取れたライフワーク自体は決して悪くないでしょう。

>「副業・兼業」の髙木一史氏の見解についても疑問符しかありません。副業禁止を解禁する企業が持ち上げられる傾向があり、
>自民党政権も奨励しています。
>しかし、そこでいう「副業・兼業」とはインターネットに向き合ってカネを転がすこと。

従業員が副業をすることを会社が就業規則で規制することについて

企業の副業解禁が招くもの　成果給と終身雇用の廃止　労働者は生活できる賃上げを勝ち取ろう
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-5713.html

弁護士ドットコムでの弁護士の見解です。
「企業の副業禁止、法的には？　国は拡大方針も、今なお就業規則で禁止されるケース」（弁護士ドットコム）

「政府が副業・兼業を解禁してから約4年が経過しますが、依然として約半数の日本企業が副業・兼業を全面禁止していますから、社内ルールのレベルでは大きな変化が見られません。
とはいえ、労働者には、憲法上の権利として職業選択の自由が認められ、労働者の私生活上の尊重の要請が働きます。そのため、副業・兼業を禁止し、違反した場合には罰則を加えるとすることは、このような労働者の権利を過度に縛ることになってしまいます。
そのため、使用者は当然には副業・兼業を禁止できず、副業・兼業が、本業との関係で競業関係に当たってしまうような場合や、業務の負担があまりにも過重であるため本業に支障を生じさせるような態様の副業・兼業に当たるなどの場合に限り、副業・兼業を例外的に禁止できるにとどまると考えるべきでしょう。」


↑

これの何がおかしいの？？

マンナ運輸事件の裁判例でも

労働者は、勤務時間以外の時間については、事業場の外で自由に利用することができるのであり、使用者は、労働者が他の会社で就労（兼業）するために当該時間を利用することを、原則として許されなければならない。

と判示されていますよ。

例外として、労働者の副業や、兼業が禁止や制限が出来る場合は

① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

ですよ。

労働者には職業選択の自由が認められており、労働者の私生活上の尊重の要請が働いていますよ。

君が言ってるインターネットを使ってカネを転がすことって、投資のことだよね。

君も認めているように

>結局、楽してカネが欲しいというだけの発想に過ぎません。

楽な副業だったら本業に支障がないでしょう。
何が問題なのよ。

そもそも、副業は投資だけじゃないでしょう。

なんで、副業＝投資だけ

なんて思い込んでいるの？
言ってることが頓珍漢の極みですよね。


>ワークライフバランス、プライベート重視だという中で、労働者が自分の生活を向上させることなどあり得えません。

要するに君は、労働者は全身全霊会社に奉仕する奴隷になるべきだと言ってるのですか？

あり得ませんって何を根拠に言ってるのさ。

企業に労働者の自由を徹底的に束縛して雁字搦めにして支配する権利があると思っているのですか？

労働者には憲法上職業選択の自由が認められており、労働者の私生活上の尊重の要請があります。

君の勝手な思い込みや偏見や個人的価値観によって労働者の自由や権利が無くなってしまう訳ではありませんよ。


左翼って護憲を自称しているくせに、憲法の理念をまったく理解できていませんよね。

＞労働者は全身全霊会社に奉仕する奴隷になるべきだといっているのですか？

（猪野）先生は企業の職務に従事する人員である労働者と保障（補償とも）や賃金が伴わないボランティアとを区別しておいでなのだと思います。

＞副業=投資だけなんて思いこんでいるの？

ご指摘の通り、『医者の本音』と言う書籍のあるページには駆け出しの医師はアルバイトをしていると記されていました。
ただし、一般病院では業務に支障が出るからとアルバイト=副業を禁止している病院もあるそうです。

本当の実態は日頃の自分にあるという事です。ま、日常生活こそ本当のその人ですから。
いきなり余談ですが、幸せなどいきなりは来ないもんなんです。今のキチンとした生活を100日1000日続けて、初めて幸せが訪れるものですが、それを理解しない人も多いね。

低月給、もしくは無職で体制に文句ばかり言う人が増えてます。
結局のとこ、rotさんも右翼風の人も一緒なんですよ。自分の自力の無さを他人のセイにしているだけなんです。

自力と他力、その調整が難しいとこですが、政府にも着手してもらいとこです。

＊労働者には職業選択の自由が認められており、労働者の私生活上の尊重の要請が働いていますよ。


『個人』には国家に対する関係で職業選択の自由があるの間違いでしょ。

国家が医師には医師免許と実習が必要とかの制限は公共の福祉のために制約。

これに対して、労働者は企業と労務契約をして一定に労務を一定時間専念する義務があります。

専念義務も厳密な義務を要求する職場もあれば、そうではない職場もありますネ。

後者の場合には兼業が可能というだけでしょう。

>専念義務も厳密な義務を要求する職場もあれば、そうではない職場もありますネ。
>後者の場合には兼業が可能というだけでしょう。

出た。
また、「憲法13条で個人として尊重されるのは資本家だけである！労働者なんぞ牛や豚と同じ家畜である！家畜に人権なんぞない！だから企業が従業員をどのように扱おうがまったく問題ない！」と喚き散らす学校に行ったこともない東大平行線がまたまた出鱈目法律論を喚いています。

お前の出鱈目を法律論なんてどうでもいいんだよ。
いい加減に私にストーカーを繰り返すのはやめてください。

迷惑なんですよ。

>結局のとこ、rotさんも右翼風の人も一緒なんですよ。自分の自力の無さを他人のセイにしているだけなんです。

これ、右翼風の人とか言ってるのは私のことを指しているのですよね。

お前さ、私が正当な反論をしただけで「粘着するな!ストーカー!」と喚くせに、私がコメントしているところに執拗に出没してハッキリと名指しをせずに私の言ってることを否定するような頓珍漢なレスをしたり、このようにボカすような表現で私のことを指して頓珍漢な侮辱、誹謗中傷、悪口を言うようなことをよくするよね。

粘着ストーカーはお前だろ。

いい加減に私がコメントしているところに執拗に出没して遠回しに絡むような下劣、卑劣、愚劣なことをするのをやめろ。

迷惑なんだよ。

しかし、このブログで東大平行線1号と藤宇内平行線2号(体制派ですと自称している)の粘着ストーカー行為には本当にうんざりですよ。いい加減にして欲しいんですけど。

東大平行線がよく喚いている「憲法の人権規定は国家と国民を規律するだけであるから企業と従業員などの私人間（国民と国民の間)では憲法の人権規定はまったくの無意味であり企業は従業員にどんな人権侵害をやってもよい」という喚きは嘘、出鱈目です。

憲法の人権規定は元々は、国家と国民を規律する目的のものでしたが、強い力を持った私人(企業や労働組合や経済団体など）による個人への人権侵害が社会問題化するようになってきました。

いくら、国家権力からの人権侵害が無くなったとしても、強い力を持った私人が弱い私人の人権を侵害をやりたい放題であるなら弱い私人にとっては事実上人権が保障されていないのと同じことになってしまい、憲法の人権保障の意味がなくなってしまうことになるのです。

従って、私人が私人の人権侵害が問題になった場合は、憲法の理念に則って立法府によって企業が個人に人権侵害をするような私人間の人権侵害を規制する立法措置を行われたり、司法が私人間での人権侵害被害者を救済するために憲法を私人間に間接適用をして人権侵害的な法律行為を公序良俗違反として無効にしたり、人権侵害行為を不法行為として人権侵害加害者に損害賠償命令を出したりします。

