Appleは2019年からゴールドマン・サックスと提携して独自のクレジットカード「Apple Card」を提供していますが、アメリカ消費者金融保護局(CFPB)は2024年10月23日、Appleとゴールドマン・サックスに対し、クレジットカード事業をめぐり不適切な業務慣行があったとして総額8900万ドル(約136億円)の罰金を科したことを発表しました。 CFPB Orders Apple and Goldman Sachs to Pay Over $89 Million for Apple Card Failures | Consumer Financial Protection Bureau https://www.consumerfinance.gov/about-us/newsroom/cfpb-orders-apple-and-goldman-sachs-to-pay-over-8

2024年8月27日 住信SBIネット銀行株式会社 ATM手数料改定のお知らせ 2024年12月１日（日）より、以下の通りATM手数料を改定する予定ですので、お知らせいたします。 スマートプログラム対象支店※1をご利用のお客さま 「アプリでATM」利用時は何度でも無料とし、キャッシュカード（デビット機能付含む）ご利用時の手数料を改定いたします。 ・「アプリでATM」ご利用時 <改定前> ATM お預入れ お引出し セブン銀行

昨年10月にリリースされたばかりのApple Payの後払い機能が、早くも終了となったことが判明しました。Appleの声明によれば、後払い機能は新機能へと統合されるとのことで、後払いの概念自体がなくなるわけではないようです。 「Apple Payで後払い」とは？ Apple Payで後払い（Apple Pay Later）は、購入金額を均等な4回払いで、6週間にわたり支払うことが可能で、利息や手数料も発生しないというものです。 後払いでの購入金額は最高1,000ドルまでで、Apple Payに対応するオンラインショッピングや、App Storeでのアプリ内課金で利用可能となっていました。 カードの分割払いローンに統合 米メディア9to5Macが入手したAppleの声明によれば、Apple Payの後払い機能は今年後半にリリース予定のクレジットカードやデビットカードを通じて提供される分割払い

iPhoneやiPadを標的として、銀行などの口座に不正アクセスするマルウェア「GoldPickaxe」が発見されたとセキュリティ企業が報告しています。iPhoneを狙った初のトロイの木馬とみられます。記事では、iPhoneでの被害を防ぐための対策もご紹介します。 iPhoneを狙った初のトロイの木馬 2023年から確認されていたAndroidを狙った「GoldDigger」に続いて、iPhoneとiPadを標的にした亜種「GoldPickaxe」が確認された、とサイバーセキュリティ企業のGroup-IBが現地時間2月15日付けのブログで報告しています。 Group-IBは、GoldDiggerはiOSを狙った最初のトロイの木馬とみられる、と指摘しています。また、GoldDiggerよりも検出回避などの面で高度化しているとのことです。 GoldPickaxeは、顔認証データ、身分証明書、S

AppleのクレジットカードApple CardのGoldman Sachsとのパートナーシップが終わりに向かうと報じられたのは11月のことですが、Appleの次のパートナーとしてChaseの存在が浮上しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple CardとGoldman Sachsとのパートナーシップが終わりに向かうと報じられた。 2. Appleの次のパートナーとして、最有力候補としてJPモルガン・チェース銀行が浮上。 3. AppleとChaseとの間にはすでに深い関係性が築かれているという。 パートナーシップ解消には1年上を要する？ Apple CardはGoldman Sachsにとって多額の損益を生んでおり、頭痛の種になっていると今年始めに伝えられていましたが、最近の報道から両者のパートナーシップは終わりを迎える可能性が濃厚となっています。 といっても、ただ

Appleが、クレジットカードApple CardにおけるGoldman Sachsとの提携関係を解消する可能性が高まりました。 The Wall Street JournalおよびCNBCが入手した情報によれば、AppleはGoldman Sachsに対し、今後12カ月〜15カ月のうちに、クレジットカードおよび普通預金口座における提携関係の終了を提案する文書を送った模様です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Goldman SachsがApple Cardにおける提携を解消する可能性が高まった。 2. AppleがGoldman Sachsに提携解消を提案する文書を送付。 3. Goldman SachsはApple Cardで多大な損失を被っている。 Apple Card事業で多大な損失 Goldman SachsはApple Cardにより大きな損失を被っており、2023年

