私は以下の文章を公正取引委員会、総務省、法務省、経済産業省に送信いたしました。
↓使用したフォーマット
各府省への政策に関する意見・要望（ｅ－Ｇｏｖ）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
（開始）
表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
「ＣＯＭＩＣ ＬＯ」販売中止騒動対策まとめ
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2030.html
茜新社の「ＣＯＭＩＣ ＬＯ」販売中止騒動は日本アマゾン社による販売規制が原因で起きてしまったものです。
第２章　私的独占及び不当な取引制限
第３条　事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
日本アマゾン社は、出版物通販において主力の地位を占めています。この状態は電力会社やガス供給会社と同じで、ライフラインの役割を果たしています。それはマイクロソフト社やスカイパーフェクトＴＶ社と同じです。
こういうところが販売を阻害することは、社会から特定の出版物を締め出すというのと同義です。つまり特定の勢力の圧力で、出版物が締め出すことが許されることにもつながり、結果言論の自由が脅かされてしまいます。
言論の自由が脅かされることは、知る権利の阻害につながります。オウム事件は坂本堤弁護士一家殺害事件の段階で、国民に事実を知らせれば阻止できましたが、知る権利が阻害されたため、サリン事件など最悪の事態に発展させてしまいました。
知る権利の阻害は安全保障上恐ろしいことです。
今後このような事態を防ぐためにも、日本アマゾン社に対して厳重注意をよろしくお願いいたします。
（終了）
ｅ－Ｇｏｖを使うと直接政府に届きますよ。

「表現規制について少しだけ考えてみる(仮)」さんの書き込みから引用。
＞将来的には、「児童に対する性犯罪」に「漫画を持っていること」が含まれるかもしれません！！
＞海外ではすでに含まれており、日本の漫画（“らぶひな”を含む）を持っていた翻訳家が逮捕され、性犯罪者として個人情報をネット公開されています。
沖田事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html
今の日本は世界屈指のクレーマーとして、グローバル市場から知られるほど、常軌を逸したクレーマーの脅威に晒されています。沖田事件はエチケットに反した人を注意した腹いせに誣告の末、冤罪逮捕に追い込んだ事件です。
つまり教職員がモンスターペアレンツの脅威に晒されてしまい、学校が崩壊してしまいます。また瑣末な色違いだけでクレームを付けた消費者に反撃した営業マンが、冤罪逮捕に追い込まれてしまうことから、グローバル企業から「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわからない。」と判断され、日本での営業活動を中止してしまい、日本での雇用がなくなってしまいます。頭脳流出は必至です。

最近ではモンスターペアレンツに脅えた雇用者が、若い子の雇用に尻込みしはじめています。「うちの子の帰りが遅い！」とかいった類のクレームがあるなどのことから、そうなっています。こんな現状が是正されないまま、迂闊にも児童ポルノ法改悪や人権侵害救済機関設置法案、著作権法違反の非親告罪化は、モンスターペアレンツの脅威を感じた雇用者に「日本人を雇うと、いつモンスターペアレンツに襲われるかわからない。」と判断されてしまい、初めから日本人を雇わなくなり、どんどん出稼ぎ外国人を雇ってしまいます。
経団連がそろばん勘定で大量移民を推進していますが、こんなことは安全保障上許されません。上記治安維持法的性質のある法律案（児ポ法改悪・人権侵害救済機関設置法案・著作権法違反の非親告罪化）がことごとく通ったら、雇用者がモンスターペアレンツに脅えるあまり、日本人を雇えなくなってしまいます。そうなったら「移民やむなし。」と舵を切ってしまい、大量移民に発展してしまいます。

以上のことが起きれば、何が起こるか？日本の科学技術の流出と、日本企業の空洞化に伴う在日米軍基地に対する備品調達の麻痺です。
中韓を知りすぎた男
究極の安全保障
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-519.html
在日米軍基地は実のところ日本企業から調達しています。日本の科学技術は軍用に転用させれば、これほどすごいことはありません。ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを不正に輸出したとして外為法違反で告発されました。それは同時に日本の科学技術が流出することを恐れたからです。
補足しますが、プレイステーション２や３が軍事転用出来るからということで、輸出規制されたという話まであるほどです。
もしもクレーマーの脅威で日本人を雇わなくなったら、雇った者が実は産業スパイで、その産業スパイによって科学技術を盗まれたり、同じくクレーマーの脅威の結果、完全に生産拠点を日本国内から退かしてしまったら、テロリストや海賊に科学技術が流れてしまうリスクが生じてしまいます。
ソ連崩壊で、ミサイルが中東諸国に流出したといわれています。それだけでも安全保障上恐ろしいことなのに、日本の科学技術がテロ国家やテロ組織、海賊の手中に収まってしまったら、周辺国はおろか、アメリカなど先進国に対するテロ行為に悪用されてしまい、安全保障上重大な問題に発展してしまいます。海賊や中国共産党、ロシアの手に渡ったら、シーレーンを制圧されてしまい、世界経済ぶち壊しです。

日本の底力 （Core Competency of Japan）
西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-307.html
在日米軍基地は、日米双方のみならずアジア太平洋地域の安全保障の大黒柱であり、日本はそれの縁の下の力持ちです。日本の科学技術を担う企業が日本からいなくなったら、在日米軍基地を支えることが困難になります。それは日米安保体制にも甚大なる打撃にもなります。太平洋のシーレーンが崩壊します。

http://asahina-kyouko.air-nifty.com/kabu/2012/03/post-db9f.html#comment-69726035
投稿： モッコウバラ／知る権利の阻害を阻止せよ！ | 2012年3月18日 (日) 18時43分
↑これの続きです。（厳密にはこのエントリーの書き込みの続編です。）
売国外交官の正体
◆WE LOVE JAPAN !◆
●緊急拡散《外務省は国際条約を歪曲して、我が国の領土を中国に割譲した》<転載＞
http://applecosmos.blog123.fc2.com/blog-entry-1071.html
（抜粋開始）
●緊急拡散《外務省は国際条約を歪曲して、我が国の領土を中国に割譲した》

■民主党政権は、すでに中国へ我が国の領土を割譲したことで、一気呵成に中国は、尖閣を奪いに出て来たことは皆様方もご承知のことと存じます。

そして、今月に入って中国中央電視台が、「尖閣諸島の天気予報」を放送する準備をしていることも明らかになっております。

問題は、「次に掲げる国以外に国」の、１文が挿入され（多分、後から）、政令を否定する内容になっている事です。政令でも、前文に、「第二条の規定により財務大臣の指定する国を次のように定め」となっています。

指定する国を定めながら、最後の挿入文「次に掲げる国以外の国」はおかしいのです。政令を無効にしています。法律の趣旨から言って、異常です。

これは、売国官僚が良く使う手段です。後から、逆解釈ができるようにし、政令自体を無効化しているのです。政令で「指定する国」といいながら、何処の国も指定されていない事になります。

この問題は、昨年の、東京都のＫＫＲの土地が中国共産党に売却された時に、財務省の官僚（課長）「今後、政府（財務大臣）の 承認が必要ない」で売られたようです。

「外国政府」が、日本政府（財務省など）の承認や許可も得ず、自由に土地が買えるのは異常で、あり得ない事です。

何のために「法律・政令」なのか、まったく意味のない法律、政令になります。法律や政令は「目的」があって、制定されています。目的のない「法律・政令」など、ありません。

指定国リストが、指定除外国に「改ざん」されていると思います。「政令制定」の事実経過の調べ、追及する必要があります。大問題です。
（終了）
チャンネル桜よ。「言論の自由は戦って勝ち取れ！」と宣いましたな。しかしそんなことをしている間に、外務省官僚によって次から次へと中国さまに土地を売り飛ばされてしまいますよ？この事実はテレビで報じられていません。インターネットがなかったら、一色正春さんのようなことが物理的にも困難になり、巡視船衝突事故以降、尖閣諸島は中国の実行支配下に置かれてしまったことでしょうな？
国際条約をことごとく破る外務省官僚がわんさかいます。さらに特定の企業に肩入れをした不真面目な厚生省官僚の結果、薬害エイズ事件が起きましたね？坂本堤弁護士一家殺害事件も、心ある有志の方が地下鉄サリン事件までの６年間、声をあげつづけたことで、警視庁が強制捜査に踏み切ることが出来ましたよね？いずれも「知る権利」が約束されているからこそ、真相解明が出来たのです。その「知る権利」を確保するための「言論の自由」を求めているのであって、マスゴミのようにいいたい放題をするために「言論の自由」を乞うているわけではないのです。
もしも「言論の自由」が阻害されれば当然「知る権利」も阻害され、いずれの行政犯罪・その他デタラメの真相解明が阻害されてしまったことでしょう。

