最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

お店に入って注文をして、料理が出てくるのを待っている間に厨房が見えたとする。ちょっと気になって見ちゃいますよね。 でも、お客さんから厨房が見えるということは、厨房からもお客さんが見えているということ。厨房からだと、お客さんの様子はどう見えているんだろう。 気になったので実際に厨房に立つお店の人に聞いてみました。また、お客さんは厨房が見えるお店でどこを見ると面白いのか、そのポイントも聞いています。 ※取材は、新型コロナウイルス感染対策を講じた上で実施しました 地域で愛されている人気ラーメン店に聞いてみた 厨房側からお客さんはどう見えているの？ お客さんには厨房のここを見てもらいたい！ お客さんがお店を救った「おごってやるよ」企画 お客が厨房を見るとき、厨房もお客を見てる（かもしれない） 地域で愛されている人気ラーメン店に聞いてみた 今回話を聞いたのは東京・江古田にあるラーメン店「横浜家系ラー

「期限を区切ってでも減税するべきではないか」「社会保障費の財源になっていることを考えなければならない」…。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に落ち込む中、日本では消費税をめぐってさまざまな意見が出ています。 一方、海外では、ドイツやイギリスなど一部の国が相次いで消費税の減税に踏み切りました。これらの国では景気を立て直す効果は出ているのでしょうか？日本での議論のポイントとは？ （ロンドン支局記者 栗原輝之/アジア総局記者 影圭太） 新型コロナウイルスで経済に深刻な打撃を受けたヨーロッパでは、日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げる国が相次いでいます。 このうち経済規模がヨーロッパ最大のドイツは、7月1日に実施に踏み切りました。12月31日まで半年間の限定措置で、税率を通常の19％から16％に。日本と同じ軽減税率になっている食料品などは、税率が7％から5％になりました。 この店が販売し

勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき

九州、宮崎県の北部にある延岡市。そのあちこちで、最近、懐かしい童謡を鳴らしながら走る車を見かけるようになりました。車のあとを追いかけてのぞき込んでみると、中には、ようかんや焼き菓子などの数々が。実はこれ、新型コロナウイルスの影響で売り上げの落ち込みに苦しむ中、ある老舗の菓子店が編み出した“秘策”なのです。ピンチをチャンスに変えようという、社長の挑戦に密着しました。（宮崎放送局記者 佐藤翔）

大手菓子メーカーのカルビーは、オフィスで働く人は在宅勤務などテレワークを原則とし、業務に支障がないと会社が認めた場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めました。 まず、オフィスで働くおよそ800人を対象に、来月1日以降も在宅勤務などテレワークを原則とします。 これに伴い、通勤の定期代の支給を停止し、オフィスに出社する時は、日数に応じて交通費を実費で支給します。 そのかわり、自宅などで仕事する環境の整備に必要な費用の一部を補助する「モバイルワーク手当」を新設し、一時金を支給するとしています。 また、業務に支障がないと会社が判断した場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにします。 会社では、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、オフィスで働く従業員を対象にしたアンケートで、回答した社員の6割以上から「感染拡大前の働き方を変えたい」とい

緊急事態宣言が全国で解除されてから2週間余り。 テレワークが終わり、通勤を再開する動きも広がってきました。 ただ、いざ出勤するとなって、つらさを感じる人も少なくないようです。（ネットワーク報道部 記者 郡義之／斉藤直哉／國仲真一郎） 「来週から通常出社になります。 仕事とは何か、幸福とは何か… 人生の迷子であります」 「テレワーク、みんなどうだったんだろう？」という素朴な疑問の中で目にとまったのは、広告会社に勤務するみちこさんのツイッター。早速、話を聞いてみました。 みちこさん 「テレワークを通して、自分って何のために働いていたんだっけとか、生きていくうえで、どう人生を充実させるかを仕事以外のところで考えるようになったので、通常出社になると、それがどうなっちゃうんだろうという気持ちです」

