韓国に旅行予定の方は、iPhoneやAirTagをつけた持ち物を失くさないよう、注意が必要です。また、位置情報を共有して友人と待ち合わせることもできません。それは、韓国ではAppleの「探す」ネットワークが利用できないためです。 韓国ではiPhoneもAirTagも探せない Appleの「探す」ネットワークは、iPhoneをはじめiPad、Mac、Apple Watch、AirPods、そしてAirTagの位置情報を「探す」アプリ上で簡単に把握できる機能を持ち、紛失の防止に役立ちます。また、友人と位置情報を共有して待ち合わせなどに活用できます。 しかし、韓国では「探す」ネットワークが利用できません。 Appleのサポートページにも、「『探す』ネットワークは韓国ではサポートされていません」と注意書きがあります。 ちなみに韓国で販売されているiPhoneは、「探す」が利用できないようにして販売

Appleは、昨年度App Storeでどれだけのアプリが政府要請で取り下げられたかなどの情報を公開しました。「App Storeの透明性レポート」は、公式サイト上で誰でも閲覧可能となっています。 最もアプリ削除要請が多かったのは中国 A4ページ2枚の「2023年度App Storeの透明性レポート（2023 App Store Transparency Report）」によれば、昨年1,462個のアプリが政府要請により取り下げられたとのことです。 最も取り下げ要請が多かったのは中国本土で、アプリ数は1,285個となっています。 その次は韓国がアプリ数103個と、意外と多くの削除要請を出していたことが伺えます。 ランキングは、インド（30個）、ロシア（12個）、インドネシア（8個）、リトアニア（5個）、ウクライナ（5個）と続いています。 削除理由ナンバーワンは「パフォーマンス」 政府要請で

Appleは米国時間4月10日、92カ国のユーザーに対し、所有する「iPhone」が遠隔から傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていると警告した。 「Appleは、あなたが傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていることを検出した」と、同社は米CNETが確認した脅威通知の電子メールで述べ、「この攻撃は、あなたが誰であるか、または何をしているかを理由に、特別にあなたを標的にしている可能性が高い」としている。 傭兵攻撃は、その希少性と複雑性から際立っている。綿密に計画され、多額の金が投じられており、少数の人を標的にする。Appleの電子メールによると、この攻撃は継続しており、世界的に行われているという。 「あなたのデバイスが標的型傭兵スパイウェア攻撃によって侵害された場合、攻撃者はあなたの機密データ、通信、あるいはカメラやマイクにさえ遠隔でアクセスできる可能性がある」（同社の電子メール） このニュースは

インドのモディ政権が野党政治家のiPhoneをハッキングした疑惑が報じられた後、政府関係者がAppleに警告文の内容を改めるよう、圧力をかけていたことが明らかとなりました。政財界の癒着も次第に明らかとなる中、Appleは政府との関係維持とプライバシー尊重の間で葛藤に直面しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府主導のハッキング疑惑が浮上した後も、政権がAppleに圧力をかけていたことが発覚。 2. 財閥に不都合な記事を掲載しようとした人物のiPhoneに、政府系スパイウェアが送り込まれていた。 3. 市場規模を考えると、Appleとしてはなかったことにしたいのが本音か。 モディ政権は「警告」に激怒 インドの野党政治家や運動家など、政権与党と敵対する人物たちのiPhoneに、同国政府がハッキング攻撃を仕掛けていた疑惑が報じられたのは2023年10月のことです。 Appleの

とある国の当局が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるユーザーデータを要求している、とロン・ワイデン米上院議員が司法省への書簡の中で述べたことが話題になっていますが、プライバシーの支持で知られるエドワード・スノーデン氏は、「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米上院議員が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるデータを要求している政府があると述べた。 2. プライバシーの支持者であるスノーデン氏は「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難。 3. Appleは現在透明性レポートの更新を行っていると語っている。 プッシュ通知のデータの危険性とは？ あらゆる種類のアプリはスマートフォンのユーザーに最新情報を知らせるためプッシュ通知に依存していますが、これらの通知のほとんどはApple

Apple、2022年上半期の「透明性レポート」を公開〜政府からの情報開示件数を公開 2023 9/16 Appleは、2022年1月1日〜6月30日の間に受けた、個⼈情報の開示依頼に関するデータをまとめた「透明性レポート：政府および民間からの要請」を公開しました。国や地域ごとの情報開示要請の件数が詳細に記されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、2022年1月1日〜6月30日の「透明性レポート」を公開した。 2. 国や地域ごとの情報開示要請の件数が詳細に記されている。 3. ブラジルでは、非暴力犯罪、薬物、盗難デバイスに関連する捜査のため大量の要請がある。 さまざまなタイプの情報開示要請が存在 Appleの報告書によれば、デバイスの情報開示と言ってもさまざまなタイプがあるようです。例えば、法執行機関によるデバイスを紛失した顧客のための特定のデバイスに紐つけら