ガレキの広域処理利権は
田中派の紅白戦です。

野田、検察、ガッキーのやる気のなさは異常です。

小沢と創価が解散させない理由は簡単。

それは小沢と創価が黒幕だからです。

事実、野田のマズイ政策は
すべて小沢の利権と結びついています。

詳細はこちら↓

ht■tp://blog.livedoor.j■p/sheltem2/

石川議員供述「虚偽報告書」　検察、昨年１月に把握　十分な調査行なわず
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120302/crm12030210330008-n1.htm

【関連情報】
【小沢の悪事政治経済】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csozws.cgi
【小沢の悪事マスコミ隠蔽】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csozw.cgi
中国領事館に土地売却した「新潟マイホームセンター」HPの主要取引先に「(株)福田組」の名前。　

反日売国テレビ局・マスコミの捏造報道は３・１１東北大震災の惨状を１年遅れで報道している。
　関連情報で確認できる小沢一郎の悪事の数々を報道しないマスコミが再び国民を騙す詐欺行為
「白と黒」をすりかえる捏造報道を許してはならない。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

特攻隊の青春群像 映画『 決戦の大空へ 』と、フィリピンの神風記念碑
http://youtu.be/iWSut_OUtqs
(動画)

詳細は【日本の面影　うぃすぱー・ぼいす】をカッチとね
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=165
　この動画を見て古めかしい昔の日本軍と思うかもしれません。
　しかし６０年もの長い間反日売国日教組や反日社会主義者や共産主義者の洗脳教育、自虐史観で
今、日本人社会が破壊されています。
　多くの若者達がこの国日本の再興を信じて立ち上がる時が来ました。　
　英霊達が守り抜いたこの国日本は世界一素晴らしい国なのです。

神 風 軍 団
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/kkg.cgi

【東日本大震災】「『絆』はどこに？」　シャネル日本法人社長が小説で警鐘 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120318/art12031821210009-n1.htm
（開始）
【東日本大震災】
「『絆』はどこに？」　シャネル日本法人社長が小説で警鐘
2012.3.18 21:19 ［東日本大震災］
　シャネル日本法人社長のリシャール・コラス氏（５８）が今月、東日本大震災を題材にした小説「田んぼの中の海」を母国フランスで出版した。
　欧州の人々に津波被害の実態を伝えるとともに、日本社会が抱える問題を描きたいと筆を執った。同氏は、多くの自治体が、がれきの受け入れを拒否していることについて「どこに『絆』があるのか」と述べ、震災から１年を経て連帯意識が失われた日本に警鐘を鳴らしている。
　コラス氏は震災後、避難所や仮設住宅にメークアップアーティストを派遣して被災者にメークをするなどのボランティア活動に取り組んできた。その中で、震災を忘れたかのような東京の「日常」と、困難な生活を強いられている被災地との差に「日本が２つの世界に分かれてしまった」と感じた。欧米で東京電力福島第１原発事故ばかりが注目されることも執筆の動機になった。
　小説は、津波で家族全員を失った漁村の少年と、東京で無目的な人生を送ってきた若者が主人公。２人の対比を通じ、失われつつある「伝統的な日本の価値観」への思いも込めたという。
　コラス氏は日本在住歴３５年以上の知日家。震災直後の日本社会の連帯を評価する一方、がれきの受け入れ拒否や福島県から避難した児童へのいじめには憤りを隠さない。「日本人に助け合いの気持ちがなくなっている。それを外国人（の自分）から指摘されるのは、さみしいことです」
　小説の印税は、被災地の育英基金に全額寄付するという。
（終了）
＞福島県から避難した児童へのいじめには憤りを隠さない。「日本人に助け合いの気持ちがなくなっている。それを外国人（の自分）から指摘されるのは、さみしいことです」
がれきの受け入れの是非については私自身ノーコメントとしても、少なからずとも常軌を逸した被災者いじめは、長年の日教組教育による利己主義が蔓延っている弊害といえます。
いかんせん山形マット殺害事件や宝塚音楽学校でのいじめ誣告事件、名古屋５０００万恐喝事件や相次ぐいじめ自殺事件といった陰湿ないじめが相次いでいます。
沖田事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html
児童ポルノ法改正案の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html
大人社会でも沖田事件やモンスターペアレンツによる脅威、見てくれでクレームを付けるクレーマー、といった常軌を逸した利己主義が蔓延しています。
こんな状態で迂闊にも児童ポルノ法改悪など治安維持法的性質のある法律案がおめおめと制定された日には、日本全国で学級崩壊やご近所トラブル、職場崩壊が起きてしまいますよ。
そうなれば日本社会の崩壊は時間の問題、グローバル企業は日本脱出、中小零細企業は初めから日本人を雇うのを諦め、どんどん外国人を雇ってしまいます。頭脳流出と大量移民は必至です。

