by Ryan Quick 2021年5月、Googleはイスラエルのクラウドコンピューティングシステムの構築を請け負う契約「Project Nimbus」を締結しました。しかし、契約締結の4カ月前にGoogleの法務チームや政策チーム、外部コンサルタントらが、この契約が人権侵害に関与する可能性があることを懸念していたことが明らかになりました。 Google Worried Israeli Contract Could Enable Human Rights Violations - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/12/03/technology/google-israel-contract-project-nimbus.html Documents Contradict Google’s Claims About Its

近年、子どもの貧困や虐待・暴力が世界中で大きな関心事となっている。こうしたなか、国内外で子どもたちへの支援を続ける国際NGO「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、東アフリカのウガンダで子ども自身や地域住民を主体にした活動をおこなっている。 11月20日の「世界子どもの日」に合わせ、同団体の現地駐在員である内藤優和に話を聞いた。 世界的なインフレや、長引く戦争、自然災害の激甚化などにより、多くの国が景気低迷や政情不安に陥っている。そうしたなかで最も苦しい状況に置かれるのは、社会的に弱い立場にある子どもたちだ。 ユニセフ（国連児童基金）によれば、極度の貧困層のなかで子ども（0～17歳）が占める割合は52.4％と、2013年から5.2％増加した。 貧困と子どもへの虐待は密接な関係にある。世界では16億人の子どもたちが家庭で暴力的な罰を受けており、そのうち3分の2以上は心身双方に被害

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

by TechCrunch 暗号化メッセージングアプリ・Telegramの共同設立者であるパヴェル・ドゥーロフCEOは2024年8月24日に、パリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した際に身柄を拘束されました。これは、Telegramが児童ポルノコンテンツや組織犯罪の温床となっていること、そしてフランス司法当局の要請に協力しなかったことが疑われたためですが、その裏でフランスとアラブ首長国連邦(UAE)がドゥーロフCEOのiPhoneをハッキングしていたことが報じられています。 Exclusive | Telegram Founder Pavel Durov Was Wooed and Targeted by Governments - WSJ https://www.wsj.com/world/who-is-pavel-durov-telegram-founder-9b43eb5a UAE we

ロシア当局が、同国内のApp Storeに掲載されている多くのVPNアプリを取り下げるようAppleに要請したと伝えられています。Appleは開発者たちに、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁（略称：ロスコムナゾール）から通達があったことを知らせたそうです。 今更感が拭えない？ Moscow Timesが伝えたところによると、ロスコムナゾールのVPNアプリの削除要求はロシアで違法なコンテンツが含まれていることが根拠になっているとのことですが、どうも今更感が拭えないというのが本音です。 Reutersによれば、削除されたVPNアプリの数は25にのぼるとのことです。 ロシア国内でのVPN需要は、2022年のウクライナ侵攻以降特に高まっていましたが、なぜか今になって規制強化が図られたようです。 ロシアでは公用端末としてiPhoneの使用が禁止 ロシアをめぐるApple関連のニュースといえ

携帯電話やコンピュータの製造に欠かせない3T鉱物（スズ、タングステン、タンタル）の原産地として知られるコンゴ民主共和国は、採掘過程において暴力が介在するいわゆる「紛争鉱物」の問題に長年悩まされてきました。同国は国際的法律事務所とパートナーを組み、Appleを始めとした企業に紛争鉱物の使用をやめるよう求める声明を発表しました。 コンゴ産の紛争鉱物がルワンダ産として偽装販売 コンゴ政府は4月25日、ロンドンとワシントンD.C.にオフィスを構えるAmsterdam & Partnersと共にAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を名指して批判する強い声明を発表しました。 Appleのサプライチェーンは、コンゴから略奪された血塗られた鉱物に汚染されている。 Amsterdam & Partners Amsterdam & Partnersが公開した報告書によれば、コンゴ東部で鉱物をめぐ

