Fukuma's Daily Record

　ネットでマララさんがノーベル平和賞を受賞した件について、タリバン側が声明を出していると言う記事を見た。それ自体は特筆すべき事では無いが、その中にあった「我々は女性に対する教育に反対しているのではない。『正しい』教育がなされていない事に反対しているのだ」と言うフレーズが気になっている。
と言うのはタリバンに限らず「正しい」教育を求めるというフレーズはあらゆる勢力、それこそ反体制側のみならず政府や国でさえよく使うフレーズだからだ。
　だが「正しい」教育とは何だろうか。確かに数学や科学などでは何が正しくて何が間違っているのか解りやすい。しかしその科学でさえ最先端の分野のみならず少し前には定説とされていた説でさえ後に覆された事も少なくない。ましてや歴史や社会分野では少し前には正しいとされていた事が、後に断罪される事すらあるのだ。
　では「正しい」教育の内容のコンセンサスをどう取っていけば良いのだろう。多くの学問の分野では学術的に正しい内容を検証する仕組みがあるので、それを使えば良いように思えるがそれが機能しないものもある。特に道徳や社会のあり方については一見共通の見解があるようで、実は各自のイデオロギーなどで多くの相違が存在する。また内容については問題ない分野についても、今度は何を教えるかと言う優先順位の問題も発生する。どんな分野でもそうだが全てを教えることは不可能だからだ。
　とは言えそれらを全て個人に任せて、各自が好きなように教え、好きなことを選択できることが良いかと言えば、そうはいかない事ぐらいは誰だって判るだろう。たとえ望まなくても最低限の共通知識と常識を各自が持ってくれないと社会がバラバラになってしまう。
　また経済効率や有益性で教育内容を選択すると言うのも結構危険な考えだ。少し前に300人以上の死者を出した韓国のフェリー転覆事故では、様々な悪因が重なったのもあるが、その一つに水泳教育が韓国では無かった事もあげられている。つまり受験や就職に役立つカリキュラム以外の体育や美術などの優先順位が低くなった結果、水泳などが教えられてなかったらしいのだ。これは極端な例だが、所謂「役に立つ教育」を追求していくと多くの場合、より上のクラスとされている学校や会社に入る事が目標になりやすい。しかし全ての人が良い学校や会社に入れる訳ではないし、仮に入っても幸せになれるとは限らない。
　だがこれも先程の話と同じように、好きなことを自由に選択できれば良いかと言うとそれも難しい問題だ。学ぶ内容を自由に選択した所で結局は脱落者は出てしまう以上、彼らに対して「自己責任」を問うのは結構残酷な話だからだ。
　長々書いて結論らしい話にならなかったが、結局は生涯勉強し行き詰まったら再びコース変更して学び直し続けると言う地道で困難な方法しか無いのかもしれない。

　最近思いついた事はみなTweetしてしまってすっかりここがおろそかになってしまっているが、たまには更新しないとまずいと思ったのとTweetとするには長くなり過ぎそうなのでここで書く。

　以前、夫婦別姓制度について書いた時にも思ったのだが、何故人は赤の他人の生活や決定に口をはさみたがるのか長年疑問に思っていたが、最近の都議会のセクハラ野次問題を巡る騒動で何となく見えてきた。それが浮き彫りになったのがジャーナリストの佐々木俊尚氏によるこの件についてTweetとそのやりとりだろう。

「早く結婚しろっていうのは当たり前」「女性に家事求めるのは当たり前」と広言してはばからない人が、（たぶん）老若関わらずたくさんツイッター上にいるのに心底驚く。日本の少子高齢化が加速してる理由がよくわかったよ。

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

エッチな表現って……。性的な役割を押しつける発言がセクハラです。 RT @kagekiyo_ 『結婚しろ』の一体どこが『セクハラ』なんですか？セクハラって、もっとエッチな表現が入っているものじゃないんですか？？まずはそこを確認しないと、誤解が誤解を呼んでしまう。

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

……。 RT @kagekiyo_ 私のような男が想像する『セクハラ』とは、職場で上司が部下の女子社員のお尻を触るとか、そういうのがセクハラだと（今も）思っています。もし佐々木さんの定義する内容もセクハラなら、出来れば別の名前で呼んで欲しいですね。