韓流終了＆謝罪外交終了のゴングが鳴った！！
ネット世論が、「南京大虐殺はなかったのでは」と言った名古屋の河村市長を守ったそうです。
また、青山繁晴氏は、私たちのメールやファックスでの抗議がなければ、とっくに日本での
外国人参政権や人権擁護法案は成立してしまっていたと言っています。
公明党は性懲りもなくまた民団に「外国人参政権を成立させる」と約束したようですが、そんなこと
は絶対にさせないようにしましょう。 人権擁護法案も同じです。

http://youtu.be/Yc56t1GlMJ0
(動画)
【青山繁晴】ﾆｭｰｽの見方 嘘、隠蔽政治を石原・橋下が変えるか2012.2.1
http://youtu.be/2ElcUD6otlA
　 多くの愛国系国民が日本を守る戦いに立ち上がっています。
　反日売国テレビ局・マスコミには視聴者の他には助けてくれる者は無い事を自覚させることです。

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

悪質滞納者への強制徴収　機構が国税庁に委任
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120322k0000e040253000c.html

　年金保険料の支払いを逃れる為に、従業員の標準報酬月額を低くしている事業主がいる。
この手口は納付率を上げる為の詐欺的手法で社会保険庁の職員による入れ知恵である。　
消えた年金問題の様々な問題を処理する為に設立された第３者委員会ではこれらの犯罪行為
が発覚するのを恐れて、事実を隠蔽している。

【年金問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj1.cgi
【年金問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

本日の巡回でみかけた

「月夜のぴよこと　空耳うさぎさんたち」様の記事、

『Ｆ－３５の導入についての自民党宇都隆史議員の質問。さすがパイロットですね。』
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2012/03/post-6b4c.html

によると、リンク先の動画がニコニコ動画なので動画アドレスのコピーが私には出来ませんでしたが、
どうもＦ－３５を購入する事は、色々と自爆ブーメランが突き刺さる模様。

･･･こんな機体を買うことでしか米国のご機嫌取りが出来ないとは、野田民主党はどれだけ米国を裏で怒らせているのやら？？？

二酸化炭素とギ酸を相互変換するエネルギー効率の高い触媒を開発
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2012/pr20120319/pr20120319.html

　二酸化炭素（ＣＯ２）を使って燃料電池用の高圧水素（Ｈ２）を生成する技術が開発されました。
この触媒技術により、温和な条件で二酸化炭素の水素化によるギ酸生成（水素貯蔵）とギ酸の分解による
高圧水素ガス供給が可能になった。 触媒によって、その変換反応のエネルギー効率を格段に向上できる
可能性がある。 さらなる高性能触媒開発により、二酸化炭素を用いた大規模で安価な水素貯蔵システム
の実現が期待できる。

【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

被災地で朝鮮人が行方不明者戸籍乗っ取り！福島は転入届で賠償金狙い？朝鮮人増加中

震災直後から、ご遺体から金歯や指輪をなどの貴金属を盗まれたり、泥棒や不審者が相次いで確認され、
被災地の治安が悪化しました。

　東北地方大震災の発生を狙って福島第一原発の爆破や地域の住民を追い出す作戦を展開してきた
韓直人前内閣、支那人や朝鮮人に支配された反日売国民主党政権は１年間もの長い間被災地復興を
遅らせても、尚も立ち退かない住民に対する次の作戦の朝鮮人や支那人による戸籍の略取を始めた。　
避難所では被災者収容で大量の離散家族を発生させたり、地域住民の分断など、震災後に突然支那の
領事館の開設などもこ作戦の一環である。　
この国日本を守る愛国系国民は自衛隊、警察、消防と連携して地域の安全を守る自警団を組織して戦いましょう。　
地域住民のコミュニケーションを盛んにして民主党の推進する１０００万人移民計画や地方分権など
の朝鮮人や支那人の地域侵略を断固阻止しよう。

