経済的移動性は下がっていない

というNBER論文をマンキューが紹介している。論文の著者はRaj Chetty（ハーバード大）、Nathaniel Hendren（同）、Patrick Kline（UCバークレー）、Emmanuel Saez（同）、Nicholas Turner（財務省）で、論文のタイトルは「Is the United States Still a Land of Opportunity? Recent Trends in Intergenerational Mobility」。
以下はその要旨。

We present new evidence on trends in intergenerational mobility in the U.S. using administrative earnings records. We find that percentile rank-based measures of intergenerational mobility have remained extremely stable for the 1971-1993 birth cohorts. For children born between 1971 and 1986, we measure intergenerational mobility based on the correlation between parent and child income percentile ranks. For more recent cohorts, we measure mobility as the correlation between a child’s probability of attending college and her parents’ income rank. We also calculate transition probabilities, such as a child’s chances of reaching the top quintile of the income distribution starting from the bottom quintile. Based on all of these measures, we find that children entering the labor market today have the same chances of moving up in the income distribution (relative to their parents) as children born in the 1970s. However, because inequality has risen, the consequences of the “birth lottery” – the parents to whom a child is born – are larger today than in the past.
（拙訳）
我々は行政の所得データを用い、米国の世代間の移動性に関する新たな実証結果を提示する。パーセンタイル値のランクに基づく世代間の移動性の尺度は、1971-1973年生まれのコホートについて極めて安定していたことを我々は見出した。1971年から1986年の間に生まれた子供たちについては、所得のパーセンタイル値ランクの親子間の相関に基づいて世代間の移動性を測定した。より最近のコホートについては、子供の大学進学の可能性と親の所得ランクの相関として移動性を測定した。我々はまた、所得分布の五分位の最下位に生まれた子供が最上位に到達する確率などの遷移確率も計算した。これらすべての尺度に基づき、今日に労働市場に参入する子供が所得分布を（親よりも）上に移動する機会は、1970年代生まれの子供と同じである、ということを我々は見出した。しかしながら、格差が拡大したため、子供がどの親のもとに生まれたかという「誕生の巡り合わせ」の帰結は過去よりも現在は大きくなっている。

マンキューはこの移動性の件について昨年クルーグマンとやりあったことがあったが、その時は自分たちベビーブーマー世代と現在の世代の比較が話題になっていた。この論文では1970年代生まれを上限としているので、その時の議論に照らすと範囲が狭いという気がしなくもない。
ちなみにマンキューは、このエントリの紹介では要旨の最後の一文を省いているが、翌日のエントリではその格差の問題について以下のような簡単な試算を示している。

• 論文によれば親子の所得ランクの相関は0.3（図1参照）。従って回帰の決定係数は0.09。即ち、変動の91%は親の所得以外の要因。

• 養子に関する研究からして、9%のかなりの部分は環境ではなく遺伝だとマンキューは考える（ちなみにマンキューはこの件でも以前クルーグマンとやりあっている）。低めに見積もって半分だとしても、親の所得要因は残りの4.5%に過ぎない。

• 所得と所得ランクの違いを無視すると、上記の数字は次のことを意味している。即ち、全国民の素晴らしい就学前教育などによって親の所得の影響を完全に中立化したとしても、子供の所得の分散は現在の95.5%に減少するに過ぎない。標準偏差では、97.7%への減少に過ぎない。

• 政策介入が成功したとしても、貧富の差が2%減少するに過ぎないということは、そうした政策の実施価値が無いということを意味するわけではない。政策評価には費用便益分析が必要。ただ、富裕層が私立校や何やかやで費やす費用は、観測される所得格差の小さな部分しか説明できない、ということは言える。