2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し

平成11年6月18日、志賀１号機は、第5回定期検査（平成11年4月29日停止〜7月23日起動）のため停止中でした。同日未明、原子炉停止機能強化工事の機能確認試験の準備として、制御棒関連の弁を操作していた時、2：17　想定外に制御棒3本が引き抜け、原子炉が臨界状態となりました。2：18　原子炉自動停止信号が発生しましたが、引き抜けた制御棒3本はすぐに全挿入されませんでした。2：33　弁の操作により制御棒が全挿入となり、臨界状態が収束しました。事故後に、所長以下関係者が発電所へ集まって対応を協議しましたが、約2ヵ月後に控えていた2号機着工などに影響があると考え、最終的に所長が外部へ報告しないことを決断しました。事故に関するデータを改ざんして必要な記録を残していませんでした。

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 【原子炉・タービン・トレンチ】汚染水が漏れた様子を図解 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でよ

東電 放射性物質データ見直し 4月1日 15時2分 福島第一原子力発電所の事故で、タービン建屋の地下などから見つかった水の分析データを検証した結果、放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあることが分かり、東京電力は、海水や土壌などを調査したすべてのデータを見直すことになりました。これらのデータは、放射性物質の漏えい経路や環境への影響などを調べるうえで基礎となる極めて重要なもので、経済産業省の原子力安全・保安院は、評価の信頼性を損なうものだとして、原因を調べ、再発防止を図るよう指示しました。 福島第一原発では、原子炉の核燃料が損傷して出たとみられる放射性物質で汚染された水がタービン建屋の地下などから見つかっていて、東京電力が放射性物質の種類や濃度を調べて発表しています。この分析結果について、一部の放射性物質の濃度の値が高すぎるという指摘があり、検証したところ、放射性物質の種

民主党政権による来年度予算要求に反映される事業仕分けが、本日11日から開始されている。事業仕分けの対象となる事業、組織は、産経新聞のサイトで紹介されているが、これらの事業の行く末が27日までに、民主党国会議員7名と民間の数十名の手によって決定されることになる。 経済産業省管轄には勤務先で関係する方も多いだろうし、文部科学省管轄では、先月に予期していたように一部の新規募集課題を停止した科学研究費補助金がほとんどの項目で仕分けの対象になっている。原子力、スパコン関連も含まれているようだが、これらが生き残るのかどうか、ハラハラの2週間となりそうだ。

認定・特例認定法人名簿 税額控除の対象となるNPO法人の名簿が確認できます。 所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿 法人ポータルサイトご利用の注意点 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、各NPO法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。 「⾏政⼊⼒情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。 また、「法⼈⼊⼒情報」は、NPO法⼈⾃⾝が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。 個別の法人情報及び閲覧書類に関する問い合わせ 各法人の所轄庁へお問い合わせください。 所轄庁一覧 検索システム全般に関する問い合わせ 内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 御意見等入力フォーム ページトップへ

1.1 このドキュメントの目的 すべての文化集団は，独自の言語，文字，書記システムを持つ．それゆえ，個々の書記システムをサイバースペースに移転することは，文化的資産の継承という意味で，情報通信技術にとって非常に重要な責務といえよう． この責務を実現するための基礎的な作業として，このドキュメントでは，日本語という書記システムにおける組版上の問題点をまとめた．具体的な解決策を提示することではなく，要望事項の説明をすることにした．それは，実装レベルの問題を考える前提条件をまず明確にすることが重要であると考えたからある． 1.2 このドキュメントの作成方法 このドキュメントの作成は，W3C Japanese Layout Task Forceが行った．このタスクフォースは，次のようなメンバーで構成され，ユーザーコミュニティーからの要望と専門家による解決策を調和させるために様々な議論を行ってきた．

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 匿名の人たちが信用出来ない。 最近、有名な大企業だから信頼出来るという暗黙の了解が崩れている気がします。 ・三菱自動車工業のリコール隠し。 ・グッドウィル、子会社のコムスンで、介護報酬不正請求。 ・日本テレビ放送網の、虚偽証言の報道。 ・フジテレビ系列の関西テレビによる発掘!あるある大事典の捏造問題 ・雪印の集団食中毒事件 ・JTフーズの中国毒餃子事件。 ・朝日新聞社員の２ちゃんねるへの差別的な書き込み ・霞が関の中央省庁の居酒屋タクシー 個人商店であれば、信頼を失うことは、 死活問題に繋がるので、きちんとした仕事をするし、 失敗した場合は、自分で責任を取ることになります。 ところが、大企業の傘の下で仕事をしていると、 何か失敗をしたり、ひどいことをしても、 その人の