Appleが米金融大手Goldman Sachsとのクレジットカード事業の提携を解消することを複数の関係者の話としてThe Wall Street Journalが伝えています。 それによると、Appleは最近、今後12～15カ月以内に契約を解消するとの提案をGoldmanに送りました。提携解消の対象は2019年に始まったクレジットカードや今年開始した貯蓄口座を含む消費者向けサービス全体です。 Appleがカードの新しい発行会社を確保しているかどうかは不明です。 Apple Card両者の提携は1年ほど前に2029年まで延長することで同意していましたが、ここにきて急転換となりました。 記事によると、撤退は昨年末ごろから始まりました。 Goldmanは今年初めまでに、提携関係を解消することを検討しているとAppleに伝えていました。通常、このような提携関係では販売者 (この場合はApple)

Apple CardでAppleと提携関係にあるGoldman Sachsが、2023年第2四半期（4月〜6月）の業績を発表、同社のクレジットカード事業の損失が拡大しており、その主な原因がApple Cardであることを明らかにしました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Goldman Sachsが2023年4月〜6月期の業績を発表した。 2. Apple Card事業の損失は拡大している。 3. Goldman SachsのCEOは、Appleとの提携は長期的なものと発言。 Apple Cardが6億6,700万ドルの損失の最大要因 Goldman Sachsの4月〜6月期の業績は、前年同期比で58％の減益となりました。米メディアBloombergは、収益性の重要な指標となる自己資本利益率が4％に落ち込み、大手米銀の中で最悪となったと伝えています。 米メディアAppleInsi

先月から提供が始まったApple Cardの普通預金口座は、4.15%の高利回りが特徴ですが、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、顧客の反応は「凄まじい」ものだった、と述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleのクックCEOは、顧客の反応は「凄まじい」ものだったと述べている。 2. Apple Cardの普通預金口座は、4.15%の高利回りが特徴だという。 3. この金利は3月下旬の時点で「全米平均の10倍以上」であるとしている。 全米平均の10倍以上の年利 Appleの四半期決算説明会で、Apple Cardの普通預金口座と新たな融資機能「Apple Pay Later」の両方が、「顧客のより健康的な金融生活」をサポートするとクック氏は語りました。 Apple Cardユーザーは、Goldman Sachsの高利回り口座を開設し、手数料や最低残

Apple銀行「金利4%超」の衝撃　GoogleやLINEも失敗した銀行参入、なぜ強気で臨むのか：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） テック産業の巨人として、iOSやモバイルアプリのプラットフォームなどで市場をリードしてきた米アップルが、ついに銀行業界への参入を発表した。 米国のApple Cardユーザー向けに提供される銀行サービス、俗にいう「Apple銀行」が話題になった大きな要因の一つが、年率4.15％という破格の普通預金金利だろう。日本のメガバンクにおける普通預金の金利相場0.001％と比較して、実に4150倍もの金利だ。 そのため、アップルが実際にサービスを提供すると見られる米国以上に、低金利が続く日本で大きな話題を巻き起こした。利上げが続く米国の政策金利は足元で4.75～5.00％と設定されており、そこまで高い金利でもないという声も一部で見られる。 金利「

Appleが現地時間2023年4月17日より、Goldman Sachsとの提携により、Apple Cardユーザー向けにApple普通預金口座（Savings account）の提供を開始しました。 筆者も早速口座を開いてみました。なおApple Cardも普通預金口座も、現時点ではアメリカでのみ利用可能となっています。 口座開設は簡単 Apple普通預金口座の開設は簡単で、「ウォレット」アプリのApple Cardからあっという間に開くことができました。 Apple Cardで決済することで受け取れるキャッシュバック「Daily Cash」の「Daily Cashエレクション」の項目に新たに登場した「Savings」をタップ、自分の情報を確認（社会保障番号を入力）、利用規約に合意すれば完了です。 なお、最低預入金額や口座維持手数料はなく、年利は4.15％です。 Apple普通預金口座を

Appleが近くApple Cardサービスの一環として、Apple Card Savings（Apple Card普通預金口座）を開始する可能性が高まりました。 Appleは2022年10月にApple Card普通預金口座が近々登場するとプレスリリースで案内していましたが、未だ実現していません。 筆者のもとにも利用規約変更の通知が届く 米メディアBloombergのマーク・ガーマン記者が、Apple Cardの利用規約に「Apple Card預金口座」という表現が追加されたと、Twitterで報告しています。 Apple Cardを所有する筆者のもとにも、Apple Card Supportから今朝、3月2日午前5時53分付で、カードの2月分の支払い明細とともに、「Apple Card顧客取引約諾書が更新された」との通知が届きました。 通知に含まれていた利用規約にはガーマン記者が指摘す

