TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進

大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反

経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反

急速な円高で、日本企業の海外戦略が見直しを迫られている。日本政策投資銀行が8月3日に発表した設備投資計画調査によると、2010年度の日本企業の海外設備投資額は前年度比35％増となり、設備投資の総額20兆円の1割を超えた。経済危機後の投資の大幅な落ち込みが回復してきたが、その大部分は新興国などにシフトしている。特に製造業では、海外投資の増加率は57％に達している。 たとえばパナソニックは、今後3年の中期経営計画で、海外売上高比率を55％まで高める方針だ。昨年度の海外売上高比率は48％だったが、今年4～6月期は半分を超した。今後の設備投資も新興国に集中する予定で、特にインドでは新たに工業団地を建て、エアコンや冷蔵庫などの生産拠点にする方針だ。パナソニック・グループの採用も、今年は8割が海外だった。 この一つの原因は、市場の大きさが違うことだ。たとえば中国の液晶テレビ販売台数は来年4500万台に

先日、香港の金融機関で働く友人と久々に食事した時のこと。 彼は元々は東京勤務で、経済系メディアに何度か露出したこともあるやり手だが、リーマン 危機後に海を渡った。海外まで出稼ぎに行かなきゃならないのも大変だな、と勝手に同情 していたのだが、話を聞くと全然逆で、今が一番充実しているそうだ。 「そりゃそうだよ、所得税が１７％のフラット税制なんだから」 社会保障の差も大きい。香港には世界中からエリートが集まるが、彼らは若く自由な香港で 働くことにより「老人による若者の搾取」という先進国共通の現象を回避している。 そして、第一線を引くと同時に帰国して、母国の社会保障の受け手に回るわけである。 ちなみに、世界中からやってきてガンガン稼いでくれて、将来の社会保障の世話を焼かず ともよい彼らは、香港にとっても上客らしい。 これが日本の30代サラリーマンだと、30%程度の所得税を負担しつつ、約15％の年金

スペインが労働市場の流動化法案を閣議決定したという。 解雇規制を緩和し、経済成長の道筋をつけるための重要な法案だ。 ちなみにスペインの「解雇の難しさ」は2.0ポイント。 OECD加盟国平均2.59からすると、どちらかというと普通の国である。 （OECD Indicators on Employment Protection - annual time series data 1985-2008 ） 一方の日本は3.8ポイントで、OECD加盟国中もっとも解雇の難しい国である。 だからスペインのフットワークの良さは正直うらやましいが、逆に言えば、危機が顕在化 しないかぎり、改革は進まないということかもしれない。 法人税もそうだが、今後は世界的に雇用法制も抜本的な規制緩和に進んでいくはずだ。 最終的に、税も雇用もほぼ同じ水準に収れんしていくものと思われる。 先進国から新興国まで、完全に同じ土俵で

参議院選挙が7月11日に決まったが、今回も「不毛の選択」といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばかりいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよくわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なものばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は25年ぐらいに延長されそうだ。 しかし逆に考えると、自民党政権がこの20年間やってこなかった宿題は、解決すれば日本経済を大きく改善する可能性がある。そのうち最大の「貯金」は、当コラムでも取り上げた法人税である。日本の法人税の実効税率は40.7％と、OECD諸国で群を抜いて高い。第一生命経済研究所の推定によれば、これをOECD平均の25％まで下げれば、今後10年間で6兆円以上（GDP比1.2％）の成長が見込めるという。

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 昨日も東京JCのパネルディスカッションとかによばれて、日本の競争力強化や景気回復には何が必要なのか、成長戦略とは何かを聞かれた。即座に規制緩和という言葉が出てくる。規制が厳しい部門は何かとベンチャー的な新規参入が難しい。法律でがんじがらめにされているので、法令順守を徹底しようと思えば、ベンチャーの資金力や人脈・コネではどうにもならん場合が多いのだ。 そこで思ったのが日本の飲食店ビジネスのレベルの高さだ。東京は世界一といっても過言ではない。ミシュランガイドでパリと並ぶ世界で一番星が多い都市であるというのは、客観的に見てもレベルが高い事が証明

