乗員乗客１４人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、バスの運転手の同僚がＮＨＫの取材に応じ、この運転手は、大型バスの運転に慣れていなかったものの、運転手不足で現場に出てもらわなければ、仕事が回らない状況だったと証言しました。 土屋運転手は東京・羽村市のバス運行会社、「イーエスピー」で働く前の勤務先では、比較的小型のバスを昼間に運転していたということです。このため、吹雪で路面が凍っていたり、夜間に狭い峠道を走ったりしたときは、運転させなかったということです。男性は、「時間をかけて研修を行えればよかったが、スキーシーズンで運転手が足りず、仕事を受けられないことも多く、土屋運転手にもベテランの運転手などの交代要員として現場に出てもらわければ、仕事が回らない状況だった」と話していました。 その背景について、男性は、平成２４年に群馬県藤岡市の関越自動車道で、乗客７人が死亡した事故を受けて、夜間、距離

2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。

大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

福島県ホームページでは、従来のページからの問題点を改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、平成26年3月29日に大幅にリニューアル致しました。 それに伴い、ページのアドレスが変更されております。 誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「福島県ホームページへ」のリンクからトップページにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。 福島県ホームページへ

菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、福島原発事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と述べ、再生可能な新エネルギーの活用を積極的に進める考えを強調した。片山虎之助氏（たちあがれ日本）への答弁。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 国家公務員の派遣要請=被災自治体を支援 TPP、一体改革先送り=菅首相 2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ

東京ゲートブリッジ（名称確定以前の仮称：東京港臨海大橋）は、大田区城南島と江東区若洲とを結ぶ東京港臨海道路に架けられる橋。 一般公募となった橋の名称が決定したことにともない「東京ゲートブリッジ　名称表彰式・工事現場見学会」が行われました。 東京の臨海部では、慢性的な渋滞を緩和するために「東京港臨海道路（とうきょうこうりんかいどうろ）」が整備されています。 国土交通省関東地方整備局　東京港湾事務所より引用・仮称を修正 大田区城南島から中央防波堤外側埋立地を経て江東区若洲までの約8kmのうち、臨海トンネルを含む城南島側の約3.4kmはすでに供用、東京ゲートブリッジを含む若洲側の約4.6kmは2011年度の供用を目指して整備が進められています。 東京ゲートブリッジのスケールは、以下のようになっています。 ・全長：2,933m（東京から浜松町までとほぼ同じ） ・水面からトラス最上部までの高さ：87

政府は２０１０年度予算で休日の平準化に向けた実証実験に乗り出す。年末年始やゴールデンウイークなどに偏りがちな休暇を個人が柔軟に取得できるようになれば、内需拡大や新規雇用の創出に寄与し、環境負荷の軽減にも役立つとみているからだ。観光庁が要求していた７０００万円の予算を３５００万円に圧縮したうえで、企業と小中学校との同時休業を実施するモデル事業を複数の自治体で開始、その効果と課題を検証する。 日本人の年次有給休暇（年休）取得率は０７年で４７・７％と、フランスやドイツ、イギリスなどがほぼ１００％なのに比べて格段に低い。平日に休みにくいため、大型連休など特定期間に連続休暇をとる人が集中する。交通機関や観光地は混雑して料金が高くなり、環境にも悪影響を及ぼす。駐車場や旅館など関連産業もピーク時以外は稼働率が下がり、雇用の不安定につながる。 休みを分散して取れれば、消費者は安いコストで多様な余暇を楽

民主党政権による来年度予算要求に反映される事業仕分けが、本日11日から開始されている。事業仕分けの対象となる事業、組織は、産経新聞のサイトで紹介されているが、これらの事業の行く末が27日までに、民主党国会議員7名と民間の数十名の手によって決定されることになる。 経済産業省管轄には勤務先で関係する方も多いだろうし、文部科学省管轄では、先月に予期していたように一部の新規募集課題を停止した科学研究費補助金がほとんどの項目で仕分けの対象になっている。原子力、スパコン関連も含まれているようだが、これらが生き残るのかどうか、ハラハラの2週間となりそうだ。