沖縄県・尖閣諸島の国有化から１年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。だが、日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。国境の島を守る最新兵器の実力とは－。

　習近平国家主席率いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。

　中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。

　国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。

　静岡県の富士山山麓で８月下旬、陸自隊員２４００人、戦車・装甲車など約８０両、航空機約３０機を集結させた「富士総合火力演習」が行われた。

　防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼（とうしょ）奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。

　火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。

　最も注目を集めたのは『１２（ひとふた）式地対艦誘導弾システム』だ。

「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填（そうてん）時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」（先の防衛関係者）

　防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。

　ミサイルだけでなく、「第２、第３の壁」も控える。

　演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『ＡＨ－６４Ｄロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。

　「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。１００以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や３０ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。７０ミリロケット弾で敵の拠点をピンポイント攻撃もでき、世界最強との呼び声が高い」

　陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。

　実際、自衛隊は今年６月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『ＭＶ－２２オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。

万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。２０１０年に開発された『１０（ひとまる）式戦車』だ。

　「現在の陸自の主力である９０（きゅうまる）式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はＣ４Ｉ機能を備えている点。Ｃ４Ｉとは指揮（コマンド）、統制（コントロール）、通信（コミュニケーション）、コンピューターの頭文字『Ｃ』と、インテリジェンス（情報）のＩのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」（世良氏）

　最高時速は７０キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。

　「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）に乗せ換えて上陸させるだろう」（同）

　中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。だが、どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。

平和の毒、日本よ

posted with AZlink at 2012.9.30

石原慎太郎
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防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。

　防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。

　今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。

　人材発掘の場として想定しているのは情報セキュリティー関連の講習会だ。たとえば経産省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催し、コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。

　防衛省はこうした人材を２５年度にもサイバー空間防衛隊に採用したいとしている。雇用期間は数年程度を想定している。秘密保全と不正侵入禁止などモラル順守を確約させる。

　専門知識を高めるため、採用後の研修の機会も設ける。米国で情報技術分野のトップクラスとされるカーネギーメロン大学への留学などが挙がっている。

　サイバー部隊へのハッカー採用は米韓両国が先行している。

　米軍サイバー司令部の司令官は今年７月、ラスベガスでの世界最大のハッカーの祭典「デフコン」で、ハッカー採用方針を表明した。韓国も６月、ハッカー約６０人を選抜し、来年３月までに６人をサイバー関連機関に配置する。

　日本政府による尖閣諸島国有化後、防衛省をはじめ政府機関や銀行などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたが、警察庁は中国からの攻撃の可能性があるとの見方を示している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米主要メディアは米政府当局者の話として、国際テロ組織アル・カーイダの元指導者ウサマ・ビンラーディンが潜伏していた邸宅の寝室から、大量のわいせつビデオなどが発見されたと報じた。

　ＡＢＣによると、寝室内の木箱に保管されていたという。

（CNN）　米海軍特殊部隊による国際テロ組織アルカイダ最高指導者のオサマ・ビンラディン容疑者殺害で、米国防総省高官は13日、急襲作戦を実施したパキスタン北部アボタバードの潜伏先の捜索でポルノグラフィーを押収したことを明らかにした。

見付かったポルノグラフィーの種類などは不明。発見場所や、誰が保有していたのかも分かっていない。潜伏していた豪邸には、ビンラディン容疑者や妻、息子、外部との連絡役も共に住んでいた。

この豪邸での捜索では、アルカイダが謀議していた新たなテロ計画や他のアルカイダ幹部などの隠れ場所などを示すコンピューターデータや文書を押収したともされている。また、豪邸の構造などの徹底分析で、ビンラディン容疑者は攻撃を受けた場合を想定しての避難径路などを準備していなかったことも分かった。手元にあった文書やコンピューターデータを非常時に抹消する用意もしていなかったという。

国防総省高官はまた、米海軍特殊部隊SEALの兵士がデジタルカメラを装着したヘルメットを着用して潜伏先を急襲し、作戦の推移の収録を試みていたとの事実も明らかにした。