Goldman Sachs、Apple Cardのせいで昨年1,500億円超の損失 2023 1/14 Apple Cardは、AppleがGoldman Sachsと提携し、発行するクレジットカードですが、同カードによって、Goldman Sachsの関連部門が12億ドル（約1,535億円）の損益を計上した、と伝えられています。 新規顧客1人あたり350ドルのコスト 2022年の最初の9カ月間で、昨年新設されたGoldman Sachsのプラットフォーム・ソリューション（PS）部門は、12億ドル以上の税引前損失を出しました。Apple Cardに関連する貸倒引当金が原因になったとのことです。 Goldman Sachsは、Apple Cardをはじめとする消費者向けサービスの立ち上げに多大な資金を費やしました。2019年の報告書によると、Apple Cardの新規顧客1人あたりおよそ35

Appleが、ハードウェアのサブスクリプションサービスや、Apple Pay Laterなどの新サービス導入を見据え、独自の決済技術や基盤となる金融インフラを開発中のようです。Bloombergが伝えています。 「ブレイクアウト」計画が進行中 Appleはすでに金融関連サービスとして、独自ブランドのクレジットカードApple Cardや決済システムApple Payを展開しています。そして現在、iPhoneなどのハードウェアのサブスクリプションサービス、さらに独自の後払い決済サービスも開発中だと先日報じられました。 BloombergによればAppleは今後数年かけて、支払処理、融資のリスク評価、詐欺解析、信用チェックなど、幅広い金融サービスを社内で行えるよう、システムの開発および構築を手掛ける計画で、社内ではこの一連の計画を「ブレイクアウト（Breakout）」と通称しているとのことです

1月初旬、Appleは世界で初めて時価総額3兆ドル（約345兆円）を超える上場企業となりましたが、収益は3,660億ドル（約42兆883億円）にとどまっており、AmazonやWalmartには及んでいません。しかしながら、Appleの収益は2030年までに1兆ドル（約115兆円）に達する可能性がある、と米ニューヨーク大学の教授が予測を立てています。 銀行とサーチエンジンから多くの収益を上げられるか マーケティングが専門のNYUのスコット・ギャロウェイ教授は、Appleには伸びしろがある分野がかなりあると述べており、AppleにApple PayやApple Cardだけでなく、銀行事業やサーチエンジン運営も行うべき、と勧めています。 米国の大手銀行が年間350億ドル（約4兆248億円）の収益を計上していることを考慮すると、“Apple Bank”は2030年までに750億ドル（約8兆6,2

【シリコンバレー=白石武志、ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場で米アップルの時価総額が一時、3兆ドル（約340兆円）を突破した。大台超えは世界の上場企業で初となる。1社で東証1部全体の時価総額の半分に迫る勢いだ。電気自動車（EV）分野への参入観測で成長期待が高まったほか、強い財務基盤が幅広い投資家をひき付ける。マーケット全体をみると一部の大型ハイテク銘柄にマネーが集中しており、相場の波乱

Visa、Apple Payの取引でAppleに支払われる手数料の引き下げを計画 2021 10/06 現在、銀行の多くがVisaに対して、Apple Payによる一部の支払い処理方法を変更するよう圧力をかけていると報じられています。銀行が求めているのは、Appleに支払われる手数料を引き下げるというものです。 Visa、Appleに支払われる手数料の引き下げを計画 Visaはこの変更を来年に実施することに合意したと報じられていますが、AppleとVisaは「協議中」としており、変更が取りやめになる可能性もあります。 この変更は、メンバーシップやストリーミングサービスなどの定期的な自動支払いに適用されます。変更が実施されれば、Apple Payで処理される定期購入について最初の支払い以降、Appleは手数料を得られないということになります。 Appleが2014年にApple Payを導入

HIROKI HONJOさんのナチスドイツの経済成長（？）を支えた有名な「メフォ手形」についての解説。 タイトルは元ツイートからそのまま引用しました。 高〇須先生は、無邪気にナチを讃美する前にこのツリーを読むように(；一_一)

米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座