平成３０年８月１日 株式会社OPENSAUCE 代表取締役社長　宮田 人司 弊社は、去る７月３０日に、OSDN株式会社という企業の代表者である佐渡秀治氏が自社運営メディアに投稿した記事が、当社の意図するところから離れ、オープンソースコミュニティの方々に混乱を与える可能性がある内容となり、一部で誤解を含んで拡散していることを確認いたしましたので、早急に当社の知財活動の立場を明らかにするとともに、誤解を伴う混乱のこれ以上の拡大を防止するため、以下の通り事案の概要とともにアナウンスいたします。 1. 事案の概要 弊社は「レシピを世界共通フォーマットにするオープンプラットフォーム」の実現を目指し、幅広い分野で様々な活動を行っています。そこで社名でもありその事業目標を暗喩的に表す商標「OPEN SAUCE」について、その使用を確保すべく事業展開を予定する多くの分野を指定し商標登録出願を行っておりまし

安倍「奴の選挙を妨害しろ、在日朝鮮人とかデマ撒け」 ヤクザ「はい。火炎瓶も投げます」 安倍「はい300万」 ヤクザ「500万」 安倍「やだ」 ヤクザ「我々をなめるな。貴様にも火炎瓶だ」 安倍「警察！警察ぅぅ！」 お前ヤクザと繋が… https://t.co/vmimNFQHOY

日大アメフト問題で、日本大学の対応がダメだ、クソ、おたんちんだ！　という指摘があるけど、それは当たり前の話。日大は理事長とその周辺が腐りまくっており、前アメフト監督の内田氏も人事権を握る常務理事。彼に対して解任要求がでているけど、現理事長の田中英壽氏とその一派をバッサリ切らないと同じ問題は起こるでしょうね。 以下、田中英壽氏と山口組6代目のツーショット写真だけど、日大のダメップリが良くわかる一枚。 左が日大の理事長で右が山口組6代目 有料会員制雑誌『FACTA』は、日大の腐った部分を暴露する記事を書いているけど、当該記事の見出しを抜き出してみた。 タイトルを読むだけで胸焼けがする。日大は、一回解体して経営陣を全員逮捕した方がいいんじゃね？ ・日大理事長「田中」と裏社会（2012年2月号） 大学の工事発注に食い込むアングラ勢力。相撲部の監督から「日大のドン」に成り上がった男の暗部。 ・日大本

奈良県香芝（かしば）市に鈴木篤志という日本維新の会公認の市議会議員がいる。その鈴木篤志、実は山健組の元組員だという――。 【画像】これが証拠の破門状だ *** 「今年の正月、関係者宛に匿名の年賀状が届きましてね。彼が組事務所にいる写真が載っていたんです」と明かすのは、地元の市政関係者。 市議会関係者は水面下でヒアリングを行ったが、本人は真っ向から否定したという。しかし、当時の鈴木議員を知る複数の元暴力団関係者はこう証言する。 「そんなウソは通らん。鈴木が組に出入りし始めたんは十数年前。当時の組は山口組3次団体で、4代目山健組の下やった」 市の暴排条例によると、組を抜けてから5年間は暴力団員扱いされる。鈴木議員が市議会議員に当選したのは2017年。破門後4年しかたっておらず、条例上は暴力団員のまま、公職についたことになる。 公認した維新の会に本件について取材を申し込むも、担当者をたらい回しに

私は、公示日に前後して「連続落選なら比例枠を返上する」「相手陣営と正々堂々と戦った上でなら二言なし」「背水の陣で戦い抜く」とツイートしましたが、大阪９区以外の皆様からも比例票を通じて「足立支持」の票を多数いただいたことを知り、そうした有権者のお気持ちに応えていく決意を固めました。

「任侠団体山口組」が今年4月、「神戸山口組」から分裂したことによって、「山口組」を名乗る団体が3つになった。もともとは「六代目山口組」から「神戸」が割って出たことからはじまった分裂だが、大きな抗争への発展を危惧する声もある。一方で、30年にわたって山口組の顧問弁護士をつとめた元弁護士で、いずれにも太いパイプを持つ作家の山之内幸夫さんは「抗争の可能性はない」と否定する。今後どのような展開を予想するのか、山之内さんに聞いた。 ●「報復も抗争もするゆとりがない」 ――山口組が3つに分かれた状況をどう見ていますか？ 僕は、3つに分かれて、混乱の度が増したというよりは、1つになるための再編のはじまりだと思っています。任侠団体山口組が出ていった理由を聞いてみますと、神戸山口組が六代目山口組を出ていった理由とほとんど重なっています。たとえば、金のとりすぎであるとか、えこひいきしすぎであるとか、親分が独断