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-5903.html

2022/10/25(10:33) 尊極右
2022/10/25(11:11) 尊極右


で説明しています。

東大平行線の出鱈目法律論を信用してはなりません。

東大平行線のような左翼は「嘘も百回言えば真実になる」という言葉を信じているみたいですが、実際には「嘘を百回言えば信用を完全に失う」と言うのが現実です。

○立法措置によって私人間の人権侵害が規制された事例

男女雇用機会均等法の制定

男女雇用機会均等法

（目的）
第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

男女雇用機会均等法も法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり制定されたのです。
つまり、雇用における男女差別という人権侵害は憲法の精神に反する(憲法14条の方の下の平等の精神に反する)から男女雇用機会均等法で禁止されているのです。


労働基準法

（均等待遇）
第三条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

（男女同一賃金の原則）
第四条　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

労働基準法には差別を禁止する規定も存在します。

これらの、雇用において労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金や労働時間やその他の労働条件について差別的取り扱いをしたり、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをすることは
憲法の14条（法の下の平等)や19条(思想信条の自由）や20条（信教の自由）などの人権規定の精神に反するから法律で禁止されているのです。


○司法が私人間の人権侵害について私人間に憲法を間接適用して救済した事例

日産自動車男女別定年制事件

日産自動車男女別定年制事件の最高裁の判決文より

上告会社の就業規則は男子の定年年齢を六〇歳、女子の定年年齢を五五歳と規定
しているところ、右の男女別定年制に合理性があるか否かにつき、原審は、上告会社における女子従業員の担当職種、男女従業員の勤続年数、高齢女子労働者の労働能力、定年制の一般的現状等諸般の事情を検討したうえ、上告会社においては、女子従業員の担当職務は相当広範囲にわたつていて、従業員の努力と上告会社の活用策いかんによつては貢献度を上げうる職種が数多く含まれており、女子従業員各個人の能力等の評価を離れて、その全体を上告会社に対する貢献度の上がらない従業員と断定する根拠はないこと、しかも、女子従業員について労働の質量が向上しないのに実質賃金が上昇するという不均衡が生じていると認めるべき根拠はないこと、少なくとも六〇歳前後までは、男女とも通常の職務であれば企業経営上要求される職務遂行能力に欠けるところはなく、各個人の労働能力の差異に応じた取扱がされるのは格別、一律に従業員として不適格とみて企業外へ排除するまでの理由はないことなど、上告会社の企業経営上の観点から定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由は認められない旨認定判断したものであり、右認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができる。
そうすると、原審の確定した事実関係のもとにおいて、上告会社の就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものであり、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法九〇条の規定により無効であると解するのが相当である（憲法一四条一項、民法一条ノ二参照）。

以上引用

日産自動車で定年制について、「男性従業員60歳、女性従業員55歳」とされる就業規則について憲法14条の精神に反するから民法90条の公序良俗違反として無効とする判決が出ています。

これは、憲法の私人間への間接適用説に基づく判断です。
当時(昭和50年代)は男女雇用機会均等法が制定されておらず、定年制について
民間企業が男女で差別することを禁止する具体的な法律はありませんでした。

そこで、司法が憲法の間接適用説という理論を用いて、男女別定年制の就業規則を無効にして救済したのです。

私人である日産自動車が私人である女子従業員に対して憲法14条の精神に反する人権侵害的な規則を強制していたから、その就業規則は公序良俗に反するから無効とする理論です。

たとえ、国家権力でない民間企業であっても、憲法で保障された従業員の人権を好き放題に侵害してよいという事にはなりません。

>低月給、もしくは無職で体制に文句ばかり言う人が増えてます。
>結局のとこ、rotさんも右翼風の人も一緒なんですよ。自分の自力の無さを他人のセイにしているだけなんです。