【東日本関東大震災の真相は！の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね

本日、(日付変更線を越えちゃったから昨日か？）の
三橋貴明氏の記事
『続々　実践主義者』
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11201450518.html

から抜粋転載。
（出来ればリンク先にて原文をお読みになることをお勧めいたします）
>>
『本日のロイターの報道によると、政府は２３日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に４月４日に任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミストを充てる人事案を提示したそうです。

　河野氏といえば、あの「復興構想会議」のにおいて増税を進言したエコノミストとして有名です。彼は時事通信のインタビューで次のように述べています。



　復興財源はどう賄うべきか。

　復興債を発行しても、将来の償還財源はきちんと確保すべきだ。

各国では震災対応や戦争などの臨時の費用は所得税や法人税の増税で賄う例が多いが、日本ではこれから働き手が減っていく上に、電力不足で海外移転を検討する企業もある。

　所得税や法人税はなかなか上げられない。

　税と社会保障の一体改革は震災前からの課題で、復興と同時並行で考えることが重要だ。

社会保障制度改革のために消費税率を引き上げ、当面は増えた税収の一部を復興債の償還に充てるのが現実的ではないか。



　先日、名古屋の河村たかし政治塾で講演させていただいた際、「デフレが続くいま増税したとして、税収が増えると思う人はいますか？」と質問したところ、 手を挙げた人は一人もいませんでした。 デフレ下での増税はデフレをより深刻化させ景気を悪化させ、結果的に税収は減ります 。ついにこういう当たり前のことを一般の人も知るようになりました。経済のプロである河野氏のような人が、そのことを知らなかったと言うことはありません。要するに河野氏は、時の権力者に迎合し適当なことを言っているだけです。



　元々、小泉改革の頃、河野氏は「構造改革」などと言っていたにもかかわらず、いまは民主党増税派の「税と社会保障」の片棒を担いでいます。今回の人事案も、 復興構想会議での「増税提案」という功績が認められ、仙谷氏が論功人事を行ったに過ぎないと言われています。



　つまり、河野氏は日銀審議委員に向けた就職活動として、時の権力者におもねった発言をし続けたわけです。

　国のためにがんばろうななどという気は全くないのは明白です。審議委員になれば、当然のように日銀総裁（法王）白川方明氏に迎合し、デフレ政策を進める尖兵として活躍することは間違いないでしょう。絶対にこの人間の日銀審議委員就任を阻止しなければなりません。



　そのためには何をすべきか？

　人事案は自民党に提示されています。自民党がデフレが続く日本経済に河野氏のような風見鶏は適任ではないと考えればこの人事案は潰せます。しかし、自民党議員の皆さんはあまり金融政策に詳しくなく、ことの重大さに気づいていません。

　そこで、みなさんの出番です。以下のリンクに自民党議員のTweitterIDがあります。

http://www.talenttwit.com/tllink/ct_10



　みんなで、三橋さんのこのブログのエントリーを@で送信しましょう！

　様々な形で拡散していけば、必ず河野氏の問題点は世の中に広まっていきます。

　少なくとも、 いま日本に必要なのは日銀のポチではなく、デフレ脱却に積極的な闘士であることは間違いありません。

　そのために、断固として河野龍太郎の日銀審議委員就任を阻止しましょう！

　ご協力をお願いします！！！



経済評論家 デフレ脱却国民会議事務局長 上念　司』
<<

抜粋転載ここまで。

皆様のご参加をお願い申し上げます。

中国では政府が結婚相談所を経営
http://urayamaneko.seesaa.net/article/144204914.html

中国人女性を日本人男性、シンガポール男性、米国人男性と結婚させるため、中国では政府が
結婚相談所を経営している。 中国人女性は離婚しても生活保護や児童手当、子供手当等の日本
の公的支援を受給できる。 日本人男性と結婚した中国人女性は離婚後、日本の福祉に寄生し
一生働かずに生活できる。 民主党の子供手当バラマキ、民主党が母子加算を復活させたのも、
中国人女性のためだ。

