兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、県の第三者委員会は、文書を作成した元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定した上で、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表しました。県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分にしました。 一方、斎藤知事は「指示していないという認識に変わりない」と述べ、改めて否定しました。 兵庫県の告発文書をめぐる問題では、文書を作成した元局長の私的な情報を井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いがあるとして県の第三者委員会が調査を行い、27日に記者会見を開いて報告書を公表しました。 それによりますと、元総務部長は去年4月ごろ、3人の県議会議員に元局長の私的情報を印刷した資料の一部を示し、内容を述べるなどして漏えいしたと認定しています。 漏えいの目的については「3人の議員は『元局長の私的情報の暴露で人格や人間性に疑問

トランプ政権の関税措置をめぐる日米の交渉。 その舞台裏はどうなっているのか？ 関係者への取材から、2回目の交渉内容の一端が明らかになってきました。 （取材班）

農林水産省は、3月に落札された備蓄米およそ21万トンのうち、4月13日までに、小売業者など消費の現場に届いた量は、全体の1.9％だったと発表しました。業者間の契約などに一定の時間がかかっているのではないかとしています。 農林水産省は、流通を円滑にする目的で放出した備蓄米の4月13日までの流通状況を公表しました。 それによりますと、3月行われた2回の入札で落札されたおよそ21万トンのうち集荷業者が倉庫から引き取った量は13万7879トン、このうち卸売業者まで引き渡されたのは2万73トンでした。 さらに、卸売業者から小売業者や外食業者など、消費の現場に届いた量は、合わせて4179トンで、落札された備蓄米全体の1.9％でした。 前回公表された3月30日の時点に比べると、消費の現場に届いた量は3700トン余り増えましたが、落札された備蓄米全体から見ると、低い水準にとどまっています。 江藤農林水産大

週明けの東京株式市場が“トランプショック”に揺れました。 トランプ政権の関税政策をめぐる懸念から、7日の日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、終値としては過去3番目の下落幅となりました。 今後はどうなるのか？日本経済への影響は？ 専門家の声をまとめました。 トランプ政権の関税政策で世界経済が後退局面に入るリスクがあるという懸念から東京株式市場では株安が止まらず、日経平均株価は先週の取引開始時点では3万7000円台でしたが、7日の終値では3万1100円台に急落しています。 ちょうど1週間前の先月31日はトランプ政権による相互関税の具体的な内容は公表されていませんでしたが、日本企業にとって大きな打撃になるという懸念が広がり、日経平均株価は1502円の下落となりました。 続く今月1日、2日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが出ましたが、日本時間の3日早朝、トランプ大統領が相互関税などの具体

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した

30年前の1995年3月20日。 世界を震撼させた無差別テロ、地下鉄サリン事件。 しかし、それは“前哨戦”だった。 オウム真理教が実行しようとした“95年11月戦争”。 地下鉄サリン事件のあと、首都・東京を制圧し、国家を転覆させるクーデターを起こそうとしていた。 当時の警視庁トップが、捜査の内幕、そしてオウムの真の狙いを語った。 （NHKスペシャル「オウム真理教 狂気の“11月戦争”」取材班）

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と

社会生活で求められるスキル＝成人力を測る国際成人力調査。 どのように行われ、どのような問題が出されたのでしょうか。 まず調査は、対象者の自宅などでタブレット端末を使って対面式で行われました。情報を活用するスキルを重視し、高度な数学の公式などの知識がないと解けない問題は出されていません。 OECDは実際の問題は非公表としていますが、問題の例を公表しています。 実際に見ていきましょう。 答えは記事の文末にあります。 問題:幼稚園のルールのリストを見てください。登園時間は何時までですか？ 『幼稚園のルール』 幼稚園へようこそ！学びながらお互いを知り合う楽しい一年となることを期待しています。お手数ですが、当園のルールをご確認ください。 ・午前9時までにお子様をお連れください。 ・お子様は動きやすい服装にし、着替えをお持ちください。 ・アクセサリーやキャンディーはご遠慮ください。お誕生日のお子様には