米イリノイ州シカゴのApple Lincoln Parkが、パレスチナ支持の抗議活動を行ったとして不当に解雇されたパレスチナ人従業員のサポートに駆けつけた人々によって占拠され、一時閉店となっていたと伝えられています。 パレスチナ支持のジュエリー着用で解雇に 事の発端となったのは、マドリー・エスピノサ氏というパレスチナ人のApple Store従業員です。同氏はパレスチナの抵抗の象徴となっている頭に身につける民族衣装クーフィーヤの着用を一度はマネージャーから許されたものの、パレスチナ問題が激化してからというもの、着用を禁止されたそうです。 スカーフは駄目になったものの、パレスチナ支持を表明するジュエリーの着用を認められたため、エスピノサ氏は今度は40人の従業員と共にみなで同様のアクセサリーを身につけたところ、「政治的すぎる」として解雇勧告を下されたとのことです。 大規模な抗議活動に発展 現地

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

松本をめぐっては、昨年12月26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」で、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えた。これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」「法的措置を検討していく予定です」などと声明を発し、文春側は「記事には自信がある」としていた。 また、吉本興業は8日、松本が裁判に注力するため活動を休止することを発表。「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重すること

元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位

オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして

Appleが、Apple Watch Black Unityシリーズの商品として新たに、Black Unityスポーツループを追加しました。販売価格は、税込6,800円です。 ブレイデッドソロループ、スポーツバンドに加え、スポーツループが発売 Apple Watch Black Unityシリーズに新たに加わったBlack Unityスポーツループには、41mmケース用と45mmケース用の2種類が用意されており、販売価格はいずれも税込6,800円です。 なお、41mmケース用Black Unityスポーツループは38mmと40mmに、45mmケース用Black Unityスポーツループは42mm、44mmケースにも対応します。 Appleは今後、2023年仕様の文字盤とiPhone用壁紙を公開すると案内しています。 Appleはこれまで、Black Unityブレイデッドソロループ、App

米Appleは現地時間1月16日、キング牧師記念日にあわせて公式Webサイトのトップページにキング牧師の写真と名言が掲載されています。キング牧師の著書の無料ダウンロードが可能です。 反ベトナム戦争の演説を引用 キング牧師記念日（1月の第3月曜日）は、人種差別のない平等な社会の実現を目指したマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の誕生日を祝うアメリカの祝日です。 Appleは例年と同様に今年も、キング牧師記念日にあわせてトップページにキング牧師の写真と、以下の言葉を掲載しています。 無関心や自己満足に浸っている時ではありません。力強く積極的な行動を起こすべき時なのです。 これは、1967年のベトナム戦争に関する演説で、戦争が経済対策の面だけでなく、黒人の若者を不当に死に追いやっているとして語った言葉です。 キング牧師の言葉には「今日、そして毎日、私たちは彼の人生と奉仕に敬意を表します」の

近くにある他のApple製デバイスと写真や書類などのコンテンツを共有できるAirDropが、中国の抗議者の間でポスターなどのメッセージ拡散に使用されていましたが、中国当局から要請があったのか、AppleはAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限する新機能を実装しました。これを受け、カナダ議会を構成する議院の1つである庶民院（House of Commons）が、Appleを非難しています。 AppleやGoogleは中国当局の弾圧に加担している カナダの庶民院は、Appleやその他の企業を「非難」する動議を「全会一致」で決議しました。動議には、「基本的人権と自由のために戦っている中国の抗議者たちが、政府の検閲を避けるためにiPhoneのAirDropを使用している」ことを議会は肯定すると述べられています。AppleによるAirDropの機能制限は、「抗議者たちが権威主義的

カタールでのサッカーワールドカップ観戦に必要な2つの公式アプリはスパイウェアだった？ 2022 12/05 2022 FIFAワールドカップがカタールで開催されていますが、すべての外国人ビジターにダウンロードが義務付けられている2つの公式アプリは共にスパイウェアであるため、普段使いのデバイスにインストールすべきでない、とヨーロッパ政治専門メディアPOLITICOが報じています。 2つのアプリは「Ehteraz」と「Hayya」 カタールは、ワールドカップのビジターに対して「Ehteraz」と「Hayya」の2つの公式アプリのダウンロードを義務付けています。 Ehterazは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のトラッキングアプリで、Hayyaはワールドカップ公式アプリですが、これらのアプリをインストールするとカタール当局が人々のデータにアクセスし、コンテンツのチェック・削除・変更が