【関連情報】
チベット化する日本・中国による内部からの日本侵略
http://urayamaneko.seesaa.net/article/144178524.html
（動画）

詳細は
【地声人語日記】中国では政府が結婚相談所を経営をカッチとね

　最近のニュースの支那人や朝鮮人が東北震災被災地住民の戸籍を略取している件と関連して
支那人や朝鮮人に支配された反日売国民主党の様々施策が納得できる昔のニュースです。
詳細の【地声人語日記】をご覧になり自己責任でご判断して下さい。

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ps:
支那の対外工作機関と連携強化
http://bit.ly/GMU3PI
樽床伸二幹事長代行と中連部の劉結一副部長
支那の対外工作機関と連携を強化した民主党ということですね。

坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html
表現規制問題の大きな脅威といえる、テロリストによる悪用三昧になることをシミュレーションするページが出来上がっていました。
創価学会の布教に悪用出来るなら、それ以上にオウムを追撃する有志の方を粛清（ポア）出来ることをも意味します。
結果オウムの増長を許し、首都機能を破壊するサリン事件が発生してしまったことでしょう。安全保障上こんな弱点があっていいのでしょうか？

江沢民派が地面を失っていることを報道する台湾NTDTV

http://translate.google.co.uk/translate?sl=zh-CN&tl=ja&js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=2&eotf=1&u=http%3A%2F%2Fap.ntdtv.com%2Fb5%2F20120324%2Fvideo%2F92202.html

とりいぞぎ自動翻訳による翻訳を掲載しました。　動画と訳文をご覧下さい１３億居留民の反撃が始まるそうです。

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民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出
政権与党が外国政府機関に直接支出することなんてあるの？
中央対外連絡部とは?
http://youtu.be/-_E10-MbcFI
(動画)

【民主党政権では、日本が滅びますの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj2.cgi
【民主党政権では、日本が滅びますの掲示板タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

韓国総選挙、初の在外投票開始　日本は有権者１．８万人
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY201203280157.html

　この度の韓国の総選挙に投票する在日朝鮮人の数は僅か１．８万人しか居ない、６０万人と推定され
る在日数に比べて余りにも少なすぎる。　民主党や公明党が熱心に推進している日本に長期滞在する
の外国人に日本人と同様な選挙権を与える法案、いわゆる在日外国人へ選挙権を付与する法案の
目的が投票権ではなく日本の政治に圧力をかける為のものである事が判る。 永住外国人への選挙
権付与法案は人権擁護法案やポルノ規制法と同類の支那による外国侵略のための道具であると
断定できる。　反日売国テレビ局・マスコミもこれらの法案成立に積極的である点に注意しよう。　
このような道具を日本人社会を破壊する反日売国勢力に与えては成らない。　
断固、人権擁護法案や永住外国人への選挙権付与、ポルノ規制法案等の売国法案の成立を阻止しよう。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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◆WE LOVE JAPAN !◆
●急拡散《橋下市長の愛国パフォーマンスの見極め方》<転載＞
http://applecosmos.blog123.fc2.com/blog-entry-1083.html
（開始）
■日の丸君が代を連呼する橋下市長の愛国パフォーマンスに違和感を感じていらっしゃる皆様、皆様方の違和感は杞憂でもなく、違和感はあたっているのです。

それは、今日(27日)、これから報道される「大阪維新の会政治塾発足式」のテレビニュースをご覧ください。

そのニュースで、橋下市長は、日の丸を指差して「いま君が代を斉唱したとき、手を前で組んでいた方いますか。組んでいた方はマナー違反です」などと、テレビ向けの発言をしていましたが、皆様、テレビ画面の左上を注視してください。

まず、日の丸のとめ方が不完全で真ん中が垂れてだらしなく見えること。それ以上に酷いのは、折りたたんでいたものを、そのまま吊したため、折り目が碁盤の線のようにくっきりついていて、本来の白地に見えなかったことです。普通であれば、ごく自然にアイロンか霧吹きでシワをとるでしょう。橋下市長の日の丸に対しての意識が、徹底されていないことが表出しているのです。

