最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え

海外のソーシャルメディアのアカウント登録5,000元、アカウント偽装と維持5,000元、オリジナル動画作成4万元…合計約7万元（125万円）――。

フェイスブック（メタ）の「政治広告」規制で、「誤爆」「見逃し」を合わせて16万件の間違いがあった――。

フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。

「Facebookでは（学生への）十分な広報が難しいという結論に至った」――北海道大学附属図書館が12月2日に発表した、Facebookアカウント廃止の告知が話題になっている。同図書館は、2012年10月1日から図書館の利用方法やイベントなどの情報を発信していたが、2022年9月30日をもってFacebookアカウントを廃止するという。 理由は「近年、学生のFacebook利用者が減少しているため」としており、Facebookでは十分な広報が難しいと結論付けたとしている。今後は、20年4月20日に開設した公式Twitterアカウント（@Hokudai_Library）に注力して、情報発信する。 投稿を見たFacebookユーザーからは「常に変化していく勇気と決断に敬意を表します」といったコメントがあった一方、Twitterでは「若者のFacebook離れって本当だったんだ」「基本実名なのが

米シンクタンク「アスペン研究所」の「情報障害委員会」は11月15日、フェイクニュース対策をまとめた80ページに上る最終報告書の中で、そう指摘している。 報告書作成にあたった16人の有識者には、フェイクニュース、セキュリティの専門家らのほか、「朝番組の女王」と呼ばれた人気キャスターのケイティ・クーリック氏や、英王室を離脱したハリー王子ら多彩なメンバーが含まれている。

オーストラリアのプライバシー当局は3日、AI顔認識サービスを提供する米ベンチャー、クリアビューAIに対し、プライバシー法違反だとして、国民の顔画像と関連データの削除命令を行ったことを明らかにした。 ソーシャルメディアなどからスクレイピング（自動収集）した膨大な顔画像をもとに、捜査機関などに顔認識サービスを提供し、国際的に物議をかもしている米ベンチャー「クリアビューAI」に対する、新たな規制措置だ。

フェイスブックの元プロダクトマネージャー、フランシス・ホーゲン氏による社内資料に基づく告発が、同社に対する世界的な批判を、新たなレベルに引き上げている。

「この手の高島屋の免税店が閉店するという広告が、最近よく出てくるんですよね」 知人に、大手SNSを閲覧している時に出てきたという通販サイトの広告を見せてもらいました。 「高島屋傘下の免税店はコロナウイルスの影響で、全体売り上げは去年より90%も落ちており、東京県内（原文ママ）の免税店を閉店することを発表しました」とあり、在庫商品のスーパーセールを行うというのです。 コロナ禍により、デパートの売り上げが減少しているというニュースはよく耳にしますので、そうしたセールもあるかもしれないと思わせる文面になっています。 SNSに出てきた広告 「今すぐ注文するにはクリックしてください！」とあります。大手のSNSに出てきた広告とはいえ、こうした閉店を謳い文句にした偽通販サイトの可能性は十分にありますので、確かめてみることにしました。 「これまでのようなクレジットカードの情報の抜き取るのが目的なのだろう」

この問題は日本時間の5日午前0時40分ごろ～午前8時ごろの間、Facebook、Instagram、Facebook Messenger、WhatsApp、Oculusのサービスが使えなくなっていたというもの。 Facebookは、その原因を「データセンター間のネットワークトラフィックを調整するバックボーンルータのコンフィギュレーション変更により、この通信が中断される問題が発生」したと説明した。これによりネットワークトラフィックが中断し、データセンターの通信方法に連鎖的な影響を与え、サービス全体を停止させたとしている。ブライアン・クレブス氏による説明とほぼ一致する。 「この停止の根本的な原因はコンフィグ変更の誤りであると考えていることを明確にしておきたい」という。問題発生が内部告発者によるテレビ番組でのインタビューの数時間後だったため、内部の不満分子による活動ではないかという憶測も浮上して