28日の東京株式市場、衆議院選挙の結果を受けて、日経平均株価は値下がりで始まったものの、その後は買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、先週末の終値と比べて一時800円以上値上がりしました。 週明けの28日の東京株式市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことで、今後の政権運営や経済政策が見通しにくくなったという見方から日経平均株価は値下がりして取り引きが始まりました。 ただ、その後は外国為替市場で1ドル＝153円台後半まで円安が進んだことを背景に自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、日経平均株価は午後に入って一時800円以上値上がりする場面もありました。 ▽日経平均株価、28日の終値は先週末より691円61銭、高い、3万8605円53銭。 ▽東証株価指数・トピックスは39.46、上がって2657.78。 ▽1日の出来高は17億82

ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金はことし6月

歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。 代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。 この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。 背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。 （経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙） 注目が集まる指数 日銀短観は数ある経済統計の中でも信頼性が高いとされています。 サンプル数が多いこと（およそ9000社）、調査形式が途中で大きく変わっていないこと、そして調査の信頼性の要となっているのが99％という回答率の高さです。 短観によって算出された指数や数値は、企業を通じて見える景気の状態を正確に表していると、シンクタンクのアナリストの多くがレポートなどに引用しています。 海外の市場関係者の間では「TANKAN」で通じるほどです。 そんな短観の代表

今月に入っても日経平均株価が一時1800円を超える下落となるなど、金融市場は今なお不安定な動きを続けています。 こうした中、投資家は「日銀は次の利上げにいつ踏み切るのか」を探り始めています。 マーケットの混乱で日銀は「ハト派＝（利上げに消極的）」になったのか。正副総裁の8月の発言や日銀ウォッチャーの分析から見えるその時期は…。 （経済部記者 榎嶋愛理） 日銀はハト？ 8月5日には日経平均株価は4400円を超える過去最大の下落幅を記録。 翌6日には3200円を超える過去最大の上昇。 市場が大混乱したのはいくつかの理由がありますが、急ピッチに進んだ円高は、日銀が今後のさらなる利上げに前向き＝「タカ派」という認識が広がったためだという見方が支配的です。 そんな「日銀はタカ派」という見方が修正されるタイミングがありました。8月7日、函館市で講演した、総裁に次ぐ地位の内田副総裁の発言です。

高額納税者のランキング、いわゆる長者番付が公表されていた頃、全国トップにその名が載ったことがあり、“伝説のファンドマネージャー”とも呼ばれる清原達郎さん。 ことし、みずからの投資経験などをまとめた初の著書を出し、話題となっています。その清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じました。 長年、株式への投資をおこなってきた清原さんに、日本経済の現状や今後の展望、そして投資に対する向き合い方などについて聞きました。 （※清原さんは咽頭がん手術の影響から、おはBizの渡部圭司キャスターの質問にタイピングで回答していただく形を取りました）

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス3.1％と2期ぶりにプラスとなりました。また、名目GDPは1年間の金額に換算して初めて600兆円を超えました。 内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.8％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス3.1％で、2期ぶりにプラスとなりました。 主な項目をみますと ▽「個人消費」は前の3か月に比べた伸び率が1.0％で5期ぶりにプラスに転じました。 国の認証をめぐる不正で生産を停止していた自動車の販売が回復したほか、衣服の販売や外食の売り上げが堅調だったことが要因です。 また、 ▽企業の「設備投資」は自動車の生産の回復などを背景にプラス0.9％となったほか ▽「住宅投資」はプラス1.6％となりました

世界で急速に活用が広がる「生成AI」。 チャットGPTで知られるオープンAIをはじめ、グーグルやメタといった巨大IT企業など、アメリカ企業を中心に開発競争が激しさを増しています。 一方で、日本国内でも「国産AI」を開発する動きが活発になっています。先行する海外勢に、国内企業は、どう対抗しようとしているのか。開発の最前線を取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江/政経・国際番組部ディレクター 豊島あかり）

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

「賃上げ、33年ぶりの高水準」 「初任給5万円以上の大幅増額」 「年収大幅増」 2024年春以降、メディアのヘッドラインを飾ってきた文言の数々です。賃上げの動きは確実に加速しているものの、生活実感はどうかというと、むしろ逆という人が多いのではないでしょうか。 日本の賃金を各国と比較するとその差に愕然（がくぜん）とします。日本はなぜこうまで賃金が上がりにくいのか。複雑な構造要因をひもときます。 （国際部デスク 豊永博隆）

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス