このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 彼女が負けた理由を議論するよりも、彼が勝った理由を考察する方が興味深い。わたしたち左派は「彼は僅差で国民投票に勝っただけだ」とか「ウィスコンシンはたった3万票差だった」といった言葉で自らを慰めようとするが、現実にはドナルド・トランプはカマラ・ハリスを完膚なきまでに打ち負かした。 トランプは初めて国民投票で勝利し、7つの激戦州すべてを制した。これは政治的な地震であり、従来型メディアと戸別訪問を20世紀の遺物に変えた。トランプはラテン系から13ポイントを獲得し※1、その衝撃はカリフォルニアの選挙戦にまで及んだ。その余震は今後4年間（そしてそれ以降も）続くこ

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。 その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技

最近のニュースやSNSを見ていると、政治が話題の中心にあることに気づかされます。 特に、先般の衆議院議員選挙以降、メディアやSNSでは政治関連の議論が盛り上がりを見せています。少数与党となり、与党は謙虚に野党の意見を聞かざるを得ない状況になったことにより、「手取りを増やす」など、国民生活の改善に向けた政治への期待も高まったようです。しかし、冷静にふり返ると、連日の大騒ぎのわりに、私たちの生活はまだ何も改善されていません。 選挙の熱狂、その後に待っていたもの選挙後に期待された国民生活の改善。しかし、それはどこまで実現されるのでしょうか？ 政治家たちの間では、嘆かわしいスキャンダルが後を絶たず、建設的な議論よりも足の引っ張り合いが目立つ。すばらしかった選挙公約は本当に実現されるのか、疑問を抱かざるをえないのが現状です。こうした状況は、連日ワイドショーやSNSで煽り立てられ、むしろ多くの人が政治

国民民主党は今月4日に両院議員総会を開き、女性との不倫関係を報じられた玉木代表について、政治倫理に反する行為だとして4日から役職停止3か月とすることを決めました。 役職停止の期間中は、古川代表代行が代表の職務を担うことになります。 国民民主党は、先月、玉木代表が女性との不倫関係を報じられ、事実関係をおおむね認めたことを受けて、党所属の国会議員3人で構成する倫理委員会が党の倫理規則に違反しているかどうか調査を行いました。 4日に開かれた党の両院議員総会では、倫理委員会の調査結果を踏まえ榛葉幹事長が、政治倫理に反し党の名誉や信頼を傷つける行為だとして、4日から役職停止3か月とする案を示しました。 これに対し出席者から異論は出されず、全会一致で玉木氏の処分が決定しました。 これに伴い玉木氏が役職停止の期間中は、古川代表代行が代表の職務を担うことになりました。 一方、処分の期間が終わる来年3月4日

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

韓国の尹錫悦大統領の緊急談話について伝えるテレビニュースを見る人々＝ソウルで2024年12月3日、AP 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に「非常戒厳令」を宣布した。これを受けて韓国国会は4日未明、本会議を開き、非常戒厳令の解除を要求する決議案を可決した。 韓国メディアによると、出席した190人全員が決議案に賛成した。韓国の憲法では、国会の在籍議員の過半数が要求すれば大統領は非常戒厳令を解除しなければならない。 禹元植議長は採決後、「国会の議決によって、大統領はただちに非常戒厳を解除しなければならない。もう非常戒厳の宣言は無効だ。国民の皆さまはご安心ください。国会は国民と共に民主主義を守る」と述べた。【ソウル福岡静哉】

日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。 事の発端は、野党第１党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９月１日に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との党首会談の場で「最近、戒厳令（が発令される）という話が頻繁に出ている」と切り出したことにある。 李代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。 この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌２日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を

People watch Yoon Suk Yeol’s national televised address in Seoul, on Dec. 3. Photographer: Ahn Young-joon/AP 韓国の尹錫悦大統領は３日、緊急の国民向けテレビ演説を行い、「非常戒厳」を宣布した。 尹大統領は、野党が弾劾の動きで政権を麻痺させようとしていると非難しつつ、この決定は自由と憲法秩序を守るために下されたと述べた。 尹氏は「自由民主主義の基盤となるべき国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と指摘。「韓国はすぐに崩壊してもおかしくないほどの風前の灯の運命に陥っている」と述べた。 聯合ニュースによると、非常戒厳下で全ての政治活動は禁止され、メディアは戒厳司令官の統制を受けることになる。

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部カシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。 パテル氏は司法省のテロ担当検事、下院情報特別委員会の安全保障担当顧問を務めた後

アメリカ大統領選で、なぜ“優勢だったハリス氏”が敗れたのか。 識者とされる人が連日、多くの意見を述べている。 バイデン政権下での激しいインフレや経済政策の失敗が、勝敗を分けたという意見。 移民に寛容な民主党の主張が有権者に刺さらなかった、という趣旨の論評などが、特に目立つだろうか。 そんな中、とても印象深い日経新聞の記事を見かけることがあった。 “ハリス氏自滅、｢嫌なヤツ｣に賭けた有権者”と題した記事がそれで、最初の大見出しが以下である。 “気高い理念より明日の生活” 要旨、高学歴のリベラルな人たちと民主党が“貴族化”し、労働者階級から嫌われたというような内容だ。 記事の内容や選挙結果について、当否を述べるつもりは一切ない。しかしそもそも論として、この見出しには強い違和感を覚える。 これではまるで、“ハリス氏は人として気高く、正しい理念を説いている”ことが、疑う余地のない前提になっているよ

クレムリンで演説するルイセンコ。 後ろには右からスターリン、アンドレーエフ、ミコヤン、コシオールが並んでいる。 ルイセンコ論争（ルイセンコろんそう）とは、環境因子が形質の変化を引き起こし、その獲得形質が遺伝するというトロフィム・ルイセンコの学説に関する論争とそれに伴ったソビエト連邦における反遺伝学運動である。ルイセンコ主義（英: Lysenkoism、露: лысе́нковщина）は、ルイセンコ、彼の信奉者、ソビエト当局によって実施された遺伝学ならびに科学に基づく農業に反対する政治運動であった。ルイセンコはレーニン全ソ連農業科学アカデミー（英語版）の長として活動した。ルイセンコ主義は1920年代末に始まり、1964年に公式に終焉した。 ルイセンコ主義の疑似科学的発想は獲得形質の遺伝性を仮定していた[1]。ルイセンコの理論はメンデル遺伝学と「遺伝子」の概念を否定し、自然選択を否定すること

17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙。NHKの出口調査で投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ、「SNSや動画サイト」が「新聞」と「テレビ」を上回りました。 今回の選挙で何が起きていたのか、ネットでの動きを振り返ります。 広がりを見せたX投稿 「本日、失職を選択し、出直すことを決めました」 9月26日。 斎藤元彦氏の公式アカウントがXに投稿すると、賛否含め1万のコメントがつきました。 「いいね」は17万にのぼり、2800万件以上表示されるなど関心を集めました。 陣営はプロフィール写真やイメージカラーなどを更新、新たに後援会のアカウントも立ち上げました。 最初は一人で街頭に立つ写真を投稿していましたが、徐々に県民と一緒に映った画像も増えていきます。