2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情

SEO対策事業者による業務が実際に行われたのか、報告義務が果たされたのかが争われた事例。 事案の概要 不動産業のＸは、Ｙに対し、ＳＥＯ対策を委託し（本件契約）、業務委託料として約140万円を支払った。Ｙの依頼範囲には、外部対策（外部サイトに自社サイトの被リンクを獲得することによって検索順位を向上させること）は含まれるが、内部対策（自社サイトの内容を最適化することによって検索順位を向上させること）が含まれるかどうかは争いがあった。 Ｘは、Ｙに委託した後も、Ｘのサイトへのアクセス数が増加した実感を持てなかったため、アクセス数解析ツールを用いてアクセス数の推移を確認したところ、特にアクセス数が変わっていないことが判明した。 そこで、Ｘは、Ｙに対し、クレームを入れるとともに、実施した業務の内容や検証結果を報告するように求めたが、Ｙの担当者は、 「ＳＥＯ対策につきましての証明に関しましては，提示出来

東京地裁、東京高裁、知財高裁などが入る合同庁舎＝東京都千代田区で2018年11月29日午後0時51分、伊藤直孝撮影 漫画を無断掲載した海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）に広告料を支払うことは著作権法違反のほう助に当たるとして、漫画家の赤松健さんが東京都の広告代理店とその子会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（本多知成裁判長）は29日、2社に請求通り計1100万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（21年12月）を支持し、広告代理店側の控訴を棄却…

髪を見せることすら禁忌なのに肌を露出させたら救命目的でも理解されなさそう なんなら女性の方が身内から厳しい仕打ちを与えられることもありうる 特定宗教の信者に輸血するか問題とも通じるけど、宗教的価値観による禁忌と救命行為はどちらが優越するのだろう (追記) 勘違いしてるブコメもあるようだけど自分は必要であればもちろんAEDを使うつもり。 ただマイノリティのことを考慮する必要、というかデバッグ的に境界線上のケースを考えないのは不誠実だと思う。 有用なコメントも多く感謝。詳しくは各コメントとURLを調べてもらうとして簡単なまとめを。 ・ファトワー(イスラム法学者ムフティーが示す見解)により許されるようだ ・スンニ派の多いUAE、シーア派が運営するseekerpathで許可するファトワーが示されている https://www.tamimi.com/law-update-articles/an-im

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

海賊版サイト「漫画村」への広告出稿をあっせんしていた広告代理店「エムエムラボ」（神奈川県横浜市／齋藤央論代表）と「グローバルネット」（東京都大田区／村木和彦代表）に対して東京地裁は12月21日、著作物の無断掲載で被害を受けた漫画家に対して1100万円の支払いを命じました。原告は『魔法先生ネギま！』などで知られる赤松健さん。 エムエムラボとグローバルネット 赤松さんは、漫画村に『魔法先生ネギま！』『UQ HOLDER!』といった作品を無断で掲載されており、2作品の印税のうち1％程度が被害額だったとしても「その損害額は1000万円を下ることがない」と主張。 漫画村の広告取扱窓口会社となっていた「エール」と契約を結んでいた「エムエムラボ」と「グローバルネット」が、広告主→グローバルネット・エムエムラボ→エール→漫画村（運営者：星野ロミ）という流れで広告を掲載していたと2021年1月19日に提訴し

はじめての人は初めまして、久しぶりの人はご無沙汰しております。ポップリンと申します。 twitter.com この度、アクセル@axcel0901という人物が私に対して行っていた発信者情報開示請求の裁判が棄却（被告側である私の勝ち）という結果で終わったので報告します。 本題に入る前に、まず今回の件について何も知らない方のために、 アクセル@axcel0901について 寺子屋アフィリエイトについて 私がアクセルから開示請求を受けるまでの経緯 について軽く説明します。 １．そもそもアクセル@axcel0901とは何物なのか？ アクセル@axcel0901とは、成果報酬型のネット広告で収入を得ているアフィリエイター兼、寺子屋アフィリエイトなる事業を行っている人物です。 アクセル先生 (@axcel0901) | Twitter こんな感じ↓でよくTwitterに居ます 彼の人物像は、本人が過去・

Googleマイビジネスアカウントの運用を適切に行わなかったことによる責任が追及された事例。 事案の概要 飲食店を運営するXは，Yとの間で，2018年11月，Xの運営する店舗のGoogleマイビジネスアカウント（本件アカウント）をYに預託し，Yが，本件アカウントについてMEO（Map Engine Optimization）サービスを提供して，グーグル検索結果のトップページに一定のキーワード検索によって表示されたら報酬を支払うという契約（本件契約）を締結した。 Googleマイビジネスとは，Google検索やGoogleマップに実店舗などの情報を掲載して集客のサポートをするサービスである。 しかし，2019年5月に本件アカウントは利用停止になった。利用停止になった原因は，口コミ投稿がなりすましであると判断されたためだった。 Yは，短期間で復活させるために利用停止中に同じアカウントで新たなペ

インターネットの自由を脅かす欧州議会のデジタルサービス法提案投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/11/172021/11/17 Electronic Frontier Foundation EUデジタルサービス法は、機能している部分を維持し、壊れている部分を修正するチャンスである。EFFをはじめとする市民社会団体は、今日の最も差し迫った課題に対処する大胆なビジョンを策定するとともに、オンライン上の基本的人権を保護する新たなルールを提唱してきた。デジタルサービス法をめぐっては、欧州委員会の最初の提案こそいくつかの点で正しいものであったが、欧州議会がメイド・イン・ヨーロッパの新たなフィルターネットを導入するというアイデアを盛り込もうとしている。中には、アクティブなプラットフォームはユーザのコミュニケーションに責任を負うべきだと考える政治家や、違法コンテンツを迅速に削除するた