米国議会を訪れていたAppleの最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏に、米Fox Newsのリポーターが中国で起こっている抗議活動に関連した質問を多数投げかけましたが、同氏はすべてを無視し、沈黙を貫きました。 中国での動きにはノーコメント 「中国での抗議する権利を支持しますか」「COVIDロックダウンへの抗議により幽閉されてしまった労働者についてどう思いますか」「抗議活動を制限するためのAirDropの新機能を導入したことを後悔していますか」「中国で人権弾圧がある中でビジネスを展開するのに問題は感じますか」とのFox Newsのリポーターの質問に、クックCEOが沈黙を貫く動画が共有され、注目を集めています。 A reporter asked Tim Apple (@tim_cook) if he supported the Chinese people’s right to prot

iOS 16では、個人情報安全性チェックによりDVや虐待にあっている人が位置情報共有やiCloud、アプリへのアクセス権をリセットできる緊急リセットが利用可能になっています。詳細は以下から。 Appleは2022年06月に開催したWWDC22で、ドメスティックバイオレンスの被害者を支援するNNEDVやWESNET、全米犯罪被害者センターNCVCと協力し、パートナーや親から虐待され逃げている人の情報を守る機能(セーフティチェック)をiOS 16に導入すると発表しましたが、 もう1つの極めて重要な分野はユーザー個人の安全を守ることです。(iOS 16では)ほかの人からのアクセスを素早く遮断できる新しいツールを追加します。例えば虐待的な関係から逃げている場合に位置情報の共有を停止できます。[…]家庭内や親密なパートナーによる暴力の被害者を支援する団体と私たちは緊密に協力してきました。そして、それ

Apple、英アート複合施設と人種的平等と正義のためのイニシアティブのパートナーに 2022 9/27 英国を訪問しているAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、英国のロンドンにある芸術関連複合施設であるサウスバンク・センター（Southbank Centre）と、「人種的平等と正義のためのイニシアティブ（Racial Equity and Justice Initiative）」のパートナー契約を結んだ、と発表しました。 ヨーロッパで初めてREJIを展開 コンサートや展覧会、シアターなどさまざまな催しを行うサウスバンク・センターは、公式サイトでAppleとのパートナーシップについて発表しています。 Appleのグローバルな「人種的平等と正義のためのイニシアティブ（REJI）」の一環として、サウスバンク・センターは英国の意欲的なクリエイターが自らの選んだ分野で長期的なキャリア

新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていたとして、Appleのサプライチェーンからの除外が報じられたカメラモジュールサプライヤーのOfilmですが、現在でもAppleからの発注が途絶えており、スマートフォン以外の製品カテゴリにフォーカスして生産を続けている、と台湾メディアDigiTimesが伝えています。 Appleのサプライチェーンから除外されたOfilm iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していたOfilmは、以前から米商務省の人権侵害に関係している企業リスト11社に追加されており、新疆ウイグル自治区内での中国当局によるウイグル人の抑圧、集団レベルの恣意的な拘束、強制労働、強制的な生体データの収集と遺伝子解析に協力していると報じられていました。 いかなる強制労働や人権侵害も一切容認しないことをサプライヤー責任として掲げているAppleは、Ofilmとの取引を停止しており

インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める2022.06.27 12:0035,994 satomi モディ政権下で勢いを増す右翼ヒンドゥーナショナリズムがアメリカで場外乱闘⁉ 各地の大学で、インドのカースト制度の研究イベントが脅迫や妨害に遭って教授たちが悲鳴を挙げているわけですが、まさかGoogle（グーグル）にまで火の手がおよぶとは…世界はひとつですね…。 カースト最下層に属するダリット出身者が渡米後も差別にさらされている実態を知り、偏りのないニュース配信に役立てようと、Google News人事マネジャーのTanuja Guptaさんが専門家によるトークを企画したら、｢そんな差別はない｣｢むしろヒンドゥー差別ではないか｣｢分断を生むだけだ｣と社内から猛反発が沸き起こって会社側が中止を決定。決定に抗議して会社を辞めてしまう事態となっていますよ。