ただ、兵士たちの動きが迅速で潜伏先の部屋の照明が乏しかったことなどから鮮明な画像の収録には失敗したとしている。この画像を分析し、ビンラディン容疑者殺害の場面などを調べている。

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イタリアの国営テレビが報じた映像です。4月29日、ケープカナベラル空軍基地に降り立ったオバマ大統領が出迎えていたウィルソン准将に極秘メモを渡し、別のメモを渡されています。階段を降りながら右手でポケットから取り出し、一旦左手へ。挨拶をした後、道げに移して握手すると見せかけて渡していますね。受け取ったウィルソン准将はそれを左手に持ち替えて、右手でポケットから別のメモを取り出し、再度握手する際に大統領に渡しています。これは何のメモなんだろう？なんか映画みたいですね 1000mg

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1：影の軍団ρ ★：2011/01/06(木) 08:39:10 ID:???0

情報収集能力、分析力、人脈そして経験―。これら、外交政策に求められる基本中の基本が民主党政権に備わっていないことは尖閣諸島問題で露(あらわ)になったが、北方領土で新たな動きが出始めていることを素早くキャッチしたのは、やはり菅政権ではなかった。

12月上旬に開かれた自民党外交部会で、ロシア通の議員から驚くべき情報が報告された。

｢ロシアは12年までに択捉(えとろふ)島に3500ｍ級の滑走路建設を計画している。
12年はロシアがAPECの議長国。首脳会議開催は無理にしても、
事務レベル会議か閣僚級会議を択捉で開くつもりだ｣

この報告に誰よりも敏感に反応したのが、オブザーバーとして出席していた内閣府の官僚だった。
必死にメモを取りながら、こう発言したという。

｢自民党の情報ではありますが、すぐに総理や官房長官に報告してもよろしいでしょうか｣

実はこの手の話は｢珍しくない｣(自民党閣僚経験者)。外交部会で報告された内容が与党に流れ、数日後に政権側の発言になるケースは茶飯事だという。

よりによって、最大の敵である自民党からの情報に頼っているとは、
民主党には情報収集能力だけでなく、プライドもないのだろう。

自民党シャドウ･キャビネット外務大臣である小野寺五典衆院議員が言う。
｢私たちの情報が流れたとしても、それが外交の役に立つのなら、国益という観点で考えれば目くじらを立てても仕方ないのかな。

ただ、限度はある。通常国会では、民主党政権の外交力のなさを徹底的に追及しますよ｣
いい加減に仮免気分は卒業してほしい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1789

【政治】菅直人首相「(対露外交は)鳩山さんに任せている」　駐露大使更迭方針の菅政権、未熟な情報収集
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1293161527/-100

【ワシントン＝古森義久】米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は１５日、公表した中国海軍の作戦についての報告で中国首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにした。さらに中国が数隻の空母を保有する見通しを述べ、その場合にはアジア地域での米国や日本への脅威が高まると警告した。

　同報告は「中国の域外海軍作戦」と題され、中国海軍が東アジア、西太平洋地域を越えてどのような戦略を目指すか分析している。

　同報告は中国海軍が遠隔地での作戦能力を高めるための手段の一つとして「航空母艦の攻撃艦隊と空母航空力」をあげ、中国共産党首脳がすでに中国が空母１隻は不可欠とみなし、近くその旨の公式発表をするとの予測を明らかにした。

　同報告によると、中国首脳は「空母能力は遠洋に出て、南シナ海の領有権やインド洋の海上輸送路の防衛のような任務への空軍力保持ために明白な戦略上、作戦上の必要性の根拠がある」と信じている。そのために中国海軍は近い将来、単一の空母を保有するにいたるが、数隻の空母群を艦載機とともに持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのは今後１０年の範囲だとみられる。

　南シナ海での「領有権防衛」は当然、東シナ海での領有権紛争にもつながっており、中国の空母が尖閣諸島への威圧や攻撃をも念頭において開発されていることは明白だといえる。

　しかし同報告は中国首脳部が空母保有の意図を宣言することは「政治的に問題が多い」とみて、アジア地域の諸国や米国の反発を気にしている、としている。

　さらに、中国海軍の空母保有などを中心とする「作戦能力の強化は、アジア地域での米国（の存在）と米国の（日本など）同盟諸国へのより大きな軍事脅威となるため、米国は中国の軍事能力への防御役としてアジア地域の軍事プレゼンスを続けることを同盟諸国に再確認しておかねばならない」と強調した。

　同国家戦略研究所は、米国の国防長官や米軍統合参謀本部議長のために国家安全保障にかかわる戦略研究を恒常的に進める機関で、国防総省への政策勧告の役割を果たしている。

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる
NEWS ポストセブン 12月9日(木)10時5分配信

　軍備拡張を続ける中国に対し、我が国の自衛隊の「実力」はどうか。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が、実は世界最高レベルにある自衛隊「最新装備」を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　海上自衛隊は、強大化する中国海軍に対抗すべく、現有16隻の潜水艦を20隻に増強する計画だ。その中心を担う世界最大の通常型潜水艦「そうりゅう」型は、間違いなく中国海軍にとって最大の脅威となる。現時点では中国海軍の対潜能力が低く、海自潜水艦に対抗することができない。海自潜水艦が東シナ海を遊弋するだけで中国艦隊は港に足止めを食らうことになる。
　
　そして忘れてはならないのが海自航空部隊だ。その主力が「P3C哨戒機」である。
　
　海自は、哨戒・対潜能力では世界最高性能を誇るP3Cを90機も保有し、しかもその海自自衛官の練度は、米海軍を上回っている。
　
　米ソ冷戦期には、海自P3C部隊の主要任務の一つが、ソ連太平洋艦隊を日本周辺海域で殲滅することだった。ソ連の潜水艦隊を相手に対潜能力の向上に努めた結果、世界一の対潜能力を持つに至った。
　
　現在、後継機となる国産の「P1哨戒機」の配備が始まっている。この新鋭哨戒機は、ターボファンエンジンを4発搭載しており、いち早く哨戒海域に到達し、広域の哨戒を行なうことができる。またP3Cに比べて高性能の搭載電子機器を搭載するなど、その哨戒・対潜能力は向上しており、中国潜水艦部隊は丸裸にされるだろう。

※SAPIO2010年12月15日号

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）

　－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

　－－思うツボとは

　「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

　－－いまはどの段階か

　「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」

　－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

　「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

　－－官製デモの勢いはますばかり

　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

　－－有事とはどういうことか

　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

　－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

　「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

　－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし

　「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」

CIAは昨年から今年にかけて新たなCIA職員を東京に送り込んでいる
月刊THEMIS４月号より

"米国情報機関はここ20年余り、
小沢一郎という政治家をつぶさにウオッチしてきたつもりだった。
かつては小沢氏自身が「ＣＩＡのエージェント」といわれたくらい、
米国は小沢氏を意のままに扱えると思っていたほどである。
　しかし、総勢600人を率いた大訪中団を見るまでもなく、
いままで「親米」の基軸は変わらないと見られていた小沢氏の言動に、
米国側の不信感はますます膨らんでいく。
米情報機関を知る関係者がいう。
「CIAは昨年から今年にかけて新たなCIA職員を東京に送り込んでいる。
その数は35人程で、大使館員だけでなく、
外資系会社のエージェントも入れると39人だともいわれている。
彼らは主に政治担当で、
民主党政権が今後どういう展開をしていくのかをウオッチしている。
とくに最大の関心事が『ポスト鳩山』に誰が就くかということ。
小沢一郎の政権に対する影響力、菅直人の政治的スタンスなどが大きなテーマだ」
新たなCIA職員の中には女性幹部や軍人も居るという。
今までは曲りなりにも知日派が多かったが、
まったく違うレベルでの『日本研究』が始まったことを示しているようだ。"

つづく

３６０度全方位売国奴の小沢一郎 : いざ酔い日記
http://blogs.yahoo.co.jp/tarismanaspect/33261304.html

↑ もしかしてこれも管理人様の勝利？

2010-04-16 Fri 18:22 | URL | vine #n2MERrl