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

今さら言うまでもないけど「女性は結婚して出産して家事するのが幸せ」みたいな役割を押しつけることが女性への差別であり、そういう差別をなくしていこうというのが、戦後日本社会（特に1970年以降）の取り組みだったんだけど、結局そういう考えはおおくの人に伝わっていない現状ということか。

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

道のりは遙かに遠い夜明け前。呆然となりますね。 RT @ueriku 都議会の様子を見るとコレが現実なのかもしれない。これでは同姓婚やLGBTの人権問題なんて議論にすらならない。何周遅れなんだ RT @sasakitoshinao: お尻を触るのような行為がセクハラの定義……

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

ご冗談を。そんな排除の論理は許容できません。 RT @kanemotinisan 政治家が強要してはいけないけど子供を産まない女性は社会不適格者に少なからず分類されると思うんだよね。社会は人で成り立つのだから。日本社会に適応しない自由を選ぶのを良しとするならそれは革命するべきかな

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

今回いろんなものが見えてきました。まあそれを前進ととらえるべきなのかも。 RT @stressfree8 やりとりを見ていると、セクハラ発言する人はセクハラをまったく理解していないんですね。こんなに本人に悪気がなく、ましてや正義感から言っているとはびっくり。勉強になりました。

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2014, 6月 28

一部をピックアップしただけで何となく雰囲気は分かってもらえたと思うが、自分が思うに多くの人々にとっては社会や国家でさえ大きな家族の延長として捉えているからこうした見かたが出てくるのでは無いかと思うのだ。家族であれば「あなたの為を思って」色々口を出すのは当然だし、「正しいありかたや役割」があるのも当然だろう。また福祉もその延長線上だと考えるとちゃんと「面倒を見るかわりに口を出すのは当然」だと言う意見もおかしくないし、自分からルールを破ったり共同体の外に出る人間に対して手を差し伸べる必要はないと言うのも当然だろう。
　結局のところ日本は共同体の運営は家族の延長線でしか捉えてない人が今でも大半なのではないだろうか。

　厚労省の医薬品のネット販売のルールを決める有識者会議が迷走しているらしい。詳しくはこちら（第３回OTCネット販売検討会～不思議な人たち！）を見て欲しいが、今回はどうしてこんな事になったのかその背景を考察し、ついでに日本の意思決定システムの問題点についても考えてみたいと思う。
　おそらく一番ありがちなケースとしては、ここに居る代表者は名目上は代表者でも、自分の代表する団体の意思決定権を持ってないので、あらかじめ決められた事や建前は言えても自分たちの組織の活動に悪い影響を及ぼす判断を下すことが出来ないからではないだろうか。
　それならこうした事態になってもおかしくない。彼らに与えられた権限は、あらかじめ決まった事を伝える事だけであって、それ以外の事は持ち帰って団体内で検討する事しか出来ないなら、この会議で出来る事は建前と決められた事を言うだけだ。
　笑い話のようだが、別にこうした話は珍しくない。会社同士の交渉でも担当者に実は決定権が無く、何かあるたびに本社に持ち帰って返答待ちになる事は珍しくないし、下手をすると会議は形式上あるだけで実際の決定は飲み屋の席や談合で既に決まっている事すらあるからだ。こうした経験はある程度の組織で交渉にあたったことのある人なら誰しも経験しているのではないだろうか。

　また仮にそうした裏が無くても、実際の交渉の場が形骸化している場合もある。ありがちなケースとしては団体内で権力闘争が行われていて、交渉結果が組織内の闘争に利用される場合だ。
この場合、不利な条件を飲むことは担当者にとっては自らの組織内の失脚を意味するので、選択肢としては交渉で勝つか、はじめから交渉に参加しないと言う２択しかない。
余談だがこの前、東日本大震災二周年追悼式で中国が欠席したのも、この時期に全国人民代表大会が行われていて丁度これと同じ状況だったからである（担当者としては追悼式に参加した事で後から批判される危険があった）。