メディアが自社の配信ニュースの告知のために、フェイスブックページにリンクを投稿して、ユーザーから「いいね」やコメントが寄せられる。

米ウォールストリート・ジャーナルは9月17日、フェイスブックの内部文書を基にした一連のスクープの中で、社内からそんな懸念が出ていたことを明らかにした。

フェイスブックがひた隠しにした「人気コンテンツリスト」で、最も読まれた人気記事のトップは、「ワクチン接種後に医師死亡」だった――。

「写真を消して」。スマートフォンやソーシャルメディアで「過去」のコンテンツを削除しようとユーザーが殺到している。しかも切迫した状況の中で――。

Facebook、一旦棚上げした透明性レポートを批判受け公開　最も見られたリンクは「医師がワクチン接種後死亡」の記事 米Facebookは8月21日（現地時間）、2021年第1四半期に米国で最も見られた投稿に関するレポート（リンク先はDropbox上のPDF）を公開した。 同社は18日、同様のレポートの第2四半期分のみを公開したが、米New York Timesが20日、独自に入手した第1四半期のレポートでは、最も見られた投稿は健康な医師がコロナワクチン接種の2週間後に亡くなったという米Chicago Tribuneの記事へのリンクだったと報じ、批判が高まった後、第1四半期のレポートも公開した。 New York Timesは、入手したFacebook社内のメールなどに基づいて、同社は当初、第1四半期のレポートも公開しようとしていたが、アレックス・シュルツCMO（最高マーケティング責任者）

米Facebookは8月3日（現地時間）、ニューヨーク大学のAd Observatory Projectとその運営者らのアカウントを停止したと発表した。不正な手段を使って政治広告を調査し、利用規約に違反したためとしている。 Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能「Ad Observer」のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた。 この拡張機能をインストールしたブラウザでFacebookを表示すると、表示される広告主の名前や広告文、画像、リンクなどのデータが、個人情報を除いた状態でプロジェクトに送られる。 Facebook自身も政治広告用の透明性ライブラリを提

「（フェイスブックなどのソーシャルメディアは）人々の命を奪っている」とバイデン米大統領は強い調子で非難した――。

フェイスブックが新型コロナウイルスのワクチンに関するデマにしっかり取り組んでいるという証拠を出せ、と特別区司法長官が問い詰める――。 ウェブメディア「アクシオス」は、そんな動きを報じている。 アクシオスによれば、米コロンビア特別区（ワシントンDC）の司法長官がフェイスブックに対して、ワクチンの誤情報拡散防止への取り組みを示す文書の提出を要求。ところが、フェイスブックが提出を拒否したため、文書提出命令を出したのだという。 ソーシャルメディア上の誤った情報が、新型コロナの抑え込みが期待されるワクチン接種への忌避の雰囲気を作り出しているのではないか。そんな強い懸念が背景にあり、3月にはコネチカットなど12州の司法長官も、フェイスブックとツイッターに対処を求める公開書簡を送っている。 新型コロナワクチンに関する誤った拡散は、実際のワクチン忌避につながるのか。英国の研究チームが2月に発表した英米での

フェイスブックとツイッターがインド政府との確執を深めている。争点はインド政府が2月25日に突然発表し、5月26日に発効させた新しい「2021年IT規則（媒介業者ガイドラインおよびデジタルメディア倫理規則）」だ。同規則は、SNS（交流サイト）などオンラインプラットフォームへの第三者による投稿の内容について、政府が「違法」と認定すれば裁判抜きに削除を命令できるとした。さらにフェイスブック傘下のワ

●両サイドからの批判 トランプ氏がアカウント停止となった状況の重大性を考慮すると、同氏の行為は、新たな制裁規定における最大級の罰則に値する、深刻な規則違反だと考える。我々は同氏のアカウントを、当初の無期限停止決定を行った今年1月7日から、2年間の停止処分とする。 フェイスブックの国際問題・コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ氏は6月4日、公式ブログでそう述べた。 2年が終了する時点で、改めて専門家による公共の安全への影響評価を行い、なお危険が持続していると判断されれば、停止期間をさらに延長する、としている。 また、アカウントが復旧された場合でも、再び違反行為があった場合には、アカウントやページの永久削除を含む過重制裁が発動される可能性がある、としている。 クレッグ氏は、さらにこう述べている。 多くの人々が、フェイスブックのような民間企業が、退任する大統領のアカウントを停止すること