皆様方が、普段、日の丸に接している姿勢と明らかに違うのではと思っておりいます。

似非パフォーマンスは、こんなところに出るのです。

とりあえず、今夜10時までに友人知人に拡散していただければと思っております。
（終了）

警察の仕事増やすなよくだらない利権で : 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/23232
（開始・一部いじっています。）
もう、忙しいのに仕事増やすなよ。どうせ文科系の利権だろ？あとは音事協に金もらってるヤメ検とか元官僚が働きかけてるんだろ？あ、現職にも働きかけてますね。贈収賄とか国家公務員倫理規定違反とかに触れると思いますけど。
くだらない仕事増やすなよ。ほんと、不景気になると乞食が増えるよ。まぁ、芸能界なんてのは、歌舞伎も含めて歴史的に見れば所詮部落民と暴力団がコラボの世界。未だにその体質は変わらず。世界を見ても、売春婦とかシャブ中（中略）見て喜んでいるわけですから、もう芸能界なんてのはキ×ガイ沙汰なわけです。タカリとかごり押しじゃないとやっていけない業界だから、しょうがないのかもね。

＜モッコさんより＞
表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
ネットで無料で聴けるのに売れまくり 2011年度のVOCALOID関連アルバムの総売上は約50万枚
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2044.html
（引用開始）
No title
ネットで無料で聴けるのに売れまくり 2011年度のVOCALOID関連アルバムの総売上は約50万枚
http://blog.livedoor.jp/ustan777/archives/51884653.html

JPOP等主要ジャンルの売れ行きが落ちる中、ボカロl等の同人CD(製作者が中身をニコニコとかyoutubeに丸ごとアップロードしてるのがほとんど）の売り上げは伸びている
こういう反例を出せる時点で音楽業界の主張は否定される　と思うのは間違えなのかなぁｗ
単純にテレビが推せるレベルの歌手がAKB程度（しかもかなりゴリオシ）しかいないことと、不況により音楽をはじめとした趣味に費やせるお金が減少したことが売れなくなっている原因かと考えるのは素人なのでしょうか？

こんなのが可決されても得するのは自分で作ったわけでもないのに民事で損害賠償取れるJASRACと点数稼げる警察だけ。

2012-03-26(23:47) : あーず URL : ;編集
無料で聞き放題のＶＯＣＡＬＯＩＤの曲が売れている現実があります。
これを見ても分かる様に推進派の主張は説得力がないと言えるでしょうね。
（終了）
ＹｏｕＴｕｂｅが盛んになっているにもかかわらず、売れる曲があります。無料でダウンロードが止まらないのに、初音ミクが売れる、この逆転現象は聞きたい曲がＹｏｕＴｕｂｅにある、という証明です。つまり著作権法違反の非親告罪化は意味がないといえます。
つまりは１９９０年代なら「いか天」（バブル絶頂期のバンドブームを生み出した番組）に出て、そこからプロデビューするレベルのミュージシャンが、今や世に認められず、インディーズに留まってしまったため、魅力ある音楽が世に出回らない→聞きたい曲がない→ＣＤ不況というのが真相ということになります。
こうなりましょう。ＪＡＳＲＡＣがやかましく取り立てて萎縮してＦＭラジオ局で好きなだけ音楽が流せないため、聞きたい曲が減ってしまった、そこへ持ってきて「いか天」クラスのミュージシャンが世に出なくなった、だから音楽の質低下を招いた、というダブルパンチで、ＣＤが売れなくなってしまったという感じです。
これでは著作権法違反の非親告罪化をしたところで、ＣＤの売り上げが回復することはなかろう。むしろコピーバンドの淘汰を促し、ミュージシャン育成が阻害されてしまう一方、いたずらにクレーマーやテロリストの武器にされるだけ。メリットはなし。

それにしても、嫌ですね。利権集団を潰せないのに、著作権法違反の非親告罪化は片腹痛い。仮に著作権法違反の非親告罪化がなされたら、出版社やAmazonのような流通業は、ISO9000（品質マネジメントシステム）のようにスペックを作成して「「二次創作をよしとする。」という規定がないと、流通の受付・および大規模な本屋の取り引きを拒否する。」という文言を設けるガイドラインを制定して対抗する必要性がありますな。まあそうなったらサザエさんは発禁でしょうけど。