　それにしても思うのはどうしてこの国は、オープンな公式の場できちんと物事を決定するシステムが上手く機能しないのだろう。過去の例を見ても多くの場合、裏で既に決まっていたり、後から問題が出てきて揉める事例ばかりが目に浮かぶ。
　最近、TPPが大変な騒ぎになっていて悲観論が数多く出てるのも、この国の公式な場における交渉力が欠けていると皆が思っているからではないだろうか。

　ずいぶん前からTPPが話題になっているものの、郵政改革法案以上に利害関係が入り組んでいる上に外国も絡む問題なので、なにが問題なのかわからない人も多いだろう。しかも調べようとぐぐってみてもそれぞれの立ち位置に立ったプロパガンダや陰謀論まがいの言説ばかりヒットする。かと言ってマスコミの報道は相変わらず判で押したような原則論と建前ばかりだ。
　そんな訳で自分なりに調べたTPPの争点をまとめておく。もちろん個人がまとめたもので自分なりのフィルター（私自身はTPPに対して批判的である）がかかっているのは否めないので、それを了承した上で参考にして欲しい。

・そもそもTPPとは何か？

TPPは環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement ）の頭文字をとった略称で、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目指した協定である。参加国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド。現在、参加交渉中の国はアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが現在大枠で合意し、カナダとメキシコそして日本が現在交渉中である。
協定の概要は加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されている。詳細な内容は参加国以外には公表されず、交渉会合中の情報共有や協議は原則として認められていない。

・何が問題視されているのか？

関税を廃止するということは、外国製品（サービスも含む）が低価格で国内に入ってくる事を意味する。当然ながら国内の産業はこれらと完全な価格競争に巻き込まれることになる。
これまで関税で守られていた業界はこれによって大ダメージを受ける可能性が高い。

・国内の関税で守られていた業界が問題視しているのは分かるが、消費者にとっては利益ではないか？

必ずしもそうとは限らない、例えば価格競争に敗れて国内の産業が無くなった場合、その産業に関する雇用が無くなり不況のきっかけになる可能性もある。
また国内産業やサービスが駆逐された結果、競争に打ち勝った外国のサービス（商品）しか選べない結果になるかも知れない。

・選択肢が減ってもこれまで日本に入って来なかった外国製品（サービス）がそれに置き換わるだけで問題ないのではないか？

TPPでは「全てのジャンル」で関税を撤廃し原則として例外は認められていない。これには医療・金融・保険なども含まれる。日本の医療は健康保険制度によって個人の負担がかからないようになっているが、TPPによって制度崩壊に繋がる「公的医療給付範囲の縮小」「医療機関の株式会社化」「混合診療の全面解禁」が行われる可能性がある（もちろんこれによって100%制度崩壊に繋がるかは議論が分かれている）。

・報道などではアメリカ国内にも反対意見があり、日本も農業などでTPPの適用例外が認められると言う話もある

上に書いたようにTPPでは参加するまで正式な内容は公表されないので本当のところは判らない。ただし日本では例外が認められるような報道もあるが、ロイター配信記事などによれば"All goods on table if Japan joins TPP talks -U.S.-Japan statement"（日本国がTPP協議に参加すれば、全ての品目が交渉テーブルでの対象となる）とあるように、本当に例外が認められるかは疑わしい。

・まるでTPPに問題があるのを隠すために内容が公表されてないような書かれ方だが、どの条約も交渉中は手の内を探られない為にも公表されないのが普通では無いのか？

交渉中に内容が公表されないのはどの条約でもよくある話だが、TPPの問題点は一方で交渉に参加している一部の利害関係者によってその内容が決定されているのではないかと言う批判がある。例えばTPPに違反していると思えば参加国は他の参加国を訴えることが出来るが（所謂、ISDS(Investor State Dispute Settlement)条項）、この内容は米国の企業の顧問弁護士が中心になって決めていると言う批判が出ている（資料）。
　なおISDN条項に関しては、これによって米国からの訴訟が乱発される、過去の判例で殆ど米国が勝っていると言う意見も出ているが、これには反対する意見も多い。ただしTPPにもISDS条項を入れるか自体、オーストラリアのギラード政権が反対するなど不明であり、内容以前にISDS条項が入るかも分からいのが現状である。

