自治体における入札現場の秩序が乱れている。入札はこれまで、地元の運送事業者が優先されてきた背景があるが、随意契約の排除や入札対象エリアの拡大から競争が激化し、運賃下落が続いている。さらに、電子入札制度の導入がそれに拍車をかけており、値崩れの蔓延化で事業者の経営を圧迫している。すでに資金難から、従業員の正社員化や車両の代替えができない事業者も出ており、輸送品質の悪化が懸念されている。今後、公共のサービスに影響を及ぼしかねないだけに、最低限度額を定めるなど、対策が求められている。 東京都千代田区のほか３区の仕事を請け負う同新宿区の事業者によると、「自治体の入札で秩序が乱れ始めたと実感したのは今から１０年ほど前」だという。それ以前は、「あちこちから業者が入ってこないように地元優先が暗黙の了解だった」という。しかし、前年実績のある事業者を同じ金額で継続して契約する随意契約がなくなり、毎年必ず入札が

【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。　婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。　これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。

財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は、前年度の６市町村から大阪府泉佐野市と青森県大鰐町の２市町に減った。北海道夕張市は前年度に引き続き「財政再生団体」となった。 早期健全化団体は、財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が２５％を超えたり、今後返済する借金の財政規模に対する割合を示す「将来負担比率」が３５０％を超えたりするなどした自治体。 関西国際空港に絡む公共事業で借金が膨らんだ泉佐野市は将来負担比率が基準を超える３６４・９％だった。大鰐町は１１年度決算では実質公債費比率や将来負担比率などは基準を下回ったが、将来の実質公債費比率が基準を超えると見込まれ、早期健全化団体のままとなった。

山梨県忍野村の天野康則村長が２００９年５月から１０年３月、図書館の工事請負契約など４件を専決処分し、議会の承認を得ずに公金を支出したのは違法だとして、当時の村議らが村長を相手取り、支出差し止めや公金返還などを求めた訴訟の判決が１８日、甲府地裁であった。 林正宏裁判長は、３件について「違法で、工事の請負契約などは無効」とし、計約１０億円の返還を命じる判決を言い渡した。 違法と認定された３件は、図書館建設工事（約９億円）と道路改良工事（約１億４０００万円）の請負契約、副村長と村監査委員を選任する人事案件。林裁判長は判決で、村長が議員と協議しないで議会を流会にするなどした行為について、「専決処分制度の趣旨に反する」と指摘し、請負業者らに返還を求めるよう命じた。図書館建設や道路改良は既に完了しており、村長側は控訴する方針。

予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期−政府 予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期−政府 安住淳財務相は４日午前の閣議後記者会見で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立がほぼ絶望的となったため、２０１２年度予算の執行抑制を、７日の閣議で正式決定する方針を表明した。執行抑制の対象は地方交付税交付金や国立大学法人への運営費補助金、出張費など。 　これに関連し政府は、４日に予定していた地方交付税４．１兆円の支払いをひとまず延期した。安住財務相は「財政力の小さい市町村には十分配慮しながら総務省と（支給額を）調整し、７日に最終的な方向を決める」との考えを示した。（2012/09/04-12:20）

東京都など自治体の水力発電所の電気が長年、東京電力に随意契約で安く売られていた問題で、都は競争入札で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にも売電できるよう、関連条例の改正案を九月議会に提出する。東電との契約は来年三月で解約する方針を決め、交渉を進めている。 都は、多摩川上流の奥多摩町と青梅市に三つの発電所を所有。現在の条例では販売先が東電に限定され、一九五七年からすべて随意契約で東電に販売してきた。二〇一一年度は十一万二千メガワット時を約十億円で売った。 東日本大震災や福島第一原発事故の後、東電はじめ電力会社の地域独占が問題視された。石原慎太郎知事は四月の定例記者会見で「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていきたい」と条例改正の方針を示していた。

政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億