私が、低月給、無職で体制に文句ばかり言ってるだって？？

この話は、元々は管理人が自民党政権が会社員の副業を積極的に容認していることに対して反発しているんだろ。

管理人が、自民党政権(体制)のやることに文句を言ってるのですよ。

私は、自民党政権と同様に副業をすることは、業務に支障が出ない範囲であるとか例外的な場合を除いて問題ないという立場ですよ。

企業が副業を好き勝手に禁止することは憲法の精神に反する行為だと言ってます。

それなのに「体制に文句ばかり言ってる」だって？

人の書いていることをまったく読まずに思い込み、先入観、偏見だけで無茶苦茶な言いがかり、イチャモン、因縁をつけるのが左翼の特徴ですね。

ネチネチさん’ズへ、私からも一言。

PM:20・08の私のコメントから
「～賃金が伴わないボランティア～」より。

概ね、ボランティアの定義は、
無償の社会奉仕活動を意味します。

善意かつ無償で行う社会奉仕活動＝ボランティアが
一体どうして、無給の無職と結びつくのか、
その理由をお伺いしたいです。

ちなみに「有給休暇」と言うのは、
企業で職務に当たる人員がその労働の対価として
「休暇」の権利を享受できる労働者の権利です。
↑合っていますか？。

>>>低月給、もしくは無職で体制に文句ばかり言う人が増えてます。結局のとこ、rotさんも右翼風の人も一緒なんですよ。自分の自力の無さを他人のセイにしているだけなんです。

↑だから君じゃないって。君、右翼風なの?

>>>それなのに「体制に文句ばかり言ってる」だって？
人の書いていることをまったく読まずに思い込み、先入観、偏見だけで無茶苦茶な言いがかり、イチャモン、因縁をつけるのが左翼の特徴ですね。

↑単に君の被害妄想が強いだけ。そりゃ、君に対して書いてないんだから、体制に文句も言ってないのは分かってますよ。言いがかり、イチャモンなど論外です。

悪いけど、君に絡む気などサラサラない。

＊だから企業が従業員をどのように扱おうがまったく問題ない！」

そうはいっていませんよ。

企業と従業員との関係は契約関係ですから、労働者は契約に定められて義務は負担します。

労働者に憲法上の職業選択に自由権があるとしても、契約上の義務の不履行を正当化するものではありません。

まだ、承認されていませんけど、東大平行線1号＆2号が二人がかりで罵詈雑言や屁理屈を喚き散らしてき粘着してきているのかな？

本当に迷惑ですね。いい加減にして欲しいです。

>そうはいっていませんよ。
>企業と従業員との関係は契約関係ですから、労働者は契約に定められて義務は負担します。

いいや。
お前は、憲法の人権は国家と国民の間を規律するだけだから、私人間ではどのような人権侵害的な契約を結ぼうと問題ないという事を言ってるんだろ。

それが、企業は従業員の人権を完全に無視してどのように扱おうが問題ないという考え方なんだよ。

お互いに合意して契約を結ぼうが、人権侵害的な契約は強行法規(労働基準法や男女雇用機会均等法など)によって禁止されているので違法になり無効です。

さらに、具体的、明示的に強行法規で禁止されていない契約でも憲法の精神に反する契約は民法90条で公序良俗違反となり無効になります。

日本大百科全書(ニッポニカ)「私的自治の原則」の解説より

各人の法律関係、社会関係を、それぞれの自由な意思によってその欲するとおりに規律させる原則。この原則は、普通には契約自由の原則として現れるが、遺言の自由の原則などとしても認められる。契約自由の原則は、個人の独立・平等を前提とする。しかし、経済的・社会的関係からすると、人はけっして平等でも対等でもない。経済的・社会的関係において著しく差異のある当事者間で契約を自由に放任することは（たとえば、資本家と労働者の間、地主と借地人の間、大企業と一般消費者の間での契約）、いわば弱肉強食を認めることとなる。このような場合に契約を社会的に妥当なもの、合理的なものにしようとするなら、当事者の自由意思に任せておくべきでないこととなる。ここに契約自由の限界が認められ、その制約が必要とされてくる。契約自由の制約、契約の合理化は、立法、行政、司法の各方面から行われる。

以上引用

何回同じことを言わせるんだ？

いくら、企業と個人が合意をして契約を結ぼうが、力関係に強弱があるから労働者など弱者側が人権侵害的な不合理な契約に合意してしまうこともあるし、情報や知識レベルに企業と消費者にはレベルの違いがあるから、弱者は不利な契約を結んでしまうこともあります。