当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた！！！ なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから！！！ そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺１人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは３年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。

初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。受刑者数は、2006年の約770人をピークに減少に転じているが、今 深刻な問題が静かに進んでいる。 刑務官: 前へ進め！ この記事の画像（21枚） 2021年、岡山刑務所の受刑者は400人余り。半数以上が無期懲役だ。殺人、死体遺棄、強盗殺人などが大半を占める。 受刑者を収容し、刑を執行する刑務所。一方で、罪を犯した人間を更生させ、社会復帰させることを目的とする施設でもある。その目的や存在意義が今、揺らいでいる。 その原因のひとつが認知症だ。 ーー何でこの岡山刑務所に入ることになったんですか？ 認知症の受刑者： それはわからない この受刑者は、自分がなぜ刑務所にいるのか答えられない。 日本の刑務所では、ここ数年 受刑者の高齢化が大きな問題になっている。岡山刑務所も例外ではなく、4人に1人以上が高齢者だ。 高齢化対策とし

2019年にウィスコンシン州の連邦捜査官は、ある女児に対する性的虐待と人身取引の容疑で複数の男の行方を追っていた。フォーブスが入手した捜査資料によると、この女児は2019年に行方不明になった後に、誘拐されて性的暴行被害に遭ったことを訴えたという。 警察は、グーグルに対し、女児や女児の母親の名前や住所を事件が発生した16日間に検索したユーザーの情報を提供するよう要求した。グーグルは、2020年半ばに検索を行ったユーザーのグーグルアカウントやIPアドレスを政府に提供したが、何人のユーザーが対象になったかは明かされていない。 今回の捜査では、特定のキーワードを検索したユーザーの情報提供を求める、「キーワード令状」（keyword warrant）と呼ばれる特殊な捜査令状が発行された。キーワード令状が公になったのは、これまでに2件しかない。1件目は、歌手のR・ケリーによる恐喝事件の目撃者が車を放火

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月30日、消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の中でJADMAとしての見解を示した。検討会では、アフィリエイト広告に対する新たな規制を求める声が上がっているが、JADMAは既存の法律を執行すれば新たな規制は不要だとの考えを表明した。 不当表示を未然に防ぐため、JADMAは、関係者や関連機関に対し、（1）行政は悪質業者を効果的に排除する（2）業界団体は関係業界団体を通じて法規制の最新情報を常に学習し、アフィリエイターの広告について管理運営をできる限り主体的に行う（3）アフィリエイターは法規制の基礎知識を学び、広告主から定められたルールを順守する（4）消費者団体は消費者に対して、アフィリエイト広告への接し方や利用の仕方を啓発する─ことを求めた。 その一環としてJADMAは、アフィリエイト広告に関する自主規制の策定を計画。アフィリエイト広

米超党派の３人の上院議員は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなど市場を独占している企業のアプリストアを規制する法案を提出した。写真はイメージ。昨年４月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米超党派の３人の上院議員は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなど市場を独占している企業のアプリストアを規制する法案を提出した。 法案は民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員とエイミー・クロブシャー上院議員、および、共和党のマーシャ・ブラックバーン議員が提出。アップルやグーグルなどがアプリストアで自社の決済システム利用をアプリ提供者に義務付けることを禁止する。また、別のアプリストアや決済システムを通じて異なる価格や条件を提示したアプリ提供者を罰することも禁止する。

はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁

英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 5G、DX、NFT──テクノロジーの進展とともに、こうし

米議員らは米国時間6月11日、広範囲にわたる反トラスト法の立法議案を発表した。この数十年で最も有意義な反トラスト法の再構築となる5法案を超党派で提出し、Amazon、Apple、Facebook、Googleなど巨大企業の競争力の抑制を目指す。今回の法案は、デジタル市場での競争と「（4社によって）行使される規制されていない力」を1年以上調査した成果だという。 法案は、オンライン生活のほぼすべての面に集合的に影響を及ぼしている巨大IT企業4社と、より広範な業界を対象にしている。法案が可決されると、政府は支配的企業に対し、企業分割を実行したり、先手を打った買収によって競合企業を消し去ることを防いだり、利益相反のあるさまざまな事業を操ることを抑制したりするのが容易になる。 米下院独占反トラスト法小委員会の委員長を務めるDavid N. Cicilline議員（ロードアイランド州選出、民主党）は、

はじめに お初にお目にかかります。昨年12月よりSTORIAで弁護士として執務をしております、坂田晃祐（さかたこうすけ）と申します。よろしくお願いいたします。 元々はこの文章も個人的なブログに載せる予定で、所内で原案を公開したのですが、弊所柿沼・杉浦より事務所ブログに載せるよう厳命を受けましたので、こちらで公開させていただきます。ご笑覧いただければ幸いでございます。 さて、去る昨年10月、私の目にこのようなニュースが飛び込んできました。 知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決 当時はニュースを流し見して終わっていたのですが、改めて判決文を読んでみると興味深い判示もあり、また法律専門家だけでなく、二次創作をしている方にとっても重要な裁判例だと感じましたので、解説をしてみることにします。 判決文はこちらから読めます。 ※弁護士・同人作家双方にとりわかりやすい文章とす