・TPPで著作権に関しても米国の主張が認められ、ダウンロード違法化の拡大、非親告罪化、法定損害賠償などによって、所謂同人誌などの創作活動が規制されると言う意見があるが？

既にダウンロード違法化は行われたが、TPPによって更に多くの規制が増える可能性はある。これに対する反論で既に米国ではこれらが規制されたものの、創作活動は萎縮していないと言う反論もあるが、問題はTPPで規制が増えた場合、「これまで日本にあった規制」+「新たな規制」が加わる形になることだろう。これにより米国以上の規制が創作活動に加えられる可能性が高い。（参考：TPPで日本の著作権は米国化するのか）

　今日の遠隔操作ウイルス容疑者逮捕の件で思うのは、肝心の警察検察冤罪でっち上げについてはもう話題になってない事だ。一応、調査報告書は作られたもののあれから対策が取られたという話も聞かないし、肝心の報告書自体2012年末を持って公開終了になったという。これでは今回もたとえ犯人じゃなくても警察は無理矢理自白させて犯人にしてしまいそうだ。あと最近の犯人逮捕の糸口の多くが防犯カメラと言うのも気になる。これは裏返せば一般市民の警察への協力や情報が得られてない裏返しになっているのではないか。確かに周りでも普通のおばちゃんが「もう警察はあてに出来ない」と公言してたのを耳にしたこともある。

　しかし、それ以上に気になるのは警察よりもマスコミの対応だろう。今回の遠隔操作ウイルス容疑者逮捕の件では、相変わらずマスコミが容疑者を犯人と決めつけた上に、容疑者の親族や周囲の住民に対して取材と言うなのメディアスクラムを始めてるのが気に入らない。マスコミは前回の誤認逮捕の被害者を犯人扱いした反省は無いのだろうか。（下記参照）

テレ朝が出演者総出で「こいつは世間を知らない」「どこかがおかしい」と容疑者を犯人と断定した上で人格批判繰り返してるんだけど、少なくともそういう態度のお前らに遠隔操作ウィルスや警察を批判する資格なんてねえよ

— かまだメンバーさん (@onshanow) 2013年2月10日

遠隔操作の報道でやたら「2ちゃんねる」やら「コミケ」を連呼してることを見ると、明日か明後日には学生時代の文集とか漫画とかＤＶＤや部屋を放送して、「オタクが悪い」「オタクは犯罪者」的な報道になっていくだろうな。　自白強要で最低でも４人ブチ込んだのは棚上げにして。

— 山崎義武さん (@yama4yoshi) 2013年2月10日

　ところで遠隔操作ウイルス事件で今、警察が最も恐れているのは真犯人を名乗る奴からの新しい声明だと思うが、新しい声明が出る確率は高いんじゃなだろうか。仮に容疑者が犯人だとしても安全の為にタイマー込で乗っ取った他人のPCから声明は出せるし、便乗した愉快犯が出てくる可能性もあるからだ。

　いまだに何故かGoogleでシェールガス関係で検索すると自分のBlogが上位に表示されるらしく、今でもlogをみると「シェールガス」のキーワードで来てくれる人がいるようだ。

　そんな訳で久しぶりにシェールガス関係の新しい話について書いてみたい。とは言え最初にエントリーを書いたときと違い、既にシェールガスでは日本語でも豊富な記事が多くある。そんな訳で、要はそれらを見てもらったほうが良いのだが、いちいち検索するのも大変だと思うので自分なりに調べた検索メモ風にまとめてみた。

・アメリカで注目 シェールガス (1) ～地中深くに眠る天然ガス～
・アメリカで注目 シェールガス (2) ～地下水からガスが…開発地域で苦しむ住民～
NHK海外ドキュメンタリーで2011年5月14日に放送された特集番組。さすがはNHKらしくシェールガスとは何かから始まって、メリットから問題点までよくまとまっている。シェールガスについてひと通りの知識をつけたい時には、まずはこれらをみるのがいいと思うが、番組全体は見ることが出来ないようだ。

