結婚した男女間に生まれた「嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）」か「嫡出でない子」かを記す項目を削除した独自の出生届を今月から導入した兵庫県明石市は４日、当面の間、交付を中止することを決めた。法務省から「法令違反」と指摘されたことを踏まえた。 　明石市は「混乱を避けるための措置をとった」と説明。ただ、４日までの間に数人が独自様式の出生届を持ち帰っており、提出された場合は受理するという。 　明石市の独自様式の出生届に対し、谷垣禎一法相は４日の記者会見で「市区町村が独自に出生届の様式を定めることは法律上許されておらず、極めて遺憾」と不快感を表明。３日には神戸地方法務局が使用しないよう文書で指示していた。 続きを読む関連リンク独自出生届に法相「遺憾」　兵庫・明石市の嫡出子欄削除(10/4)明石市、出生届の嫡出問う項目削除(10/3)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

谷垣禎一法相は４日の記者会見で、兵庫県明石市が出生届から、結婚した男女間に生まれた「嫡出子（ちゃくしゅつし＝婚内子）」かどうかを記す項目を削除したことについて、「市区町村が独自に出生届の様式を定めることは法律上許されておらず、極めて遺憾」と述べた。 　明石市は今月から、独自様式の出生届の使用を開始。法務省は３日、神戸地方法務局を通じて明石市に対し、国が定める様式を使うよう指示していた。 　最高裁は９月、嫡出子かどうかを出生届に記すよう義務づけた戸籍法の規定は「合憲だが、事務処理上、不可欠とはいえない」と指摘。谷垣法相は規定の見直しを検討中と認めつつ、「手順、段取りをきちんと踏むのが大事。特に戸籍事務は全国の統一性がきわめて重要」と強調した。 関連記事明石市、出生届の嫡出問う項目削除10/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

児童虐待の一つで、親が病気の子どもに治療を受けさせない「医療ネグレクト」に対し、昨年４月施行の改正民法に基づき家庭裁判所が親権停止を認めた事案が少なくとも３件あることが２９日、全国の児童相談所を対象にした共同通信のアンケートで分かった。うち１件は子どもに必要な手術を親が拒否する深刻なケースだったが、親権停止後に手術が実施された。　子どもを入院させるため親権停止の申し立てを検討したが、最終的に親が入院に同意したため見送った事案も２件あった。　改正民法で創設された親権停止制度は最長２年間の期限付きで、親による親権行使が子どもの利益を害するときに適用できる。

政府は１９日、国や地方自治体に行政処分の見直しを求める手続きを定めた行政不服審査法を抜本的に改善する方針を決めた。 行政不服審査制度は、訴訟以外では唯一の権利救済制度とされながら客観性への疑問や審理期間の長さが問題と指摘されてきた。全面見直しは同法が制定された１９６２年以来初めてとなる。 政府は来年の通常国会に行政不服審査法改正案を提出する方針で、同法を所管する総務省は、２２日から業界団体などへのヒアリングを始める。 国や地方自治体が行う課税処分などに不服がある場合、国民は処分を出した行政機関に申し立てをすることができる。 裁判と違って手続きが簡易で手数料もかからないことから、最近では認可保育所に子どもを預けられない保護者などが、地方自治体に異議申し立てを行う例が相次いでいる。一方で、処分に関与した職員が審査を行うことが多いため、処分が覆るケースは限られてきた。 今回の制度改正では、審査の

東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北の自治体で、弁護士資格をもつ人材を「任期付き職員」として採用する動きが広がっている。法律の専門家としての能力や経験を生かし、復興にともなう法的問題の解決や条例・規則の制定・改正などに力を貸してもらおうという狙いだ。 岩手県は2013年1月1日付けの辞令で、弁護士の菊池優太さん（30）を法務学事課の特命課長に任命。3年間の任期付き職員として、復旧・復興事業や東京電力への賠償請求に関する法的課題を中心に助言や指導をしてもらう。全国から応募があったなかで、前年の採用試験を経て、ただ1人採用された。 宮城県も同じタイミングで、弁護士資格をもった任期付き職員を1人採用し、法令を担当する私学文書課に配属した。人事課の担当者は、採用の理由について「震災を受けて法律が複雑にからむような問題も生じてきており、場合によっては裁判の可能性もあるので、弁護士資格をもった職員

富谷町が弁護士資格取得者採用へ　法律相談や条例審査担当 宮城県富谷町が、弁護士の資格を持つ司法修習修了者を新年度に職員として採用する方針を固め、近く募集を始める。採用後は町民からの相談や条例の審査などの業務に当たってもらう。県によると、弁護士の資格取得者の採用が実現すれば、県内の基礎自治体では初めてとなる。 　町は、４月に弁護士の有資格者１人の採用を検討。３年間の任期付き職員として募集する。年間報酬は約４８０万円で、１５年程度勤務する大卒職員に相当する。 　職務は法律に関わる町民の生活相談業務、行政訴訟への対応、条例作成のチェックなど。弁護士活動に必要な仙台弁護士会への登録をしないのが条件で、町の職務に専念してもらう。 　町は、広報誌や日弁連の就職あっせんホームページなどを通じて募集を呼び掛ける。 　日弁連によると昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは３８人。神奈川

明石市は１日、４人いる市の顧問弁護士全員を９月３０日付で解嘱したと発表した。理由について、これまで顧問弁護士に依頼してきた訴訟などの業務を今年度から採用した任期付弁護士職員５人が代わりに担って実績を上げていることなどを挙げている。　４人はそれぞれ昨年８月から今年２月にかけ、市と契約。うち１人が対応した計３件の訴訟や調停について、市の要綱を大幅に上回る着手金が支給されていたことが先月、明らかになっていた。　また、市は今年度から県弁護士会との橋渡し役として設置した法務連携アドバイザー２人についても、役割を終えたとして９月３０日付で廃止したことも発表した。

明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計２２７万円を上乗せしていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。この弁護士は昨年８月、自身も弁護士である泉房穂市長の人選で顧問に就任した。市は「高額の調停や、難しい訴訟だったので例外を適用した」とするが、恣意（しい）的な公費支出が可能となる要綱の運用に疑問の声が出そうだ。（森本尚樹）　同市の法律顧問設置要綱は訴訟着手と解決の報償額を各３１万５千円、調停や和解の着手と解決は各１５万７５００円と一律に規定。さらに「特別な事情があると認められる事案は、別の取り扱いができる」とする。　開示された「報償費執行状況」によると、同市は３月末、１０年前に海外出張中に死亡した元収入役の遺族が市に慰謝料など７４３５万円を請求した調停申し立ての着手金として、この顧問弁護士に規定の１３倍にあたる２０４万４３

東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。