そのような力関係を背景として、女性への差別的な待遇での労働契約が当たり前のように結ばれてきたのですよ。

そんなことを放置しておけば、弱肉強食の世の中になるのでたとえ、契約にお互い合意したとしてもその契約が人権侵害を規制する強行法規に反して違法になり無効であり、強行法規で具体的、明示的に禁止されていなくても憲法の精神に反する人権侵害的な契約は民法90条の公序良俗違反になります。

何回説明をしても東大平行線は、「契約自由の原則は無制限に認められるんだ！」と嘘、出鱈目、デマを喚き散らすのです。

>ネチネチさん’ズへ、私からも一言。

はあ？ネオナチって誰のことを言ってるのよ。

お前の言ってることは何を言ってるのかさっぱり分からないので絡んでこないでください。

人のことをネオナチなどと侮辱、誹謗中傷するなよ。
常識がないのか。お前は。

日本語がキチンと理解できるようになってからレスをしてこい。

東大平行線へ

お前はどうして人の説明をまったく読まずに無知丸出しの出鱈目法律論を執拗に喚いてくるの？

契約を結べば、それがどんな人権侵害的な契約であろうとも違法になったり公序良俗違反にもならなずに無制限で認められるなんて法律の勉強をした人間は絶対にそんな認識を持ちませんよ。

雇用での差別のような人権侵害を禁止する規定のある労働基準法や男女雇用機会均等法で人権侵害的な契約は禁止されているのでこれらの法律に違反するような契約は無効になりますし、具体的、明示的に禁止されていなかったとしても憲法の精神に反する人権侵害的な契約は民法90条で公序良俗違反となって無効ですよ。

お前は、人の説明を全く読まずに同じ出鱈目を喚いてくるだけでしょ。

いい加減にうんざりなんですよ。私にレスをしてこないでください。

嫌がらせはやめてください。

エクセライク社会保険労務士法人

就業規則の副業禁止規定は違法か
https://hr.excelike.co.jp/archives/728

就業規則で一方的に副業を禁止することは原則できない


日本国憲法においては職業選択の自由が定められていて、公共の福祉に反しなければどんな職業に就くことも保障されています。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法第22条1項


就業時間中は職務専念義務があり、その業務に専念する必要があります。

しかし就業時間外においては会社の指揮命令下から解放されているので就業時間以外の時間をどのように使おうが本来は自由なのですが、一方で、多くの企業の就業規則には副業禁止規定が存在します。

法律で本来自由に認められているはずの副業（職業選択）の自由を、会社が禁止することはできるのでしょうか？

法律と会社のルールを比べれば当然法律が優先ですから、いくら就業規則が会社のルールとは言っても法に反するルールは無効です。

よって会社が一方的・全面的に副業禁止と定めても、拘束力は本来ありません。


副業禁止の判断ポイント

合理的な理由があれば禁止は可能

憲法で職業選択の自由が保障されているとはいえ、従業員が勝手に副業をはじめると企業側に不都合が生じることも考えられます。

判断が非常に難しい部分はあるものの、一般的には次のようなケースであれば副業禁止の合理的な理由があるとされています。

本業への支障
機密情報の漏洩
名誉・信用の失墜
競業による利益相反

よって特に理由がないにもかかわらず副業禁止にはできず、企業に何かしら損害や悪い影響が想定されなければなりません。

従業員が何を副業として行うかは人それぞれですから、副業禁止にする合理的理由があるかどうかも個別に検証される必要があるでしょう。

当然ですが、これらの制限を盾にして企業が恣意的に副業を不許可にして良いということではありません。

不合理な副業不許可を繰り返して従業員への損害賠償を認めた判例に（マンナ運輸事件）があります。（合計4回申請中、3・4回目に合理的な却下理由がないと判断）

一方、会社が長時間労働による自社就業への影響を懸念して副業不許可にしたにも関わらず、会社に許可なく副業を行ったために普通解雇したことを認めた判例（小川建設事件）もあります。（なお小川建設事件では本来、就業規則の懲戒解雇に該当するところを普通解雇という処置にしています）