・ＮＨＫ・ドキュメンタリーウェーブ「シェールオイルを掘りおこせ～新たな石油鉱床の衝撃～」書き起こし・ほぼ完全版
上記の番組の書き起こしまとめ。上の動画で足りない分はこちらが参考になる。

・シェールガスの開発は沢山の小さなノウハウの積み上げで可能になった
MarketHackのBlog記事。シェールガスを可能にした採掘技術に関する分かりやすい解説記事。

・シェールガス開発に出遅れる露ガスプロム－水圧破砕で敗者か -
ブルームバーグの翻訳記事。天然ガスで圧倒的なシェアを占めるロシアの代表的ガス開発会社「ガスプロム」がシェールガス革命でどんな影響を受けたのか。

　最近メディアを賑わしている生活保護の話題を見てると、日本は困っている他人を助けるゆとりを金銭的にも精神的にも無くしていると痛感する。そしてもっとゆとりを無くしていた戦時中の事が事例として気になるのだ。
　はたして当時はどうだったのだろう。ナチスドイツでは障害者など社会的に無用だとされた人々はユダヤ人などと一緒に強制収容所へと送られたのはよく知られているが、日本ではどうだったのだろうか。
　実は日本ではこうした露骨な弾圧は行われたなかったものの緩慢な抹殺政策が取られていた。障害者施設に対する配給は最も後回しにされ、終戦時には多くの施設で大量の餓死者を出すことになった。またいざ本土決戦になればこれを使って障害児を処分するようにと、毒薬が支給されていたという（＊）
　こうした直接的な弾圧はしないもののいわゆるネグレクトすることで子供や高齢者・病人などに対して、必要な世話や配慮およびその義務を怠り、結果的に死に至らしめる政策は実は今でも根強く残っている気がしてならない。特に人々が関心を持たない分野、例えば退去強制手続の対象となった外国人を収容する入国者収容所では過去何度も死亡事故や劣悪な環境が指摘されているにも関わらず、一向に改善されないどころかその問題を指摘するニュースさえほとんど報道されないのが実情だ。

　今回のお笑い芸人の生活保護受給問題から始まった生活保護騒動も何故か話は迷走して、受給額の削減や親族の保養義務強化や受給者の資産調査など変な方向にばかり向かっているが、騒動が終わって人々が関心を無くした時にきっと本当の見えない弾圧（それを必要としている人々へのネグレクト）が始まるのだろう。

　今回の福島第二原発事故で放射能被害が今後どれくらい出るかは、いろんなところで論争になっているが自分は必ず出てくるに違いないと思っている。
　それは反原発運動側が言っているような今の放射線量が実は危険な値だからというものや、本当は危険なレベルだが隠蔽されていると言う理由ではない。もっと単純だがしょうもない理由による。

　実はあまりニュースにはなってないが、原発周辺の立ち入り禁止区域で空き巣や店舗荒らしなどの犯罪が続いていることが分かっている。また逆に不法に産業廃棄物を投棄する為に侵入するものも後を絶たない。もちろんこうした連中が戻ってきた時にちゃんとした除染作業を行うはずもなく、逆に区域内で手に入れた物を不法に転売している可能性も十分ある。
　またネット上ではふた月ほど前から、福島県内で他県産の米袋が販売されていると話題になっていたが、ここまでは実は大した問題ではない。福島に限らず米処ではいろんな用途に使える米袋は他の地域のものであってもごく普通に流通しているし、正式な検品が無ければどんな地域の米袋に入れても流通経路には回せないからだ。だが実は此処から先に落とし穴がある。政府米用の年度や等級、品種、農薬使用などの記載があって、日付入りの検印もついている袋でさえ別用途のためとは言え売られている上に、そもそもこうした検印を扱っている農協の管理自体がずさんでいくらでも持ち出しできるらしいのだ。
　そうなればたとえ現地の農家の人がきちんとしていても、どこかで別の人間が汚染された米などの作物を他県産に偽装して横流しされる可能性は避けられない。