日本最大の指定暴力団「山口組」が3つに分裂するなど、ヤクザを取り巻く状況の変化が慌ただしい。ことに世間の風当たりは強く、そのシノギ（収入）も年々厳しくなっているといわれる。さらに、共謀罪（組織犯罪処罰法）も成立した。はたして、ヤクザは生き残れるのか。長年にわたって山口組の顧問弁護士をつとめた元弁護士で、作家の山之内幸夫さんに聞いた。 ●「ヤクザは特殊詐欺をあまりやっていない」 ――なぜ、ヤクザのシノギが厳しくなったのか？ 賭博、売春、薬物が、ヤクザの基本的なシノギです。それに加えて、民事介入暴力が、非常に肥大化していました。債権取り立て、倒産整理、闇金・高金利などの収入源がありました。一番大きかったのは、不動産バブルのときの地上げですね。あのころが一番、金が流れました。 それらが国の法律によって、できなくなっていくんですよ。たとえば、倒産整理、総会屋、示談屋、競売屋はほとんどなくなった。総

大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41％で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9％で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。 とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36％に対し、不支持率は9ポイント上昇の43％。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。 「深く反省している」 「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう

www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。

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刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り京都府立医大病院（京都市）の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、京都府警OBが数年前、府立医大の吉川敏一学長（69）と幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者（60）を引き合わせていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 診断書を作った府立医大病院の吉村了勇病院長（64）も高山受刑者と数年来の付き合いであることが判明、府警は病院側と暴力団の関係を調べる。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月に府立医大病院で腎臓移植の手術を受けており、府警OBはこの直前に紹介したとみられる。

＜犯罪心理学者が書いた、タイトルどおりの『ヤクザになる理由』。社会復帰できない暴力団離脱者の問題から、家庭環境に起因する「グレる理由」まで、派手さはないが説得力があり、視点が的確だ＞ 暴力団に関する書籍は多いが、『ヤクザになる理由』（廣末登著、新潮新書）は異質な部類に入るだろう。なぜならタイトルにあるとおり、ヤクザがヤクザになった「理由」に特化した内容になっているからである。 ヤクザの反社会的な側面をセンセーショナルにクローズアップしているのではなく、理由のバックグラウンドにあるものを犯罪心理学者である著者が学術的な観点から検証しているということ。だからドンパチを期待する読者には向かないが、前例がないという意味においては画期的な内容かもしれない。 まず、興味深いことがある。大阪と九州で、およそ10年間にわたりヤクザに関する取材を重ねてきたという著者自身に、非行少年だった時期があるというので

問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ

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プロ野球巨人が、原辰徳前監督の金銭問題を巡る週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は２９日までに、巨人の上告を受理しない決定をした。２８日付。巨人敗訴の２審判決が確定した。 確定判決によると、週刊文春は２０１２年６～７月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団員に１億円を支払ったとの記事を掲載。暴力団員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるため、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」とうそをついたとも報じた。 １審東京地裁判決は、記事の内容が真実と信じる理由があったとして巨人の請求を棄却。２審東京高裁も「巨人の担当者が会見で虚偽の説明をしたと推認できる。記事の主要部分は真実だ」と支持した。 読売巨人軍広報部は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾だ」とコメントし、文芸春秋は「記事の正当

「横領の事実は認めます。しかし、私が主張した暴力団関係者と思われる人物からの恐喝は、『調査報告書』で事実が認定されなかった。そのことには不満があります」 そう語るのは、“マックスむらい”こと村井智建氏（34）が創業したAppBank株式会社の元役員の木村氏（40代）だ。マックスむらい氏とは抜群の人気を誇るカリスマYouTuber。2014年には、キャッチフレーズ「好きなことで、生きていく」のYouTubeのCMに出演している。 むらい氏は防衛大学校に進学するが1年時に中退し、2000年にガイアックス社に入社。そこで執行役員まで務め、2008年にAppBankを立ち上げた。自らが携帯ゲームを攻略する動画などを、YouTubeに投稿。ハイテンションで暑苦しいキャラクターが子供たちを中心に人気を博し、YouTube上で活躍する動画投稿者、YouTuberの第一人者となる。2015年10月にA

タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び

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