先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が

★★★☆☆（評者）池田信夫 REMIX ハイブリッド経済で栄える文化と商業のあり方 著者：ローレンス・レッシグ 販売元：翔泳社 発売日：2010-02-27 クチコミを見る 著者は著作権の過剰保護に反対する論客として有名だが、最近この戦いに区切りをつけたので、おそらく本書は彼が著作権について書いた最後の本になるだろう。内容は従来の彼の主張と同じで、これまでの本を読んだ読者が読む必要はあまりないが、読んだことのない読者にとっては著作権問題についてのまとめとして役立つだろう。 インターネットに代表される共有経済が拡大していることは事実だが、それだけで社会が維持できないことも明らかだ。極端な話、著作権を廃止したら、百億円かけた映画をすぐコピーしてDVDで売ることも可能になり、製作費は回収できなくなるだろう。かといって、今のようにテレビ番組をネット配信するとき、すべてのBGMに許諾が必要な状況は、

2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し

亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す

日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める

藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で

2010年02月13日19:56 カテゴリ法/政治 職業免許の「仕分け」を 藤沢数希氏のつぶやきに私がコメントしたら、意外な反響があった。誤解をまねくといけないので、少し補足しておく。日本の知的能力の高い人がお医者さんや弁護士にどんどん配分されるのは社会的には大きな損失。起業して新しい価値を作り出したり、科学技術の発展に貢献した方がいい。という彼の意見は正しい。医師や弁護士の所得が高いのは、免許制度で供給を制限していることによる準レントで、彼らの労働生産性は低い。医師の仕事の大部分は定型的な診察業務で、もっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは社会的な浪費である。弁護士に至っては、フリードマンも指摘したように免許で規制する理由は何もない。本人訴訟が誰でもできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。 では、なぜこのように非生産的な業務が免許制度で強く保護されているのか。これについて

『文藝春秋』3月号で、渡辺喜美氏が「わが第三極宣言」を書いている。彼が昨年、自民党を離党してみんなの党を結成したころは冷ややかにみられていたが、民主党政権があっというまにボロボロになり、自民党も生まれ変わる気配が見えないと、彼らに期待せざるをえない。世論調査でも、公明党と並ぶようになった。その政策はかなり心許ないが、相対的にましな党として応援したい。 渡辺氏が公務員制度改革を政策のコアにすえているのは正しいと思うが、財政再建が「埋蔵金」頼りになっているのは困ったものだ。そんなに隠れ財源があるはずもなく、来年度予算の編成でも11兆円しか出てこなかった。埋蔵金とかリフレなどのゲテモノ的な政策は、党の信頼性を疑わせるのでやめたほうがいい。高橋洋一氏以外の経済学者の意見も聞くことを是非おすすめしたい。 ただ経済政策の基本戦略を「規制改革でイノベーションを促進する」という点に置いていることは評価でき

これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした

民主党は第三の道として需要サイドの成長戦略を思い描いているようです。 しかし、どうも民主党はこども手当などで家計の所得を増やしてやれば、需要が増えるので経済が成長すると思っているようで、そのことに関しては多数の評論家から批判されています。 僕も、そういう手当は、格差を是正するための政府の再分配の機能であって、成長戦略にはなり得ないと思っています。 というのも家計を増やすといっても、その財源は赤字国債の発行で、将来の税金の先食いですし、その先食いした税金以上に再分配された人が付加価値を創出するかといえば大いに疑問です。 しかし、需要サイドの成長戦略というのは、実は、日本経済には非常に重要だと思っています。 そこで、今日は需要サイドの成長戦略というものをいろいろ考えてみたいと思います。 下賤な例で申し訳ありませんが、簡単に理解できるということで、人類最古の商売といわれる売春業と、アダルト・ビデ