神戸新聞｜社会｜弁護士報償、規定の１３倍支払う　明石市

神戸新聞｜社会｜弁護士報償、規定の１３倍支払う　明石市

明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計...概要を表示 明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計２２７万円を上乗せしていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。この弁護士は昨年８月、自身も弁護士である泉房穂市長の人選で顧問に就任した。市は「高額の調停や、難しい訴訟だったので例外を適用した」とするが、恣意（しい）的な公費支出が可能となる要綱の運用に疑問の声が出そうだ。（森本尚樹）　同市の法律顧問設置要綱は訴訟着手と解決の報償額を各３１万５千円、調停や和解の着手と解決は各１５万７５００円と一律に規定。さらに「特別な事情があると認められる事案は、別の取り扱いができる」とする。　開示された「報償費執行状況」によると、同市は３月末、１０年前に海外出張中に死亡した元収入役の遺族が市に慰謝料など７４３５万円を請求した調停申し立ての着手金として、この顧問弁護士に規定の１３倍にあたる２０４万４３

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