大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部主将の男子生徒（当時１７）が、元教諭（４７）の暴力を受けて自殺した事件で、関東地方に住む生徒の両親らが１１日、大阪市を相手に慰謝料など合計約１億６千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴状によると、部顧問だった元教諭が約１８年間、校内で多数の生徒への暴力や暴言を続けていたと指摘。男子生徒へは昨年１１月ごろから「キャプテン辞めろ」などと暴言を繰り返し、翌月の練習試合の際に、顔面を平手で殴ったことが、自殺の原因になったとした。　さらに自殺の１年以上前からは、バレーボール部元顧問の体罰▽バスケ部での暴力を訴える市民の公益通報▽一部教員が野球部での暴力を告発――など、校内で暴力を巡る様々な問題が表面化していたのに、歴代の校長や教頭が何も対策を取らずに放置したことを問題視。「必要な措置を講じていたなら、生徒への暴行は防げた」とした。

山梨県議らが公費で行った海外研修の旅費など計約８５０万円について、同県市民オンブズマン連絡会議のメンバーらが同県の横内正明知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。 貝阿弥(かいあみ)誠裁判長は原告側の請求を棄却した１審・甲府地裁判決（今年３月）を取り消し、「研修は観光中心の私的旅行。議員の派遣決定は違法だ」などとして、全額を返還させるよう命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、県議と元県議計１１人が２００９年７月～１０年４月に米国やエジプト、屋久島（鹿児島県）などで行った計４件の研修や視察。 判決は、県議３人が２０１０年１月、農業事情の視察として米・ニューヨークやワシントンなどを訪問した研修について、訪問先が「自由の女神」やメトロポリタン美術館など観光名所が大半を占めているなどと指摘。他の３件も、県議が研修内容をはっきり記憶していない点

東日本大震災で、宮城県石巻市の私立「日和(ひより)幼稚園」の送迎バスが津波に巻き込まれた事故を巡り、死亡した園児４人の両親が運営法人と当時の園長を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。

行く必要もない海側にわざわざ連れ出され、幼い命は奪われたのではないか――。 あの日から２年半、死亡した園児４人の両親のそんな疑念に、仙台地裁は１７日、全面勝訴の判決で応えた。東日本大震災の直後、高台の幼稚園から津波が迫る低地へ向かった送迎バス。斉木教朗(のりお)裁判長は「情報収集を怠った結果の被災」と認定した。園の判断に疑問を抱き続け、バスの走行ルートを自力で調べた遺族たち。我が子の遺影を手に「これが心の区切りになれば」と語った。 判決言い渡し後、原告の一人で、長女の愛梨ちゃん（当時６歳）を亡くした佐藤美香さん（３８）は法廷を出た。廊下で「勝った」と言ったとたん、ハンカチで顔を覆い、泣き崩れた。 判決によると、日和(ひより)幼稚園（宮城県石巻市）には元々、海側へ向かう第２便と、内陸方面の第３便の送迎ルートがあった。しかし事故当時、両便の園児は同じバスに乗り、海側に住む７人が降ろされた後、残

北総鉄道への補助金支出の専決処分を巡り、白井市を相手取り補助金返還などを求めた住民訴訟で、同市は５日、専決処分を違法とした控訴審判決を受け入れ、上告しない方針を明らかにした。 伊沢史夫市長が、「訴訟代理人からの説明や意見も踏まえ、内容を慎重に検討した結果、判決は非常に重いものと受け止めた」とのコメントを発表した。 判決では、専決処分を行った横山久雅子・前市長に約２３６０万円を返還請求するよう市に命じており、伊沢市長はこの日、市議会の一般質問で、判決通りに請求を行う考えも明言。「横山前市長に会って直接伝えた」と述べた。 市側の上告断念の表明を受け、原告団の藤森義韶団長は「横山前市長は、市長の職責の重さを自覚し、賠償に応じてもらいたい」と強調した。 一方、横山前市長は取材に対し、「損害を与えたという認識は持っておらず、賠償に応じるつもりは今のところない。今後の対応を弁護士と相談している」と話し

愛知県田原市で２００７年１月から稼働している風力発電所の騒音で人格権を侵害されたとして、同市六連町、農業大河剛さん（４５）が２６日、設置した発電事業会社「ミツウロコグリーンエネルギー」（本社・東京都中央区）に対し運転停止を求める仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。 申し立てによると、大河さんは、自宅から約３５０メートルの場所に、同社が風車１基（出力１５００キロ・ワット）を設置した直後から、騒音で不眠、首や頭の痛みといった症状が出るようになったと主張。現在、夜間は約５キロ離れたアパートで暮らしているという。 騒音の環境基準（室外）は夜間で４５デシベル以下で、風力発電施設の騒音・低周波音に関する環境省の報告書は３５デシベルを目標値とした。県環境センターが大河さん宅で０７年１２月に行った測定では平均約５０デシベル、同省が０９年１１月に実施した測定では約４７デシベルだった。大河さんは「泣き寝入

帝王切開とは 　【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約１９％と、この２０年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも２０１１年に１８・６％と、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する目安を超えていた。自然分娩（ぶんべん）では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。 　厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、１９９０年の１０・０％、０２年の１５・２％、１１年は１９・２％と増え続けている。 　鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による０７〜１１年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は２３・５％の栃木県で、最低の秋田県は１１・８％と２倍の差があった。ＷＨＯは、母子の健康リスクを避ける目安として、１０〜１５％に抑えるよう示しているが、４３都道府県でこれを

覚醒剤を複数回にわたり宅配便で販売したなどとして、静岡地検浜松支部は、埼玉県の２被告（覚醒剤取締法違反で公判中）を麻薬特例法違反（業としての譲渡）に訴因変更した。裁判員裁判の対象となる。静岡地裁によると、薬物事件の裁判員裁判は県内で初めて。同法違反は「覚醒剤や大麻の販売を業（ビジネス）とした」ことが成立条件だが、何をもって業と認めるか明確な基準はない。検察がどう立証し、裁判員の市民感覚がどう反映されるか、注目の裁判となりそうだ。（小沢理貴） ■訴因変更 裁判員裁判を受けるのは、埼玉県朝霞市、衣類販売業清家康之（４７）、同県富士見市、革製品製造販売業工藤広祥（４８）の両被告。起訴状では、２人は昨年１２月～今年２月、愛知県の女性３人に覚醒剤など約４２グラムを計１０６万円で宅配便を使い販売したほか、清家被告は他にも多数回、複数人に販売を繰り返したなどとされる。 県警は今年３月、覚醒剤約２８０グラ

配偶者暴力（ＤＶ）を受けて離婚した福島市の３０歳代女性の転居先が書かれた証明書を、同市が誤って元夫に送付した問題で、女性側は５日、プライバシー権を侵害されたなどとして、同市を相手取り、慰謝料と引っ越し費用など約１１２万円を求める国家賠償請求訴訟を福島地裁に起こした。 訴状によると、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）では、ＤＶ被害者の保護などに関わる職務関係者は被害者の安全の確保と秘密の保持に十分配慮するよう定められているのに、同市は元夫に転居先を知らせて同法に違反。女性のプライバシー権が侵害された、としている。 女性の代理人弁護士は「女性は現在も、元夫が来るのではないかとおびえながら暮らしている。当初、市に直接、賠償を求めたが、『応じられない』とのことだったので提訴に踏み切った」と話している。 同市地域福祉課は「住所の漏えいは市のミスで、大変申し訳ない。訴状の内容を確認し、今後の対