就業規則上の副業禁止規定は一般的な記載とし、個別の事情によって制限に合理性があるかないかを判断することが重要です。

以上引用

従業員にも憲法で職業選択の自由が保障されており、労働者の私生活尊重の要請があります。

本来、合理的な理由もなく、就業規則や雇用契約などで副業を禁止すれば民法90条の公序良俗違反になり無効と考えられます。

不合理な副業不許可を繰り返して従業員への損害賠償命令が出された裁判例もあります。

ただし、深夜の長時間の副業を会社に許可なく行ったために解雇したことを認める裁判例もあします。

個別の事情によって、副業の制限について合理性があるかないかを判断することが重要だという事ですね。

東大平行線の言うような、契約を結んだんだから特に理由もなく企業が好き勝手に副業を禁止できるような契約や就業規則にも拘束力があると言う喚きは出鱈目です。

とんだとばっちりです。
「ネチネチ」=執拗に、と、「ネオナチ」とは全く別の語彙です。
尊極右さんに助け舟を出したつもりが、
逆効果になってしまった様です。

>とんだとばっちりです。
「ネチネチ」=執拗に、と、「ネオナチ」とは全く別の語彙です。
尊極右さんに助け舟を出したつもりが、
逆効果になってしまった様です。

「ネオナチ」じゃなくて「ネチネチ」だったの？
誤解をして御免ね。

「ネチネチ」は東大平行線のことを指していたのですね。

御免ね。東大平行線に執拗に絡まれて冷静さを失っていたのです。

許してね。

東大平行線さんへ、私からの質問です。

PM:20・08の私のコメントから
「～賃金が伴わないボランティア～」より。

概ねのボランティアの定義は、
無償の社会奉仕活動を意味します。

善意かつ無償で行う社会奉仕活動=ボランティアが
一体どうして、無給の無職と結びつくのか、
その理由をお伺いしたいです。

英語の volunteer の語の原義は十字軍の際に「神の意思」（voluntas）に従うひとを意味した志願兵である。

志願兵は、無給で、無職ですね。
神様に奉仕する人は、金銭の欲望はないのが普通ですね。
カルト統一教会は、金、金、金らしいですが。

私は、
社会奉仕とボランティアーとは必然的関係はないと思います。

病院経営も社会奉仕的側面はあります。
脱炭素社会での再生可能エネルギー業者も社会奉仕活動といえます。
もちろん十字路で黄色い旗を振り学童の誘導をする人も社会奉仕活動ですね。

何処かの記事で目にした「8050」問題に加えて、
老後の生活費はおよその見積もりで2千万円程。
「老後の資金が有りません」と言う映画もあるほどですから、
老後を見据えなければならないはずですが、
その時になってからでは時すでに遅し。

「8050」問題の例ですがー
働ける（気力・体力もある）のに、
働かない人は怠惰な人間ですね。
国内の雇用の安定よりも、己可愛さありき。

事情があって「生活保護」を受給している人を除いて、
不正受給など以ての外です。
（新聞配達もれっきとした職業）。

＊老後の生活費はおよその見積もりで2千万円程。
「老後の資金が有りません」と言う映画もあるほどですから、
老後を見据えなければならないはずですが、
その時になってからでは時すでに遅し。




確か、自公政権は『百年安心プラン』と息巻いていましたね。


「年金100年安心プラン」とは？
①保険料は18，3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした。

②もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保。

（年金改革を実現するために、国庫負担を1/2に引き上げ、積立を活用して後世代の給付に充てる、負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組みも導入）

