米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が

米アリゾナ州のダグラス・デューシー知事は6日、スマートフォンなどを用いて至近距離で警察官を録画する行為を違法とする法案に署名しました。 フロイドさん事件も関係か この法律が施行されれば、今後は法執行機関である警察官を8フィート（約2.4メートル）以内の近場で撮影することができず、違反を無視した場合は軽犯罪扱いとなります。 提出された元の法案が、ジョージ・フロイドさんの圧死事件と関係していることは間違いないでしょう。息ができないと何度も訴えたにもかかわらず、フロイドさんを警察官が押さえつけて圧死させるシーンは、周囲の人物によってiPhoneで一部始終が撮影され、事件がいち早く拡散するきっかけとなりました。結果としてこの事件は暴動に発展し、Apple Storeは一時閉鎖、ティム・クック最高経営責任者（CEO）もWWDCで異例のコメントを発表しています。 「常識」か「憲法違反」か アリゾナ州の

海外大手メディアReutersは現地時間2月13日、日本でも人気の音声SNS「Clubhouse」の音声データに、中国政府がアクセスできる可能性があり、運営会社がデータ保護対策を強化中だと報じました。 中国政府がアクセスする可能性？ 米国スタンフォード大学の研究者グループは現地時間2月12日、Clubhouseに一部サービスを提供している中国企業Agoraを通じて、中国政府が音声データにアクセスできる可能性があると発表しました。 発表された論文によると、Clubhouseの規定では、ユーザーの音声データがテロ対策等のために一時的に保存されるルールとなっています。 研究者グループは、中国企業のAgoraに音声データへのアクセス権があり、さらに一部データが中国国内のサーバーに保管されている場合には、中国政府がAgoraを通じて音声データを入手できる可能性があると指摘しています。 なお、研究者グ

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

米Googleに対して職場でのハラスメント対策などを求めるデモを組織した従業員有志が、Googleから報復を受けていると、米Wiredが4月22日（現地時間）、入手した当事者のメーリングリストへの投稿に基づいて報じた。 このデモを受け、Googleは雇用の透明性強化や強制仲裁中止などの改善を約束した。 デモを呼び掛けるMedium投稿では、7人の従業員がコアメンバーとして実名を表記した。 その7人中の2人、AI研究者でGoogle Open Reseachの責任者を務めるメレディス・ウィテカー氏とYouTubeのマーケティング担当マネジャー、クレア・ステイプルトン氏はそれぞれ、デモ実行後にGoogleから報復とみられる通達があったという。 ウィテカー氏は、Googleが従業員有志の反対を受けてAI倫理諮問委員会立ち上げを断念した後、会社から同氏の役割が「劇的に変わる」だろうと告げられたとい

米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。 Facebook

by FirmBee Googleでは従業員が会社の方針に対してさまざまな抗議活動を行ったり、会社に改善を求めるなどの活動が活発化しており、世界中からの注目を集めています。そんな中、Googleがアメリカの行政機関に対して「会社の方針に反対する活動を行う従業員について、会社のメールシステム上で活動を行う権利を制限させて欲しい」と要望していたことが明らかになりました。 Google Urged the U.S. to Limit Protection For Activist Workers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-24/google-urged-the-u-s-to-limit-protection-for-activist-workers アメリカの労働関係法を執行する独立行政機関の全米労働関

これは非常にいいニュース。でも、だからといって、ブロッキングの必要性がなくなったわけじゃないですよ。 https://t.co/tNbLwv0sBf

「空気を読めない」が「KY」という略語になって流行語大賞にノミネートされたのは、2007年のことだった。あれから10年余り。「空気」は「忖度」と言葉を換えて、さらに「同調圧力」として根を張ったようにも見える。そんななか、劇団「二兎社」による舞台劇『ザ・空気 ver.2』がこの2018年の夏、話題になった。自らの疑惑で苦境に陥った首相への助け舟となる謎のペーパーをめぐる記者たちの騒動を描いた作品で、東京のみならず、地方公演も連日満員だった。自分たちの周囲にも漂う「空気」への関心の高さを浮き彫りにしたのでは、と劇団側は言う。「空気」とは、いったいなんだろう。雲をつかむような答えを求めて劇団関係者や研究者らを訪ね歩いた。（文・木野龍逸、写真・江平龍宣／Yahoo!ニュース 特集編集部）

米Appleが、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏のメディア「Infowars」のコンテンツを閲覧するためのiOSアプリ「Infowars Official」をApp Storeから削除した。ジョーンズ氏はこれについて「Infowarsへのリーチと影響力を制限するためのデジタル戒厳令の始まりだ」とInfowarsサイトで抗議している。 Appleは米BuzzFeedに対し、この削除が永久追放であることを認めた。同メディアの9月7日付の記事によると、Appleは削除の理由についてはコメントしなかったが、「App Store Reviewガイドライン」の「不適切なコンテンツ」のリンクを示したという。 この条項は「アプリケーションに不適切なコンテンツ、不快なコンテンツ、無神経なコンテンツ、動揺させるコンテンツ、嫌悪感を与えるコンテンツ、極めて悪趣味なコンテンツを含むことはできません」

