la_causette

　朝日新聞は、司法試験に関して、社説で次のようなことを述べているそうです。

ここは本来の改革の理念に帰るべきだ。合格者を一定の人数にしぼるのではなく、受験生が一定の水準に達していれば合格させる方法に変えるべきだ。

　「合格者を一定の人数にしぼ」らないとした場合、司法研修所による実務修習システムは崩壊します。もちろん、司法試験合格者が自力で実務修習先を探してそこで修習を果たした場合に初めて法曹資格を得られるとするシステムも採用可能ですが、その場合には、既存の法曹に「コネ」がある富裕層の子弟が圧倒的に有利となり、貧困層の子弟は圧倒的に不利になります。もちろん、そのような親の階級が子の進路に大きな影響を与えるシステムの方が、朝日新聞の論説委員の皆様や、朝日新聞の論説委員の皆様が日常的に「同じ人間として」お付き合いされる方々にとっては住みやすい社会なんだろうなとは思うのですが（旧司法試験は、朝日新聞の論説委員の息子さんとて一切の特別扱いがなされないシステムでした。）。

　かといって、実務修習システムがないことを前提として「一定の水準」を規定すると、現在の法科大学院の教育水準では、合格者数は飛躍的に減少することになります。