小学校・中学校・高等学校向け。学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化をサポートするアプリです。 ▼Chimeleeホームページ https://www.buscatch.com/chimelee/

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米通信大手Verizonの日本法人ベライゾンジャパンは12月12日、2024年度版の「データ漏えい／侵害調査報告書」（DBIR）に関する説明会を開いた。2023年に発生したセキュリティインシデントの分析結果を基に、脅威の動向やセキュリティ対策の方向性を解説した。 DBIRでは、セキュリティインシデントについて同社や関係協力機関が対応を支援した事案および報告書などが公開された事案を分析。17回目となる2024年度版のDBIRは5月に公開された。2023年に発生した94カ国・3万458件のインシデントの分析から1万626件がデータ漏えい／侵害に該当したといい、前回調査から倍増している。 まず全体の傾向などをVerizon サイバーセキュリテ

米クラフト・ハインツ、モンデリーズ、コカ・コーラなど大手食品会社に対し、子供とって中毒性が高い「超加工食品」を製造・販売し、慢性疾患を引き起こしたとして、１０日に米国で新たな訴訟が起こされた。２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake） [１０日 ロイター] - 米クラフト・ハインツ(KHC.O), opens new tab、モンデリーズ(MDLZ.O), opens new tab、コカ・コーラ(KO.N), opens new tabなど大手食品会社に対し、子供にとって中毒性が高い「超加工食品」を製造・販売し、慢性疾患を引き起こしたとして、１０日に米国で新たな訴訟が起こされた。 訴えを起こしたのはペンシルベニア州に住むブライス・マルティネス氏で、これらの企業の製品を摂取した結果、１６歳で２型糖尿病と非アルコール性脂肪性肝疾患を発症したと主張している。同氏の弁護士は

BlackBerry Japanは2024年12月10日、「グローバル脅威インテリジェンスレポート2024年9月版」を発表した。 2024年第2四半期（4～6月）を期間とする同レポートではサイバー攻撃でのユニークマルウェアのサンプル数が1日平均で1万1500件を記録し、前四半期比で53％増加したことが報告されている。日本におけるユニークマルウェアの検出数はアジア太平洋地域（APAC）で最多となり、世界全体では米国に次ぐ2位となったと伝えている。 KADOKAWAグループを襲ったBlackSuitが日本で暗躍　狙われている業界は？ 主なハイライトは以下の通りだ。 地政学的な緊張がサイバー攻撃を助長：　ロシアとウクライナ、イスラエルとハマス間の紛争、南シナ海での緊張関係など地政学的な対立はサイバー攻撃の増加要因となっている。さまざまな国や地域で選挙妨害などのサイバー攻撃も監視対象となっている

サイバー攻撃の最新動向を解説するＮＴＴデータグループの新井悠エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト＝10日、東京都江東区 NTTデータは10日、サイバーセキュリティーに関する最新動向を公表した。今年は米大統領選やパリ五輪など、世界の注目を集める大きなイベントに便乗して個人情報を盗み、サイバー攻撃につなげるような手口が目立った。今後は、攻撃側も防御側も生成人工知能（AI）の活用が進み、技術競争が激化すると予測もした。 ■引き続き身代金要求型が主流 パリ五輪が開かれた今年は、ライブ配信などを装い、偽サイトに誘導してIDやパスワードなどの情報を盗んだり、ウイルスに感染させたりするフィッシングの手口が多かったという。ハッカーは盗んだ情報を足掛かりに企業に攻撃を仕掛けていく。 企業に対しては、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による攻撃が引き続き主流となっている。これまではデータ

背景と目的 近年、インターネットやソーシャルメディアを通じた「偽情報・誤情報」が急速に拡散され、社会的・安全保障的なリスクが顕在化しています。例えば、能登半島地震の際の救助要請を装った偽情報や、米国大統領選挙における情報操作事案など、日常生活に影響を及ぼす事例が増えています。 本号では、これらの問題に対応すべく、専門家の知見を活かし、技術的・社会的な解決策を模索する取り組みを公開しました。 CYBER GRID JOURNAL Vol.17目次と主な内容 特集紹介：「偽・誤情報問題の概要」［鈴木悠］ 特集1：「戦略的なウソと企業の対応」［上田篤盛］ 特集2：「主体的に情報を活用するリテラシー」［尾方佑三子］ 特集3：「生成AIと偽情報の進化」［庄司勝哉］ その他：団体運営推進室の紹介、巻末コラムなど 特集内容のハイライト 国内外における偽・誤情報問題の概要［執筆者：鈴木悠］ 偽情報が安全保

三菱UFJ銀行は12月9日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」のセキュリティ強化を発表した。フィッシング詐欺対策として、ワンタイムパスワード（アプリ）利用登録時の本人確認方法により、一部取引の取り扱いを変更する。 三菱UFJ銀行は12月9日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」のセキュリティ強化を発表した。フィッシング詐欺対策として、ワンタイムパスワード（アプリ）利用登録時の本人確認方法により、一部取引の取り扱いを変更する。 1月からはペイジー決済も制限 具体的には電話（自動音声）による本人確認でワンタイムパスワード（アプリ）を登録した場合、1日の振込上限額を現行の1000万円から10万円に引き下げる。新しい制限は12月23日から実施予定。運転免許証やマイナンバーカード、設定用ハガキ、店頭での本人確認による登録の場合は、従来通り1日1000万円が上限となる。 20

偽サイトに誘導し個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」被害の多発を受け、三菱ＵＦＪ銀行は、偽サイトの画面に「危険」と警告を表示する取り組みを開始した。米グーグルが開発した検知サービスを利用したもので、国内企業での本格導入は初めてという。 フィッシング詐欺では昨年来、メガバンクを装い「口座を凍結する」などとメッセージを送る手口が急増。「フィッシング対策協議会」（東京）によると、昨年の被害報告は過去最多の１１９万件に達した。 三菱ＵＦＪは、米グーグルの関連会社「グーグル・クラウド・ジャパン」（同）と戦略的パートナーシップ契約を締結。把握した偽サイト情報をグーグル側に送ることで、利用者が偽サイトに接続すると、「危険なサイト」「安全なページに戻ることをおすすめします」と警告文が画面表示される仕組みを構築した。

サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使って企業などのウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、中学生2人が書類送検や児童相談所への通告をされていたことが警察庁への取材で分かりました。世界各国ではこうしたネットサービスを利用した人が300人以上いることも分かり、警察庁などが注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、ことし10月、サイバー攻撃を代行する「IPストレッサー」という海外のネットサービスを使って、国内の企業や自分が通っている学校に関係するウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたとして国内に住む中学生が書類送検されたということです。 このサイバー攻撃は「DDoS攻撃」と呼ばれ、大量のアクセスをしてウェブサイトをダウンさせるもので、中学生は「YouTubeでDDoS攻撃の動画を見て、かっこいいと思った」などと供述していたということです。 また、別の中学生1人も、「IPストレ

アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。 習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 アメリカのCBSテレビは11日、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が、来月20日に首都ワシントンで行われる大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じました。 打診は、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後の11月上旬に行われたということですが、習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 またトランプ氏の政権移行チームは、ほかの国の首脳を招待する可能性についても検討しているということです。 トランプ氏は、次期政権で外交や安全保障政策を担当する要職に、対中強硬派を相次いで起用する一方、今月8日に放送されたNBCテレビのインタビューでは1期目に習主席と薬物対策について協議したことを振り返りな