青森市が戸籍を訂正する際に砂消しゴムで誤字を消す法令違反を行っていた問題で、市は２１日の市議会文教経済常任委員会で、違法な修正、加筆があった４万２３６０件の訂正作業に１年程度かかるという見通しを示した。 市は問題が発覚した昨年６月以降、３か月余りかけて全戸籍２５万７６３４件を調べ、日付の誤りや文字を砂消しゴムで消し、書き直す違反があった戸籍を洗い出した。４月に青森地方法務局から市長に対し、訂正処理を許可する通知があった。 市は今月から、戸籍電算システムに取り込んである戸籍のデータ上に、訂正内容をパソコンで文字入力して追記する作業を行う。訂正前に戸籍謄抄本の交付を市民が請求した場合、処理してから交付するため、市民課の窓口対応に時間がかかる。市側は「市民に多大な迷惑をかけることになり、深くおわびする」と陳謝した。

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

２０１１年度に、紛失や誤って廃棄するなど不適切な管理が１８１件あり、このうち７割超が国税庁（１３１件）だった。 調査結果の公表は、１１年の公文書管理法の施行で適切な管理や保存、公表が義務づけられたことを踏まえたもので、１５日の「公文書管理委員会」（委員長・御厨貴東大名誉教授）で報告された。不適切な管理の中身は、紛失１４７件、誤廃棄３３件、焼失１件だった。納税者の個人情報を含む文書の紛失や、職員が行政文書を自宅に持ち帰って紛失したケースなどもあったという。６人が免職や減給などの懲戒処分を受けた。

大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

「ウナギ注文してアナゴ出た」森元首相の矛先は （2月19日 16:07） 都構想の話一切なかった・二重行政ない…堺市長 （2月19日 15:27） 市長退職金１９４０万円を２０円に…公約実現へ （2月19日 15:21） 対話集会になってない…定員割れ・１人意見数分 （2月19日 14:48） 民主党 石破氏「民主は国の動かし方を知らない」 （2月19日 13:10） 消費増税、意見集約に試金石…反対議員説得へ （2月19日 11:48） 民主党 「どこへ行っても民主の悪口」不満続出の党員ら （2月19日 10:50） 民主党 被災３県に自治体専門職員１６０人派遣…復興相 （2月18日 23:59） 巨大地震 対話集会で「やらせ」一切なし…政府強調 （2月18日 22:29） 公務員人件費２割削減、行革法案に明記…副総理 （2月18日 22:18）

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に向け、２８日未明に沖縄防衛局が行った環境影響評価書の県への搬入。 県は同日午後、評価書を受理する方針を決めたが、反対派の市民らは強く憤り、年の瀬の沖縄は騒然とした。 県庁内では評価書の取り扱いを巡って、仲井真弘多(ひろかず)知事や幹部がぎりぎりの判断を迫られた。 警備員室で文書を受け取る際に必要な書類に押印や署名がなく、内規に抵触する恐れがあった。県は一時、同局に送り返すことも検討した。 しかし、県庁はこの日が仕事納め。返却した場合、政府が米側に約束した「年内提出」が事実上、不可能になる。断続的に協議を重ね、最終的に「受理する」との結論を公表したのは午後４時頃だった。 県側は「文書の到着後は、遅滞なく審査しなければならない」とする行政手続法を根拠に挙げた。 反対派は納得せず、約８０人が釈明を求めて知事室前に詰めかけた。受理方針を説明する知事に対し、

重油など燃料価格が上昇したほか、新興国の経済発展に伴う紙の使用量の増加で、原料となる木材チップの価格が上がり、商品価格に転嫁せざるを得なくなった。 値上げは３年ぶりで、古紙を７０％以上利用した再生紙から上質紙まで、コピー用紙の全品種が対象になる。東日本大震災後に紙の使用量が減り、古紙の発生が落ち込んでいるため、今後、古紙の調達コストが上がるとみられていることも値上げの要因だという。

秋田市職員個人情報不正閲覧、パスワード管理法を変更 秋田市情報統計課の男性主事が業務目的外で個人情報を閲覧していた問題で、同市は１２日、主事が閲覧したのは住民基本台帳ネットワークではなく、庁内専用のオンラインシステムだったと訂正した。その上で、同システムに接続するためのパスワードの管理に問題があったとして、同課は再発防止のため、業務の必要に応じて毎回異なるパスワードを発行することにした。 同システムには市民の氏名や住所、生年月日、本籍を記録。職員がシステムに接続するにはパスワードが必要だが、所持しているのは同課の課員２人をはじめ、市民課や支所などの一部職員に限られている。住基ネットは別のパスワードに加えて専用のカードが必要で、より厳重に管理されている。 男性主事には同システムのパスワードが与えられておらず、近くにいた別の職員が机に貼り付けていたパスワードを記入した付箋を盗み見て不正にア

キングジムは29日、デジタル卓上メモ「マメモ」を発表。8月6日に発売し、価格は6,279円。 デジタル卓上メモ「マメモ」。メモ入力エリアは3.08インチで、タッチペンで液晶画面をタッチすると、起動する マメモは、紙にペンでメモするのと同じように液晶画面にタッチペンでメモできる電子的な卓上メモ。手書きの内容をデータで保存することで、メモを探しやすくし、机の上がメモだらけになることを防ぐという。 約102×93×36mmというコンパクトなボディに内蔵されたメモリーには99枚分のメモが保存可能。書き間違えや、不要になったメモは、ゴミ箱のアイコンをタッチして削除できる。 また、付属のタッチペンでは、シャープペンシルで書いたような細い線とサインペンで書いたような太い線の2種類が選べるのも特徴。さらに、書いたメモに時刻を設定すると、設定した時刻にアラーム音が鳴って知らせてくれる「ToDo機能」や、液晶