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

その封筒には「投票所整理券」が入っていた。去年夏の参議院選挙の際、荒川区選挙管理委員会が区内の有権者に発送したものの、宛先不明で戻ってきてしまったものだ。 その数、1674通。郵送した全体の1.59％にあたる。やっぱりこんなにも…予想した通りだった。 「投票所整理券」は、選挙の投票日や投票場所などを有権者に知らせるため、選挙管理委員会が郵送する。この整理券を持って投票所に行ったという人も多いだろう。 しかし昨今のこの低投票率、もしかしたらこれが届かず、地元で選挙があることさえ知らない人がいるのではないか。デスクとの会話の中でそんな疑念が浮かび、自治体を取材した結果だった。 荒川区だけで、1674世帯に渡っていなかった。全国なら、どれだけにのぼるか――

お笑い芸人の岡村隆史さんが、ラジオ番組で新型コロナウイルスが終息したら美人が風俗店で働くという趣旨の発言をしたことについて、29日、所属事務所のホームページに自身のコメントを出し「苦しい立場におられる方に対して大変不適切な発言だったと深く反省しております」などと謝罪しました。 この発言について岡村さんは、29日、所属する吉本興業のホームページにコメントを出し「私の発言により不快な思いをされた方々に深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 そのうえで「世の中の状況を考えず、また苦しい立場におられる方に対して大変不適切な発言だったと深く反省しております」とコメントしました。 吉本興業によりますと、岡村さんは、来月１日未明に予定されているラジオ番組の次回の放送で、改めて謝罪する予定だということです。

新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、愛知県内では、留守番をしている子どもが泥棒と鉢合わせするケースが起きていることがわかり、警察は、子どもが１人で留守番をする際は、防犯対策を徹底するよう呼びかけています。 男らは、この児童に「ずっと前を向いていて」と指示し、部屋にあったキャッシュカードやクレジットカードなどを盗んで逃げたということです。 また今月９日には、別の住宅で、１人で留守番をしていた13歳の男子中学生が、インターホンが鳴ったあと、窓ガラスをたたく不審な音がしたため、２階に隠れていると、何者かが窓を割って侵入し１階にあったバッグや財布などを盗まれたということです。 愛知県内では、新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、子どもが１人で留守番中に盗みに入られる事件が、先月以降、合わせて３件起きているということです。 いずれもけがはありませんでしたが、警察は、子どもだけで留守番を

新型コロナウイルスの感染拡大をうけた営業の自粛にともない、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出るおそれがあるとして、支援を求める声があがっています。 こうした事態をうけて、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出てくるおそれがあるとして、支援活動を行っている社会福祉士などからは、居場所の確保や相談できる体制をつくるなど支援を求める声があがっています。 支援活動をしている社会福祉士の佐藤真紀さんは先月下旬からインターネットで２万8000人余りの署名を集めました。 佐藤さんは、家がないためにネットカフェを利用している人に加えて、暴力や虐待をうけて一時的な避難先として利用している人たちなどへの支援を行うよう、東京都に要望することにしています。 東京都が４年前に行った調査では、インターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人は1日当たりおよそ4000人にのぼると推計

１７日夕方、県のホームページのサーバーが大量のデータを送りつけられるサイバー攻撃を受けて、およそ２時間にわたってホームページが閲覧できなくなりました。県のホームページは、今月１２日にも同様の攻撃を受けていることから警察が関連を調べています。 県によりますと、１７日午後３時前、県のホームページのサーバーが大量のデータを送りつけられるサイバー攻撃をうけました。 県のサーバーは異常なアクセスを受けると、自動的に外部からのその他のアクセスも遮断するため、１７日午後２時４９分からおよそ２時間にわたってホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。 ホームページが閲覧できなかった時間帯は、県内で新型コロナウイスルの感染者が確認されたことが報じられた時間と重なりましたが、１７日午後５時ごろには復旧し、情報の漏えいや改ざんは確認されていないということです。 県は、５日前にも複数のコンピューターからサーバ

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。 これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。 また感染拡大の