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日本時間2月5日、欧州各国の駐日大使館や国際連合などが相次いで「男女平等」を主張するツイートを投稿しました。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と受け取られる発言をしたことが影響している模様です。 女性蔑視発言 時事通信によると森会長は2月3日、日本オリンピック委員会の臨時評議会において「女性が多い理事会は時間がかかる」等と女性蔑視と受け取られる発言をしました。 国内外のメディアは森会長の発言を大きく取り上げており、NHKによると海外大手メディアのThe New York TimesやAFPBB Newsも報じています。 森会長は2月5日に会見を行い、発言を撤回して謝罪しましたが、東京オリンピック・パラリンピックの基本コンセプトには「多様性と調和」が掲げられており、一部からは森会長の資質を問う声があがっています。 各国の駐日大使館がツイート 駐日欧州連合（EU）

新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場の負担が増す中、東京五輪・パラリンピックの競技会場などで活動する医療従事者に対し、大会組織委員会は「報酬を原則的に支払わない」とする延期前の計画を踏襲する方針であることが、関係者への取材で分かった。必要な人員は５０００人以上。大会では選手や観客への感染防止対策など新たな仕事が加わる可能性もある。コロナ禍で人手不足や経営難に悩む病院や医師会から反発が出ている。（原田遼） 所属病院から東京五輪・パラリンピックへの派遣が決まり、救命救急の合同研修を積む医師、看護師ら＝２０１９年１１月２４日、東京都中央区で（原田遼撮影）

森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」

森喜朗会長「私はマスクをしないで最後まで頑張る」東京五輪パラの公式ウエア発表で

「ピンチはチャンス」そもそもピンチを招いた人は誰だ 先月末、7月24日の日刊スポーツに森喜朗インタビューが掲載された。そこで、 「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」と述べていた森会長。 記事には「ピンチはチャンス」と書いてあったが、そもそもピンチを招いたのは誰だ。 というのも、組織委員会の前身の招致委員会はIOCに提出した立候補ファイルで「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とプレゼンしていたが、森会長はこのあと「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と講演で発言しているのだ（時事ドットコム　2014年10月24日）。 招致委員会と組織委員会会長が正反対のことを言っているのである。4年前から。

東京五輪開催まであと5年。その間、この御仁の偉そうな振る舞いと、愚かな放言につき合わなければならないとは、暗澹とさせられるではないか。今や「日本最大の老害」と言っても過言ではない森喜朗元総理（78）。その権力の源泉、そして、利権の構図とは――。 ＊＊＊ 総理大臣時代、森喜朗氏は「日本は神の国」と発言して批判の集中砲火を浴びた経験を持つ。その“神”は時に驚くべき偶然を用意することがある――。 6月中旬、東京・赤坂。偶然にも、新国立競技場問題の渦中にある2人が同じ料理屋でそれぞれ会合に臨んでいた。... つづきを読む

東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。 この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。 たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は7月25日、「オリンピックが都知事選の政争の具になっているのは極めて残念」と組織委員会の理事会で発言した。一方で「招致時の見積もりに問題があった」とも指摘した。産経ニュースなどが報じた。31日に投開票される都知事選では、公約に「予算適正化」や見直しを掲げる候補もいる。 森氏は、これまで日刊スポーツなどで報道されていた通り、東京オリンピックの費用については、元々、組織委員会が負担する予定だった仮設会場の整備費や既存施設の改修費だけでも、招致段階の試算の約4倍の2800億円近くにまで膨らむ見通しであることをこの日公式に発表した。 森氏が会長を務める組織委員会の武藤敏郎事務総長は、朝日新聞のインタビューでこの額について「（東京オリンピックで採用される）追加種目分が含まれておらず、違う数字になるかもしれない」「都にも応分の負担を求めたい」

なぜ安倍首相は、小池百合子の強行”立候補に対し依然として静観の構えなのか 都知事選における自民党の「分裂選挙」の引き金になった、小池百合子による“強行”立候補だが、これに対して安倍首相は依然として静観の構えだ。それはなぜか？ 安倍官邸周辺の声を探っていると、小池と安倍首相に“ある利害の一致”が見えてきた。それは「東京五輪にまつわる利権を一手に差配するとされる森喜朗元首相を排除したいとの願望」だ。 ある自民党議員がこう証言する。 「もともと、森元首相は小池氏を毛嫌いしていました。保守党から自民党にくら替えして清和会入りした小池氏に対し、『お座敷がかかれば、ホイホイと出かける芸者』『がりがりの出世亡者。あんな女、俺が政治生命を断ってやる』などと、よく悪口を言っていました」 だが、相手は首相経験者。新参者の小池氏はじっと耐え忍ぶしかなかったという。自民議員が続ける。 「小池さんにとって、森元首相

「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさ…

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）

本サイトでは先日、東京五輪エンブレムの修正過程で、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が佐野研二郎氏の最初の修正デザイン案に対して、審査委員に無断でダメ出し、パクリ疑惑の浮上した最終案に修正させていた事実を指摘した。 森会長は国立競技場問題に続いて、エンブレム撤回の“戦犯”だったことが発覚したわけだが、しかし、本人はその責任を自覚するどころか、不遜な対応を繰り返し、あろうことかマスコミにも“圧力”をかけているという。そのためか、テレビをはじめとするマスコミが森会長を面と向かって批判することはほとんどない。 だが、そんななか、意外なメディアが問題の本質を衝く記事を掲載した。それが昨日発売の「女性自身」（光文社）　9月22日号だ。 同誌では「元JOC幹部が内部告発！　東京五輪“迷走”の戦犯！」と題し、組織委の母体であるJOC（日本オリンピック委員会）の元幹部、五輪の取材経験が豊富な新聞記者らによる座

今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が５日、東京・虎ノ門ヒルズの組織委オフィスで年頭のあいさつを行い「自己犠牲の精神『ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン』で頑張っていきましょう」と約３００人の職員の前で述べた。 今年のリオデジャネイロ五輪が終われば「職員は７００人規模になる」と話し、オフィスも「今の虎ノ門と新宿だけでなくもう１つ必要になる」と語った。記念撮影では女性職員を自ら最前列に招き入れ、上機嫌だった。

東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 【写真】遠藤五輪相、新国立２案に「前の案より素晴らしい」 　１５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長　記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長　（検証委員会の）議事録を読んだが

２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２日、東京都内で講演し、佐野研二郎氏がデザインした大会の公式エンブレムが白紙撤回となったことについて「だいぶ、えらい目に遭った」と述べたが「きょうはその話はしない。メディアの人が入っているから」と、それ以上は言及しなかった。　森会長は「メディアは組織委のあら探しばかりしている。大いに注意し、大いに激励してもらうのはありがたいが、五輪そのものが動かなくなったら何にもならない。みんなで協力して成功させなければいけない」と訴えた。

「終わった…これで電車乗ってたのか」とんでもない姿で通勤した男性　1時間後に気付き…その後どうなった？