耄碌した知事と元国労書記の副知事はすぐに辞職しろ : 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/8575
そもそもＣＤ不況のＡ級戦犯はＪＡＳＲＡＣ自身だろうに。それを棚に上げて、著作権法違反の非親告罪化とはこれいかに。まずＪＡＳＲＡＣの解体からです。それでもＣＤ不況が治まらないなら、となって初めて著作権法違反の非親告罪化を議論するなら、まだわかります。これでは病巣を排除しないで、漢方薬をちびちび飲むようなものです。
（引用終了）
ＪＡＳＲＡＣ、最近やることなすことめちゃめちゃです。
ＮＨＫは昔からテレビがあるなら「見れるでしょ？だから受信料を支払いなさい。」・「映らない？なら修理します。」→「直りました。映りましたよ。さあ受信料を支払いなさい。」という体質ありありですが、平成になって以降ＪＡＳＲＡＣもＮＨＫも暴走しています。

（開始）
【社会】ノーギャラのボランティア公演なのに「著作権料を」　JASRACにオーケストラ当惑
　ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。
　神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。
　ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこうだ。こうした自治体や学校の依頼にノーギャラで応じるのであれば、「営利を目的としない」「入場料無料」「実演家（この場合は神奈川フィルという団体）に報酬が支払われない」といった著作権法の要件を満たしているため、使用料はかからない。しかしオーケストラの主催となると、「団員に給料を払っており、実演家（団員）は報酬を得ていると判断できる。内容は同じとされても、『音楽を利用する主体』という形式的な点で判断せざるを得ない」。
　神奈川フィルの長塚義寛理事兼事務局長は「内容に変更はなく、社会貢献の気持ちを表したかっただけなのに」と納得しきれない。
　名古屋フィルハーモニー交響楽団は、１９９６年から名古屋市音楽プラザで年間２０回ほど無料のサロンコンサートを開催している。今年５月、ＪＡＳＲＡＣから同様の指摘を受けた。一方で、名フィルは市主催で無料の「まちかどコンサート」に協力。こちらは使用料を請求されていない。
　こうした状況に対し、日本オーケストラ連盟は「従来はオーケストラ自らがボランティア公演を積極的に展開することはまれで、問題になることはなかった。今後このようなケースが増えるのでは」と懸念し、ＪＡＳＲＡＣに配慮を求めて話し合いたい意向だ。（青山祥子）
（終了）
完全にアンポンタンです。チャリティーコンサートにまで著作権使用料を支払いやがれ！と乞うのか？海外からのボランティア団体にやったら、裁判ざたは必至です。
いやその前に「日本でチャリティーコンサートをやると、ＪＡＳＲＡＣがウザいから、やめてしまえ！」となってしまうことから、演奏してもらえない、それを嫌ったアーティストが日本から脱出する→日本の音楽産業の空洞化を招きかねない、と危惧しています。
まあそのうち主要都市を直撃する震災で、これまで利権にありついていた連中の悪事が日の目を見ることになりましょう。
そうなったとき、会計検査院に強制力を与え、公取委には人事院並の内閣からの独立性を確保させ、さらに整理回収機構に税務署を統合して権限強化していく、これにより税金の無駄遣いを徹底的に洗いざらい調べ上げて、無駄遣いしていると判断された者には、全財産召し上げの上暴力団同様銀行口座の閉鎖、国外退去処分にする、それくらいやらないと天下りの暴走が止まりませんよ。

北朝鮮の羅津（ラジン）港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html

【関連情報】
被災者苦しむ最中に売国法案成立に心血注ぐ菅民主党政権
http://youtu.be/KI8q_0bTyY0
被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討－輿石氏2012/03/24　http://bit.ly/GYV3xc

北京を訪問中の輿石東民主党幹事長は、同党と中国共産党でつくる「交流協議機構」の会議で
基調講演し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を観光する中国人を対象に、
有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証（ビザ）の発行を検討する考えを表明した。

　東北地方大震災の発生で福島第一原発を爆発させた。　反日売国韓直人政権は支那と韓国の救援隊
だけを空港へ出迎えた。　この頃にジャスミン革命で中東から追い出された支那の労働者（解放軍軍人）
が東北大震災の復興特需へ大量に投入されると見込まれていた。　今回の輿石東民主党幹事長が発表
した数次査証（ビザ）の件や小沢一朗婦人の実家福田組の関与した、支那へ新潟の広大な土地を売却
したのも反日売国民主党の一貫した政策である。

【東日本関東大震災の真相は！の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね

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