【小松隆次郎】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただ、選挙無効の請求については棄却した。 　この訴訟では、東京１区の選挙が対象になっていた。２つの弁護士グループが全国に１４あるすべての高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は初めて。東京１区を含めて計３１選挙区が対象となっており、２７日までに判決が出そろう。その後、年内にも最高裁が判断を統一する判決を言い渡し、確定する見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

（ＣＮＮ）　ブラジル政府が簡易投稿サイト「ツイッター」を相手取り、同国内の交通取り締まり情報を流しているアカウントを閉鎖するよう求める訴えを起こした。 検察当局が中部ゴイアス州の連邦裁判所に訴えた。ツイッターやユーザーが従わなかった場合は、１日当たり５０万ブラジルレアル（約２２００万円）を支払うよう求めている。 検察は、路上での検問には交通事故だけでなく、車の盗難や不法な武器、薬物の密輸などを防ぐ目的もあると指摘。ツイッターとユーザーは運転者らに情報を漏らすことによって法律に違反し、国民の安全を脅かしていると主張した。 ツイッター側からのコメントは得られていないが、ユーザーはすぐに反応を示した。ゴイアス州の州都ゴイアニアでの情報提供アカウントには約１万２０００人が参加していたが、６日午後には「これで終わりだ」「ツイッターからの指示はないが、裁判所の判決が出るまで自主的に更新を停止する」との

印刷 　北海道砂川市が神社に市有地を無償で提供しているのは憲法で定める「政教分離」の原則に反しているとして、市民が撤去などを求めた訴訟の差し戻し後の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、判決を１６日に言い渡すと指定した。 　問題になったのは、空知太（そらちぶと）神社がある市有地約１５００平方メートル。最高裁は２０１０年１月に、「特定の宗教に便宜を与えていると評価されてもやむを得ない」と述べ、無償提供は違憲と判断。一方で「撤去しなくても、土地の譲渡や有償提供という手段がある」と例示して審理を差し戻した。 　同年１２月の差し戻し後の二審・札幌高裁判決は、最高裁の判断を受けた形で「宗教施設の敷地を有償で貸与する」とした市長側の提案を「違憲状態を解消できる手段」と認めたうえで、市民側の請求を棄却。市民側は上告したが、最高裁が結論を見直す際に必要な弁論を開いていないため、この高裁判決が維

印刷 関連トピックス参議院選挙 　「一票の格差」が最大５倍となった昨年７月の参院選は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は７日、全国１４高裁・支部で結論が分かれている１７件の訴訟を一括して大法廷に回付した。 　１７件のうち、５倍の格差を「合憲」としたのは５件で、「違憲」としたのは３件。残る９件は「著しい不平等状態だが、国会の裁量権を逸脱したとまではいえない」などとして「違憲状態」と判断していた。 　１９６２年以降の参院選をめぐって、最高裁は最大６．５９倍の格差があった９２年選挙を「違憲状態」と判断した９６年判決以外、いずれも「合憲」と結論づけており、判断が注目される。 　大法廷の審理は通常、竹崎博允（ひろのぶ）長官が裁判長となるが、１７件の訴訟のうち高松高裁から上告された訴訟のみ、被告となっている香川県選挙管理委員会の委員長を

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

国会の裁判官弾劾裁判所の牧野聖修裁判長（民主党衆院議員）は、最高裁からの出向職員を弾劾裁判所事務局で受け入れる慣例を、「三権分立の原則に反する」として廃止する方針を固めた。 牧野氏はすでに、横路衆院議長と西岡参院議長に個別に伝えた。現在出向中の裁判官出身者ら３人は、月内にも最高裁に戻る見通しだ。 裁判所事務局によると、この慣例は、裁判官らの専門知識や経験を活用するため、弾劾裁判所側の求めで１９７７年に始まった。 牧野氏は「裁判官が被告となって審理する裁判所の事務局に、最高裁出身者がいるのは公正性に問題がある」として、関係方面との調整に乗り出していた。