世界中に情報を発信できる現代において、ヘイトスピーチを行うユーザーのみならず、彼らにプラットフォームを提供する企業も問題視されるようになってきました。Appleは7日、“排外主義的な陰謀論”を唱えているとされるアレックス・ジョーンズ氏のアプリ「Infowars」を削除しました。 過去には実害が及んだことも アレックス・ジョーンズ氏はマイノリティーに対する容赦ない批判で知られるほか、2001年に起きた同時多発テロや2012年の銃乱射事件が陰謀によるものだと主張している人物です。 こうした主張の一つには、ワシントンDCに実在するピザ屋が児童売春の温床となっており、ヒラリー・クリントン氏が加担しているというものも含まれ、真に受けた男性が「独自調査」と称して店舗をアサルトライフルで襲撃する事件まで起こりました。 複数のテクノロジー企業が相次いでBAN 時には実害が及ぶ彼の影響力を、メディアが問題視

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

OP25BはSPAM低減という内容中立規制かつネットワーク自体の保護が目的（メールが送れないわけではない） DNSサーバは、一度は世界に13台（クラスタ）しかないrootサーバへつなげないと正確な情報が手に入りません。OP53Bが行われるということは、個人はrootサーバにつながせないということですから、URLなどで示される接続先が本物なのかどうか個人が検証する手段を失うということです。

Googleは米国時間8月23日、同社の各種プラットフォームからイラン関連のアカウント58件を削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、誤情報を拡散し、人々の意見の対立の種をまくことを狙った、社会的に影響力をもたらすような動きに関連するものだったと同社は述べている。 削除されたのは、「YouTube」のチャンネル39本、「Blogger」サイトのブログ6件、「Google+」ソーシャルネットワークのアカウント13件だ。YouTubeチャンネルの関連動画は、米国で合計1万3466回視聴されていた。Googleによると、それらのアカウントはイランイスラム共和国放送（IRIB）と関連があったという。 Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏はブログ記事で、こうした活動に関与するアクターは「当社のポリシーに違反しており、われわれは直ちに、そのような

黒色中国 @bci_ 色々あって、また旅に出た。最近、ツイッターに身が入らないのはそのせいだ。旅の報告は、後日連投するけど、実は今回の旅は少し面倒なもので、同行する中国人の段取りが悪くて、本来なら既に出発していたはずなのに、現在、中国某所でずっと出発を待っている。その間にあったことを少し書こうと思う。 pic.twitter.com/yWhUUZmfAO 2018-06-18 20:56:53

先月エジプトのトークショーで、「オレは無神論者だ」と宣言した若者がスタジオから追放される、という「事件」が発生しました。 司会者に、「君の考えを視聴者にもわかるように説明してくれたまえ」と促されたこの若者は、「自分は無神論者で、神の存在も信じないし、宗教も信じていない」と述べます。 それを聞いたエジプトにおけるスンナ派の権威アズハルの元副総長マフムード・アシュール師は、文字通り目を丸くして「え？え？え？？？」と聞き返します。 すると若者は再度、自分は無神論者だと繰り返し、「自分にはきちんと倫理観が備わっていて、社会人としても社会に貢献できているので、宗教など必要としてない」と述べます。 彼はデンマークなどヨーロッパ諸国の倫理性の高さなどについて述べるも、イライラしたアシュール師に「君は仕事をしているのか？」とか「ご両親は何をしている？」などあれこれ聞かれ、「そういった個人情報についてはここ

4日ほど前に、私の中国用iCloudアカウントのメールアドレスに、2018年2月28日からiCloudの運営提携先企業がGCBDに変更となるという通知メールがAppleから届きました。しかも丁寧に日本語に訳されています（ただしリンク先の規約などは日本語化されておらず、英語です）。Appleはこの通知の中で、iCloudの運営会社がGCBDに変更されることで、iCloudのスピードと信頼性を引き続き向上させ、また、中国の規制を遵守することが可能になる、とされています。 iCloud中国アカウントとは？ 中国（大陸）国内に地域が設定されたiCloudアカウントのことです。iCloudアカウントはApple IDと紐付けされていて、App Storeなどで中国用のアプリケーションを使う場合は地域を中国（大陸）に設定しないといけません。その場合、iCloudのデータも中国（大陸）の地域設定に従って

海外サービスへのアクセスを可能にするVPNアプリが、中国のApp Storeから突如Appleによって削除された件について、米国の上院議員が同社に対し、公開質問状を送っていたことが分かりました。 中国の手助けをしているのではないか VPNとは「仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network）」の略で、同サービスを使えば、あたかも対象地域からアクセスしているかのように見せかけて、国外のコンテンツを利用することが可能です。 FacebookやTwitter、Google関連のサービスが利用できないなど、政府当局による規制が強い中国では、ネットユーザーを中心として、VPNアプリが重宝されてきました。 そのため、2017年7月にAppleがApp StoreからVPNアプリを一掃したことについて、中国政府の情報統制に同社が加担しているとみる向きも少なくはありません。

グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長