フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、酒類の提供などが再開された。日経MJの消費者調査では、「飲酒を伴う会食をしたくない」との回答が6割に達した。一方で観光や買い物にお金をつかいたいとの回答が目立った。昼と夜でまだらな消費者心理が今後どうなるか。現場の動きとアンケート調査から探った。宣言解除後1週間、「飲酒を伴う会食」は1割「久々に友人と一緒にお

コロナ禍の健康意識の高まり。メーカーがこれを“ビジネスチャンス”とみて薬機法上ギリギリを“攻めた”宣伝を行い、ネット上で炎上する事例が続いています。こうした事例を指して、皮肉を込めた「薬機法チャレンジ」「薬機法チキンレース」といったネット用語も使われるようになりました。 最近では「薬機法の関係で具体的に言えませんが、すごい商品なんです」のように、規制を逆手に取るようなフレーズも使われています。一方で、薬機法は最近になって改正・施行され、規制が強まった経緯もあります。巷にはびこる“地雷”広告について、最新の事情から考えます。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） そもそも「薬機法」とは、医薬品医療機器等法​​のこと。条文では、医薬品などの「品質・有効性及び安全性の確保」と人々の健康への「危害の発生・拡大の防止」がその目的とされています。 つまり薬機法とは「有効か／安全かわからないモノによ

【読売新聞】　新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「 隠蔽 （ いんぺい ） するな」といった抗議の電話が相次いでおり

大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。 空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） いわゆる“第3波”の中だった2021年2月、大阪府富田林市が同市民に向けて「『選べるコロナ対策用品』をお届けします」と打ち出しました。「令和3年2月18日を基準日とし、本市の住民基本台帳に記録されている」約5万世帯すべてに送られるカタログから希望の用品を選び、申し込む形でした。 用品は申込先着順で支給されるということでした。「みんなでコロナを乗

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

米ウォールストリート・ジャーナルは9月17日、フェイスブックの内部文書を基にした一連のスクープの中で、社内からそんな懸念が出ていたことを明らかにした。

Electronic Frontier Foundation ワクチン接種の義務化が、公衆衛生当局や各国政府から緊急性をもって呼びかけられている。ワクチンパスポートの利用者も、ワクチン接種を証明する手段としてデジタルスキャンを使いたくない人、使えない人もそれぞれに守られなければならない。公衆衛生のためのツールが、不平等を永続化するシステムや、無関係で不必要なデータ収集の隠れ蓑となってはならないのだ。この1年、EFFはワクチンパスポートの提案と、その実装状況について調査してきた。とりわけ、デジタル上の不平等を生み出し、ユーザデータを不適切に扱う便乗テクノロジー企業の提案には強く反対してきた。こうした提案がユーザを追跡する新たなレイヤーになることを阻止しなければならないと考えている。 紙の接種証明書は、紙のカードのデジタル写真をスマートフォンの画面に表示するのと同様に、それほど懸念するところは

新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。

新型コロナウイルスの感染拡大と人出を抑えるため、菅義偉首相が経団連にテレワーク強化への協力を求めた。しかし、業種や規模によっては実施しづらい上、「テレワーク疲れ」もあり、これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方が出ている。 新型コロナウイルスの感染拡大と人出を抑えるため、菅義偉首相が18日、経団連にテレワーク強化への協力を求めた。もっとも、テレワークの実施率は、1回目の緊急事態宣言が発令中だった2020年5月の3割超から、21年7月には約2割まで下がったとの調査もある。業種や規模によっては実施しづらい上、「テレワーク疲れ」もあり、これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方が出ている。 テレワークを進めてきたのは、人繰りに余裕があったり、テレワークのためのIT環境を整備する資金やスキルがあったりする大企業が中心だ。 パナソニックは緊急事態宣言対象地域のオフィスを原則テレワークに。大

YouTube のサービスやイベント、技術の最新情報に関する日本版 YouTube 公式ブログです。

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

コロナ禍への現状での最大の対抗策、ワクチン接種に関する誤解の広がりが大きな問題になっています｡ コロナウイルスやワクチンに関する誤解は、通常の人間関係での口コミなど様々な経路で伝わるでしょうが､ネットが主な経路というケースも少なくないでしょう。 どのような人々がワクチン接種をしたがらないか独立行政法人経済産業研究所が2021年4月に調査したデータがあります。 [PDF]どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証 この調査によると「インターネットの検索エンジン」を新型コロナウイルスの情報源として最も重視している人はテレビの次に多く、そして比較的接種を忌避する傾向が強いことが明らかになっています。 実際に、様々なデータで、非常に多くのコロナ関連の検索が行われていることがわかります。 これはGoogle トレンドでの[コロナ][コロナウイルス]

【読売新聞】　東京メトロが、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する医師の著書の広告を、一度車内に貼り出した後、撤去していたことが６日、分かった。書籍にマスクの感染予防効果を否定する記載があるためだという。書籍の内容で広告を撤去

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。 「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」 このように考えている人もいるかも知れません。 ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。 「東京で増えると必ず大阪でも増える」 話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、今月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。 東京では、29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。 同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。 忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。 忽那教授 「すでに東

はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