　こうして現地の人や政府の検査や管理基準自体がきちんとしていても、きっと問題は起きてくるに違いないと思うのである。

　以前「福島にガイガーカウンターを送って欲しい」と言う件で記事を書いたが、それに関連して以前から聞いていた現場に放射線線量計が届いていない件について書いてみたい。

　福島原発事故以来、多くの国から放射線線量計が送られた事は、いろんなところで報道されているので知っている方も多いと思うが、これらがどこに行ったのか気になって調べてみると、それらの多くはまだ成田空港や各地の倉庫に保管されたままになっていると言う。
　詳しくはYoutubeに上がっている参議院の厚生労働委員会のやり取りを見て欲しいが要約すると米国から4万台、英国から249台、仏から360台、カナダから5154台、ロシアから400台、韓国から20台、フィンランドから50台と合計で約5万台もの放射線線量計が届けられているが、これらの多くは検品待ちと言う名目で成田空港や各地の倉庫に保管されたままになっていると言うのである。
　答弁相手の外務大臣官房 武藤審議官がのらりくらりと答えていて要領を得ないが、要するに検査を通らないと使用出来ないので倉庫で検査を待っている為だと言うことらしいが、これは奇妙な回答だ。と言うのは以前ウクライナのメーカーから線量計を送ってもらうために調べた時にわかったのだが、求められている規格はアルカー社と同一水準で単位系がマイクロジーメンス／Hなど同一の単位表示と言う欧米の一般的な規格を満たしていればいい筈なので、少なくとも欧米諸国から送られたものならばメーカーさえ確認すれば殆ど検査する必要は無いはずなのだ。またもし仮に検査が必要であっても（一台一台検査するならともかく）もう2ヶ月近くも経っているのに終っていないのは不自然だ。
　こうして見ると線量計を渡してデータを取られるのがいやなので政府・官僚がサボタージュしているのではないかと穿ってみたくもなるものだ。こうした事態が続く限り、政府は深刻な放射能汚染を隠蔽していると言われても仕方が無いだろう。

2011/9/11追記：再び今日のＮＨＫ日曜討論で今度は自民党石原伸晃氏が４～５万の線量計は数値がまちまち。市民に線量を計らせないようにしないといけない」と発言したので再度調べてみたところ、なんと上の画像関連がごっそり削除されている事に気がついた。たしかに許可を得てないTVの画像かも知れないがこうした映像は残しておくべきだろう。だから政府に都合の悪い情報が隠蔽されていると邪推されるのだ。
　ちなみに肝心の線量計が現場に届かない件はどうやら届いた線量計をどこに振り分けるか意思決定者が不在な為、権限の無い個々の役所では対応できないというのが実情らしい。それにしても「外国から線量計を誰がどこに振り分けるか」など決まってないのが当然なのだから、こうした時こそ政治家が動くべきなのに肝心の政治家たちは権力闘争に明け暮れて何も決めないのだから呆れてしまう。

　原発ネタはblogに書くつもりは無かったのだが、さすがに無視できない数値が出始めたのとそれをきちんと報道している記事があまり無かった気がしたのでちょっとクリップしておく。

　東京電力は14日、福島第１原子力発電所１号機の原子炉建屋地下階の半分程度が水につかっていることを確認した、と発表した。１階では毎時2000ミリシーベルトの高放射線量も計測したという。１号機の核燃料は溶け落ち、圧力容器や格納容器は損傷している。原子炉から放射性物質を含む汚染水が建屋内に大量に漏れ出た公算が大きい。新たな対策を迫られ、本格的な冷却作業のいっそうの遅れにつながりそうだ。
（中略）
　毎時2000ミリシーベルトと８分いるだけで作業員の被曝（ひばく）線量限度を超す高放射線量も13日の無人ロボットによる調査でわかった。

011/5/14 20:29日本経済新聞　電子版

ちなみにちゃんと線量が記事中にあるのが確認できたのは日経など一部に過ぎず、たのメディアの多くは省いていたり、図の注釈のような形でしか書かれていない。
なお、これがどのくらいの値なのかについてだが以下の図が判りやすいだろう。

しかしこの状況だと正直な感想として打つ手が思いつかない。もはや内部で作業するのは不可能な汚染だからだ。かと言って石棺は実は簡単に出来るものでもないし、封じ込めた後もコンクリートの劣化などで膨大なお金がかかり、しかも膨大な年月監視を続けねばならない。
本当にどうするのだろう。