EU＝ヨーロッパ連合の裁判所はアメリカの大手IT企業グーグルがインターネットの広告事業で公正な競争を妨げたとして日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じたヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しました。 アメリカの大手IT企業グーグルは、利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。 こうした広告事業で圧倒的なシェアを占めるグーグルに対して、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2019年、支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反したとしておよそ14億9000万ユーロ、日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じていました。 グーグル側はこれを不服として裁判所に提訴した結果、EU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は18日、調査が不十分だったと指摘し、ヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しまし

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１９日、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンは「プライベートモード」でも利用者データを収集しているとし、同社を相手に起こした個人情報訴訟に主張を追加した。写真は２０１７年９月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１９日、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンは「プライベートモード」でも利用者データを収集しているとし、同社を相手に起こした個人情報訴訟に主張を追加した。 テキサスのほか、インディアナ、ワシントン各州、コロンビア特別区は１月、グーグルの位置追跡がプライバシー侵害に当たるとして、それぞれ個別に訴訟を起こしたが、今回のテキサス州の訴えはそれに追加される。

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アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。 司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90％近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。 中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。 グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。 今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和

香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、アメリカの大手IT企業グーグルとフェイスブックは香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。 これを受けてグーグルとフェイスブックはNHKの取材に対し7日までに香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。 メディアはツイッターも同様の措置をとったと伝えています。 グーグルやフェイスブックは政府機関から犯罪捜査などの目的でデータ開示を要請された場合、法律や会社の規定に従って対応していますが、香港政府への情報の提供が利用者の表現の自由や人権を侵害することにならないか、慎重に検討する必要があると判断したとみられます。 取材に対しグーグルは「法律の施行を受けて香港政府への情報の開示を見合わせた。現在、法律の詳しい内容を確認している」と説明しています。 またフェイスブ

Adam Selipsky is stepping down from his role as CEO of AWS, Amazon PR has confirmed to TechCrunch.  In a memo shared internally by Amazon CEO Andy Jassy and published…

Xiaomiのスマートカメラ映像流出を受けて、GoogleがNest連携を停止2020.01.15 07:0015,971 Alyse Stanley - Gizmodo US ［原文］ （ scheme_a ） こういう問題、これからも増えそう。 Google（グーグル）は先日、Xiaomi（シャオミ）のデバイスからのNest Hub（ネスト・ハブ）とAssistant（アシスタント）へのアクセスを停止しました。これは、Xiaomiのユーザーがデバイスを彼のGoogleアカウントにつないだところ、赤の他人のカメラ画像を見ることができたとの情報があったためです。Redditのユーザーがこの不気味な現象を投稿し、Android Policeが最初に報じました。 ｢問題は弊社も認識しており、現在Xiaomi社と連携して修正を行なっています。当面の間、Xioamiデバイスとの連携は停止します｣

【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）】米アルファベット傘下のグーグル社内でケビン・サーネキー氏（41）の政治や社会問題への保守的な見解が反発を買ったのは、サーネキー氏がまだ「ヌーグラー」と呼ばれる新入社員だったころだ。

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

フランスの当局は、個人データの保護を企業などに厳しく求めるＥＵ＝ヨーロッパ連合の新しい規則に違反したとして、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルに対し日本円で62億円余りの制裁金を科すと発表しました。 個人データの保護を管轄するフランスの当局は21日、グーグルがこの規則に違反したとして5000万ユーロ（62億円余り）の制裁金を科すと発表しました。 その理由として、グーグルは広告に利用するために集めた個人情報の保管期間や利用目的などの情報を利用者にわかりやすく提供していない、と指摘しています。 さらに、利用者が一度、個人情報の提供に同意すると、グーグルの検索サイトだけでなくグーグルマップやユーチューブなどさまざまなアプリケーションでそのデータが広告に利用されていることを利用者に十分に伝えておらず、深刻な規則違反にあたるとしています。 個人データの保護を厳しく求めるＥＵの新しい規則のもとで大手ＩＴ企

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルがセクハラを理由に退職した元幹部に日本円でおよそ100億円の退職金を支払ったことなどに抗議して、世界各地の従業員が大規模なストに踏み切りました。 グーグルの社内ではセクハラの事実が公表されなかったことなどに反発が広がり、１日、世界各地にあるオフィスで従業員が抗議の意思を示すためにストに踏み切りました。 このうち、カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、日本時間の午前３時すぎに大勢の従業員が一斉に職場を離れて、中庭に集結しました。またニューヨークでストに参加した女性は「会社のセクハラへの対応に抗議するために参加した」、男性は「テック企業には一定の責任が求められる」などと話していました。 今回のストについて、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは「会社としても承知している。従業員にはストに参加することを認めると伝えている」とコメントしたうえで、従業員の抗議を受

世界最大の動画共有サイトのユーチューブで世界的にアクセスできない状況が続いていて、会社側は修復を急いでいるとしています。 これについてユーチューブは声明を出し、不具合が発生していることは把握しているとしたうえで「修復に向けて作業しており、終わりしだいお伝えします。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントしています。 2005年にアメリカ西部カリフォルニア州で設立されたユーチューブは、2006年10月に大手ＩＴ企業グーグルに買収され、会社によりますと、現在世界で10億人以上が利用しているということです。 日本時間の午前10時15分ごろから、ユーチューブにアクセスしようとするとエラーが表示されるという投稿がツイッターなどに相次いでいます。 これについてユーチューブは声明を出し、不具合が発生していることは把握しているとしたうえで「修復に向けて作業しており、終わりしだいお伝えします。ご迷惑を

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルは、交流サイト「グーグル＋」の利用者のうち、最大50万人の個人情報流出のおそれがあったと発表しました。把握してから半年以上公表しなかったことに批判が強まっていて、このサービスのうち個人向けについて終了することになりました。 公表が半年以上遅れた理由についてグーグルは、個人情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げていますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話などをもとに、規制強化を回避する狙いがあったのではないかと報じています。 グーグルが問題を把握した当時は、フェイスブックの利用者の大量の個人情報が不正に第三者にわたり、おととしの大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたことが問題になっていました。 今回の問題を受けて、グーグルは、「グーグル＋」のサービスのうち個人向けについて来年８月末までに終了することを発表しました。こ

人工知能が搭載された小型の機器に話しかけると家電製品の操作や情報の検索を行う「音声アシスタント」と呼ばれる製品をアメリカの大手ＩＴ企業が相次いで手がけ、日本市場への進出を計画する中、ＮＴＴドコモがこの分野に参入して対抗することが明らかになりました。 グーグルは、今月、アメリカで開いた大規模なイベントで日本語に対応した製品を年内にも日本で発売する方針を明らかにしたほか、アマゾンも参入すると見られています。 こうした中、関係者によりますと、独自に人工知能を開発しているＮＴＴドコモは、この分野に参入し、音声アシスタントの自社製品を来年度中に発売してサービスを提供する計画だということです。 この製品は、利用者が機器に直接話しかけると搭載された人工知能が家庭内のエアコンやテレビなどのいわゆるネット家電の操作や情報の検索などを行うもので、アマゾンなどの製品と同様の機能を持ちます。さらに、スマートフォン