インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

韓国の国会は「ディープフェイク」の技術を悪用した性的な偽の画像などが通信アプリで拡散され深刻な社会問題となっていることを受けて、所持したり、視聴したりした場合についても処罰の対象にするさらなる対策強化の法案を可決しました。 韓国では、巧妙な偽の画像や動画などを作る「ディープフェイク」の技術を悪用して知人や学校の同級生などの偽の性的な画像を作成し、通信アプリで共有、拡散されていたことが次々と明らかになり、深刻な社会問題となっています。 韓国の国会は26日、こうした偽の画像や動画などの罰則を強化する法案を賛成多数で可決しました。 法案では「ディープフェイク」で作成された偽の画像や動画を所持、保存、それに視聴するなどした場合も処罰の対象となり、3年以下の懲役または3000万ウォン以下、日本円にして320万円余りの罰金を科すとしています。 また、偽の画像や動画を作成するなどした場合については、現行

「反日ナショナリズムなんて言葉、一度も使ったことがない。全く見覚えのない記事です」　龍谷大学の松島泰勝教授は、記者が渡した記事のコピーを見て、開口一番に言い切った。　松島教授のもとを、記者が訪ねたの…

深センにおける小学生男児の殺害事件に対しての記事だが、本題に行く前に目に入った日本におけるデマに触れておく。 https://x.com/napori_ankake/status/1836981034317140355 https://x.com/superwangbadan/status/1836916067387773252 ※下にコミュニティノートがあるが長くなるので省略 まず「献花を強制的に撤去」は事実誤認であり、在広州日本総領事館には次の様に述べている。 深圳日本人学校には、既に1,000を超える花束が届いております。学校は、現地の気候を考慮して、冷房の効いた献花室にお花を移しました。ご遺族にも刻々お届けしております。当館にも3,000件を超えるお見舞いの書き込みを頂いております。こうした哀悼とお見舞いのお気持ちもご遺族に必ずお届けします。 「李老师不是你老师@whyyoutou

Photo Illustration: Emil Lendof / WSJ, Getty Images ビールを飲むミッキーマウス。ナチスの制服を着たスポンジ・ボブ。キスをしているドナルド・トランプ前米大統領とカマラ・ハリス米副大統領。 これらは、米アルファベット傘下グーグルやイーロン・マスク氏率いる米人工知能（AI）関連新興企業xAIの最新ツールが生成した画像だ。奇妙で時に不快なほど鮮明な画像はほかにも山ほどある。こうした最先端のAI画像生成ソフトの生成物を巡り、テック企業がこれを制御する方法や、そもそも制御は可能かといった議論が巻き起こっている。 AI画像生成ツールが登場したことで、こうした新たな映像技術の一般利用を巡り、プラットフォームが設ける規定の限界や、企業が効果的な対策を講じられるかどうかが問われている。コンテンツモデレーションの専門家は、選挙のたびにこうしたツールが偽情報の拡

アメリカのトランプ前大統領が討論会で中西部オハイオ州では移民がペットを食べているなどと発言したことに関連して共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、有権者からの情報だとして主張を正当化しました。一方、地元当局はこうした情報は確認されていないとしています。 今月10日に行われた、アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会ではトランプ氏が「オハイオ州のスプリングフィールドでアメリカに流入してきた人たちがペットを食べている」と述べ、波紋を広げています。 共和党の副大統領候補で、オハイオ州選出のバンス上院議員は、15日、CNNテレビのインタビューに応じました。 このなかで、バンス氏はみずからもスプリングフィールドで、移民がペットを食べているという情報があるとする主張をSNSなどで展開していることについて問われ「有権者から目撃情報が寄せられた」と

この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。 不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が見られ、スーパーではコメの品薄が話題になりましたが、私たちの行動もその一端を担っていたかもしれません。 データをもとに詳しく分析します。 目次 脱”スパム” 脱“ゾンビ”へ もうひとつの不安 コメ不足

