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インタビューに答える朝日新聞デジタルの伊藤大地編集長＝東京都中央区で2021年4月16日、北山夏帆撮影 「大丈夫か朝日」――。この春、メディア業界である人事が話題になった。ウェブメディア出身の伊藤大地さん（42）が朝日新聞デジタルの編集長に就いたのだ。私たちの働く新聞業界は、縦割り組織に年功序列など硬直的な体質が根深く、社外人材の活用は共通の課題である。朝日の人事は異例だ。伊藤さんはどのような思いから引き受けたのか。東京・築地の朝日新聞本社で本人を直撃した。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 ネットメディアで活躍 「どうも、初めまして」。受付に現れた伊藤さんはあごひげを蓄え服装もカジュアル。およそ新聞社の編集部門の幹部には見えない。 伊藤さんは4月1日付でニュースサイト「朝日新聞デジタル」の責任者である編集長に就任した。同日、ツイッターへの投稿で「新聞経験のない私に、思い切ったことするな　

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なぜ数字を？ 無料広告モデルの大切さ 多様な人との接点を大事にしたい withnewsは、2月3日から見出しの上にあった数字の表示をやめました。 この数字は何人がその記事を読んだかを示すUB（ユニークブラウザー）を示していました。やめた理由は、一つの指標だけで記事をはかる時代ではなくなったと判断したからです。 記事というのは、その内容や出すタイミングによって、UBに適したもの、PV（ページビュー＝人数ではなくクリック数）に適したものなど、SNSのシェアを期待するものなど、様々なゴールがあります。UBが低いからと言って、その記事に価値がないとは言い切れません。しかし、数字が可視化されると、独り歩きしてしまうことが避けられませんでした。 なぜ数字を？ では、なぜUBを表示してきたかというと、それはwithnewsの生い立ちに関係してきます。 2014年7月に本格ローンチしたwithnewsは、

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11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。 FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。 「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが 記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。 ただ、その大赤字

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

「新聞」読む人は内閣支持率が低い理由を考える中で浮かんだ疑問「その情報、届いている？」「本当にネットが原因？」※画像はイメージです 麻生太郎氏の発言 コストの違い? 元々過激な意見の人が集まっただけ？ ネットニュースやSNSを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか?　世論調査の結果、SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは?　専門家と一緒に考えてみました。（朝日新聞世論調査部・三輪さち子） 麻生太郎氏の発言 今年6月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が7月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。

２０１４年８月２２日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しましたが、このうちの２本で設定解除作業の漏れがあったことが分かりましたので、修…

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

朝日新聞が英語版の「吉田清治の慰安婦『奴隷狩り』」の訂正記事を検索されないよう工作していたことが発覚2018年8月21日2018年8月23日マスコミに騙されるなSEO, 慰安婦報道, 朝日新聞 吉田清治の慰安婦『奴隷狩り』は虚偽 朝日新聞の「吉田清治の慰安婦『奴隷狩り』」は、1982年以降繰り返し報じ、2014年8月5日に掲載した自社の慰安婦報道の「検証」記事でようやく虚偽と認めた架空の創作話です。 朝日新聞は、吉田清治氏（故人）を取り上げた記事１６本を取り消しました。 吉田氏は、韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。 吉田氏の証言を虚偽だと判断したことを英語でも報道したのか?この朝日新聞の「吉田清治の慰安婦『奴隷狩り』」の訂正記事を英語版でも報じているのかいないのかが話題にな

1週間分しかありませんが、ここから毎日の「訂正・おわび」ページに飛べるようです。 2018年8月18日のページを見てみます。 本文は「訂正はありません。」です。 htmlページを確認してみると、ありましたありました。 同じように48行目に”noindex, nofollow, noarchive”が入っています。 この「訂正・おわび」ページも、同じように「検索避け」しているようです。 ただ、このページは「訂正はありません。」としか書かれていないページで、記事のないページですので、低品質のページに入れてグーグルの評価が下がることを防ぐ、という「検索避け」の本来の使い方に合うものです。これだけでは、なんともいえません。 2018年8月22日のページを見てみます。 こちらのページには、謝罪訂正の本文があります。 htmlページを見てみます。 やはり同じように48行目に”noindex, nofo

Question: There was a man who testified in books and meetings that he had used violence to forcibly …

朝日新聞社は7月9日、「朝日メディアフォーラム コンテンツ＆コミュニティ-朝日新聞社の新しい挑戦-」を開催した。フォーラムでは、新しい挑戦の一環として、同社が提供するバーティカルメディアプラットフォーム「ポトフ」を紹介。ポトフにて展開する5つのメディアについて語った。 ポトフが現在展開するメディアは、ミレニアル世代女性向けの「telling,」、犬や猫との生活に寄り添う「sippo」、「ひとりを楽しむ」がコンセプトの「DANRO」、国際ニュースの背景を噛み砕いて解説する「GLOBE＋」、本との出会いを助けるという「好書好日（こうしょこうじつ）」の5つ。朝日新聞社 総合プロデュース室 バーティカルメディア統括編集長の後藤絵里氏は、ポトフが提供するメディアをおでんの具材に例え、「具材の好みは十人十色で、その時々の気分やニーズによって変わる」と述べた。その上で、「人々の暮らしに伴走できるメディア

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい