総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 　総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 　広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 　しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国

［ロサンゼルス　１０日　ロイター］　米カリフォルニア州サンディエゴ在住の２２歳の女性が学費にする目的でインターネット上で自身の処女を競売にかけたことを受け、インターネットでは性と道徳について激しい論争が起きている。 　女子学生は安全上の理由として、ナタリー・ディランという仮名を使っている。女子大生は、自分が決めたことに道徳的なジレンマはなく「自分に力を与えることだ」としている。 　しかし、彼女を支持するブロガーはほとんどいない上、その意図を怪しむ見方もある。 　女子学生はテレビ番組「ザ・インサイダー」に対し「処女を競売にかければすべての問題が解決するとは思っていないが、ある程度の財政的な安定が得られる。物議をかもすのは分かっていた」と話した。また「われわれは資本主義社会にいる。私の処女から利益を得てもいいはずだ」と付け加えた。 　この学生は女性学の学士号を持っており、大学院に進む予定で、１

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 「下流の子は下流？」　かなり刺激的なサブタイトルですが、現実にいまの日本は、そう言わざるをえない状況となっています。 特集では、子どもの教育にはカネに糸目をつけない富裕層の話の一方、父親がホームレスになったために施設で暮らし、高校卒業後に施設を出たら自分もホームレスになってしまった青年の話など、対照的な事例が数多く出てきます。 親の経済状態、生活状態によって受けられる教育が違い、それが最終学歴の差となり、職業、収入の差になっていく──。貧乏をバネに格差を乗り越えるどころか、まさに格差が「世襲」される社会になりつつあることがわかるはずです。自由主義社会の絶対条件である「機会の平等」は、いま風前の灯火

Cheshire　Life - テスト前に講義ノートを売るというビジネスがおもしろい http://d.hatena.ne.jp/coconutsfine/20080723#1216809258 ＜そんな僕の大学ではテスト前になると講義ノートが非公式に販売される。事前に、ノートをコピーさせてくれる人には２万円あげるから綺麗にうつしておいてね、みたいな感じのバイトの広告が生徒に配られていて、それを販売しているようだ。これは他の大学でもあるのかはわからないけど、うちの大学では結構あたりまえのことらしく、ほぼ全ての生徒がその事実を認識している＞。 ＜ところが本日その講義ノート販売に大学が注意を促してきた。内容は、講義ノートのみをたよりに試験を乗り切ろうとする風潮は大学としては好ましくなく、試験は大学での授業への出席を前提とした理解度を総合的にはかるものということと、大学での授業の意味を理解して欲

どうして年金運用のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系投資基金）設立議論がここまで暴走しているのか。とても米国のトップクラスの学校を卒業されたと思えないような分析やアプローチをされている国会議員のかたや、どうしようもない内容の日経のちょうちん記事で外堀を埋めつつとうとう福田首相に答申まで出されました。 別にSWFそのものが悪いといっているのではありません。議論があまりにも浅薄であり、国民の財産について真剣に考えた形跡が伺われないということが問題なのです。 要するに「ハイリスクハイリターン型」の運用に一部振り分けたいということですが、過去にも書いているように外債や外国株に配分するだけで相当なリスクをとってすでに運用しているわけですし、その運用を通じて海外の高い成長の一部を享受していることになります。今回の案では国内債への配分は変えないということですから、その点においてどこがどう違うの

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慶応大が今年度から、成績抜群の大学院修士課程の留学生に２年間で最高９００万円弱を支援する新奨学制度を始める。国内の大学では最高レベルの額で、「優秀な留学生を博士課程の前の修士段階から獲得してリーダーに育て、世界での慶大の存在感を高めたい」としている。 　友好関係にある世界４３カ国・地域の２１９大学や英文ホームページなどで募集。経済的な状況は考慮せず、成績と人物のみを評価して毎年５人前後を選ぶ。選考は米国の名門大と同時期に実施し、合格通知とともに伝えることで慶大への入学を促す。 　奨学生は入学金・授業料などの学費を全額免除するとともに月額２０万円の奨学金を支給。総支援額は研究科によって異なるが、６２７万〜８９６万円になる。資金は創立１５０年記念基金から１０億円をさき、その運用益をあてる。 　世界の有力大学の間では優秀な「頭脳」獲得競争が本格化していて、巨額の基金をもとに学費はもちろん、生活費

「超店舗検索」は、ケータイのGPS機能を使って最寄のファーストフードやファミリーレストランの店舗位置が検索できるというサービスだ。細かいところまで作り込まれており、とても実用的なものに仕上がっている。このサービスを開発したのは、茨城県取手市を拠点に活動する現役大学生3人組。その開発経緯や設計へのこだわりは、企業のサービス担当者や開発者に読んでほしい、ユニークかつ深いものであった。このインタビュー内容を前編と後編の2回にわけてお届けする。 後編は、ユーザーインターフェイスの設計に対するこだわりと今後の展望について。 ※【前編】はこちら ●鈴木　超店舗検索では、こだわった点がたくさんあるんですよ。 たとえば「ぐるなび」とか「ホットペッパー.jp」とか、いろいろな店舗検索サービスがありますよね。それらをまず徹底的に研究しました。どうして使いにくいのかを。 そういったサービスで最寄りのマクドナル