パキスタン当局は21日、イギリスの騒乱をあおったとされる偽情報に関連し、サイバーテロの疑いで男を逮捕した。 警察がBBCに話したところによると、逮捕されたのはファルハン・アシフ容疑者。アシフ容疑者は、7月末にサウスポートで子供向けのダンス教室を襲撃した被告について、事実と異なる名前と、被告が小型ボートでイギリスに到着した亡命希望者だという虚偽の情報を掲載したウェブサイトに関与していた。

アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。

少女3人が少年に刺殺される事件が発生したイギリスで、暴動のような事態が発生しています。これまでに逮捕者数は400人を超えており、Xのイーロン・マスク氏はニュース記事を引用して「内戦は避けられない」とコメント。キア・スターマー首相は事態を懸念して「法の全力で対処する」「今回の事態は抗議活動ではなく純粋な暴力であり、刑事司法を強化し、オフラインだけでなくオンラインにも刑法を適用する」と述べました。 UK faces resistance from X over taking down disinformation during riots https://www.ft.com/content/31919b4e-4a5a-4eba-ada7-88d3fec455f8 Keir Starmer says Elon Musk will face the full force of the law a

NTTドコモは、ドコモが運営するニュースサイト「gooいまトピランキング」から、震災に関する誤情報を拡散していた記事を削除しました。 削除した記事は「2024年8月14日に南海トラフ地震発生か」というもの。 この記事は、アサ芸プラスが配信した「2052年から来た『未来人』が予言していた『2024年８月14日に南海トラフ地震発生』目前の大騒動」という記事を概ね丸ごとコピーしたものです。 元記事は大衆向け週刊誌アサ芸プラスの媒体名と、2052年の未来人というタイトルから始まるため、明らかにエンタメ枠のオカルト記事であることが判別できる 元記事だけなら、大衆向け週刊誌による、SNSの話題に関連してオカルト愛好家向けと誤情報の間のギリギリを攻めているだけのお茶目な娯楽記事だと言えるのかもしれませんが、ドコモはこの記事をほとんど丸ごとコピペした上で、明らかに真実ではないネタだとわかるための「2052

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは？この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ

深津 貴之 / THE GUILD @fladdict ネットで怒ってる人の半分ぐらいは、メディアに怒りを増幅させられ、可処分時間を準反社会的暴動に注ぎ込まされ、インプレッションの餌にされ… 要は誰かに「ドーパミン等」でヤク漬けされて、時間と人生を搾取されてる状態ではないか…という仮説を議論してる。

「クリスマスのディナータイムを台無しにすることなく、『トカゲ人間の陰謀論者になった親戚』と会話する方法」夏休みに久々の帰省をしたら両親や親戚が、あるいは親しかった友人が、すっかり陰謀論者になっていたという経験を持つ人は少なくないだろう。それは世界中の「あるある」エピソードとなっている。英語圏では冬になると「クリスマスのディナータイムを台無しにすることなく、『トカゲ人間の陰謀論者になった親戚』と会話する方法」などといったタイトルの記事も増える。 また昨今では「どのようなタイプの人が陰謀論に陥りやすいのか」「人が陰謀論を信じてしまう生活的な要因にはどのようなものがあるのか」といった内容の研究論文が発表される機会も多い。そして「あなたの大切な人を陰謀論の世界から連れ戻す方法」についても、様々な見解やアイディアが語られてきた。しかし本当に効果的で実戦的でお手軽な対処法が実在していたら、世界は現在の

（出所：論文「Can ChatGPT Detect DeepFakes？A Study of Using Multimodal Large Language Models for Media Forensics」） インターネットではディープフェイクによる犯罪が相次いでいる。例えばSNSアカウントを作成し、そのプロフィル画像にAIで生成した人物の顔写真を使用する。そしてそのアカウントを使って詐欺を働く。 実在する人物の画像を使うと詐欺がばれやすい。Googleの画像検索などを利用されると、画像の流用に気づかれる可能性が高い。だが、AIが生成した顔写真を使えばその心配はない。 このような悪用を防ぐべく、AIが生成した顔写真を検出する方法がいろいろ提案されている。だがその多くは機械学習に基づいており、専用のプログラミング言語やツールを使用する必要がある。しかも既存の方法のほとんどは、顔写真が本

「特定の人がデマの潮流を生み出していた」　ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。（森本智之）

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自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