2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています。

しかし現在の制度をより良い制度にするために、無年金、低年金問題を解決していかなければなりません。それには、国民年金の未納保険料をさかのぼって事後納付できる期間を2年から10年に延長する。年金の受給額が少ない人には基礎年金を税金から25％上乗せする。公明党はこれらを実現するために、事後納付できる期間を2年から10年に延長する「年金確保支援法案」が継続審議中。基礎年金を税金から25％上乗せする「基礎年金加算制度」の創設を主張しています。国民年金満額6万6千円なら、8万３千円。夫婦世帯なら年収２００万円未満、単身なら年収１６０万円未満に上乗せする考えです。追加財源は１兆円以内で実現可能です。

公明党は、ほかに、パート労働者への厚生年金の拡大、育児休業期間の国民年金保険料の免除措置も推進してまいります。以
上公明党の資料より引用



今、安心できましたか？

ふふふふ！

>概ねのボランティアの定義は、無償の社会奉仕活動を意味します。

　一般にはそのような理解だが、一番大切なことは「自発的に」行動する点にあるという指摘がある。

“volunteer（ボランティア）” の本当の意味
https://kiwi-english.net/30738

　だから、自発的に社会奉仕活動をすることは、無償であるか否かを問わず、ボランティアとされる。しかし、無償であることを美化しすぎて、自発性を育てることに注意を向けてこなかった歴史があるだろう。
　なお、懲罰の意味を込めて「ボランティア（無償の社会奉仕活動）をしろ」と強制するのは、誤った言葉の使い方となる。また、教育分野でボランティアを義務化し子どもの評価に使われる、或いはボランティアの名の下に安い報酬で労働させるなどは問題がある。

　人の営みが時代とともに変化をし、ボランティアの意味する内容も変化をしてきた。しかし、自発的に行動し社会に関わり人々がつながっていくことは、いつの時代にも規範となって然るべきと思う。そんな人材を育てるのは大人の責任だろう。

　上昇志向に乏しくプライベート最優先に走る人もいるだろう。これは仕事以外の場でも言えることで、つまり自己研鑽しない人である。次の海外比較は興味深い。この問題意識は私も共有する。多分これでは社会参加、家事・育児、地域活動にも積極的になれないのではないか。なお、家庭を顧みないモーレツ社員も自己研鑽が一面的で同様の問題があるだろう。社員に週80時間労働を求めるイーロン・マスクも社員のスキルアップより結果しか求めない思考の貧しさがある。

出世欲が低く自己研鑽をしない日本特有の傾向が明らかに―パーソル総合研究所の「APACの就業実態・成長意識調査」
https://hrzine.jp/article/detail/1832

　さて、高木氏の論点はワークライフバランスである。「ワークライフバランス重視型で、プライベートも充実させたい層」に疑問を向けるのは「ワークライフバランス」に対する誤解があるのではないか。内閣府の政策が次にある。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html
　
　プライベートを最優先するわけではなく、「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう」な社会を目指すとされている。当たり前だが、カネ転がしを推奨するはずもない。副業をカネ転がしと見るのはくだらない偏見だ。
　さらに能力のある人が「自分が一番集中できる時間や場所で働きたい、異動せず専門性を高めたい、副業・兼業にも取り組みたい」となる。「主体的に働き方を選ぶ」とは自営業を基本とする選択もあるだろう。その結果、収入が低下しようが、主体的に働くことを選択するのも悪くはない。主体的な働き方を選んで、田舎に移住した若者の事例は多数ある。また、副業に就く場合、引用記事にある50代の元営業部長が労働時間を半分ほどにしたのも、退職後の人生において多様な価値観を習得できる意味もある。また、若い人が転職や副業を選択する場合、自己研鑽の一環と考えられよう。また、これはジョブ型雇用を自ら選択した一例ではないかと思われる。彼らには責任とスキルアップが求められる。逆にそれを嫌う人は公務員を指向するだろう（無論、全ての公務員が責任とスキルアップを考えていないわけではない）。

　なお、何らかの外的理由から、労働に生きがいを見いだせない、社会に参加することが困難な人たちには、それなりのケア・受け皿が必要になる。先の内閣府の政策にも若干触れられている。