Metaは先日、英国政府などからの強い反対があるにも関わらず、2023年までにFacebook MessengerとInstagramにエンドツーエンド暗号化を実装すると発表しました。これに対し、英国内務省は、エンドツーエンド暗号化に対する反対世論の喚起を図るための広告キャンペーンの実施を計画していると報じられました。 エンドツーエンドの暗号化による子どもの安全性への影響を懸念 英国政府は、広告代理店のM&C Saatchiにキャンペーンの企画を依頼しており、慈善団体や法執行機関と協力して広報活動を行う予定だということです。このキャンペーンの目的は、エンドツーエンドの暗号化により、オンライン上の児童搾取を防止する努力を阻害する可能性があるというメッセージを伝えることにあります。 内務省の広報担当者は、Rolling Stone誌に宛てた声明の中で以下のように述べています。 私たちは、エンド

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あなた、国家にツケられてますよ…iPhoneに通知を出す方針が正式発表2021.12.05 12:0066,452 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 届いたらマジヤバですけど…。 Stuxnetというスーパーワームのことを覚えてますか？ なにものかが仕かけ、イランの核施設へと侵入したStuxnetは、中枢システムの破壊に成功。いまだその謎はベールに包まれたままということになってはいるものの、背後にイスラエルの関与が疑われています。時は流れましたが、いま再びイスラエルの企業が、そのスーパーインテリジェントな頭脳を駆使したハッキングで、世界を賑わしていますよね。 たとえば、すでにApple（アップル）は、イスラエルのNSO Groupなどを相手取り、許可なくiPhoneユーザーへの監視ならびに攻撃へ関与したとして訴訟を起こしました。政府や国家機関に向

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Appleはまた、サイバー監視の研究者と擁護組織を支援するため、1,000万ドルを寄付することも発表しました カリフォルニア州クパティーノ Appleは本日、Appleユーザーに対する監視と標的設定への責任を問い、NSO Groupとその親会社を提訴しました。訴状では、NSO GroupがPegasusスパイウェアを使って被害者のデバイスを感染させた方法に関する新たな情報が提供されています。Appleユーザーへのさらなる悪用と危害を防ぐために、AppleはNSO Groupに対してAppleのソフトウェア、サービス、デバイスの使用を禁止する永久的差止命令も求めています。 NSO Groupは、高度な標的型スパイウェアで被害者を監視することを可能にする、洗練された国家支援型の監視テクノロジーを生み出しています。これらの攻撃は非常に少数のユーザーのみを標的とし、iOSとAndroidを含む複数

Appleは現地時間11月23日、iOS及びAndroidデバイスユーザーを攻撃、監視するスパイウェア「Pegasus」の開発元であるNSO Groupを提訴したことを発表しました。同社は、提訴理由について「さらなる悪用と、ユーザー被害を防ぐため」だとしています。 Apple、NSO Groupを提訴 NSO Groupは、Pegasusを政府や法執行機関に限定して販売しています。しかし、同スパイウェアは世界中で人権侵害に加担してきたことが明らかとなっており、ジャーナリストや政治的敵対者のような人々を危険にさらしています。 Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長クレイグ・フェデリギ氏は、iOSデバイスが安全であると強調していますが、NSO Groupのような企業がAppleのセキュリティシステムを解読するための高度なツールに何百万ドルも費やしていることを認めています。 Ap

「事件発生直後から要請に応じている」　昨年（2019年）12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論した。 バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの、実質的な支援を得られない」と不満を漏らした。 米CNBCによると、アップルはその後声明を出し、「アップルが捜査に協力していないとする印象操作のような発言は受け入れられない」とし、同社が事件発生直後から、適時かつ徹底して要請に応じてきたと述べた。 アップルによると、これまで捜査に関する多種多様な情報を提供してきたという。クラウドサービス「iCloud」に保存されているバックアップデータやアカウント情報、複数のアカウントとやり取りされたデータなどの数ギガバイト分の情報を捜査機関に提出したとしている。

情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は4月11日、政府がISPに対して、著作権侵害サイトのブロッキング要請を検討している件について、「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と、反対する声明（PDF）を発表した。要請が行われれば、「法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない」などと厳しく批判し、要請を控えるよう政府に呼び掛けている。 声明ではブロッキングについて、憲法や電気通信事業法が禁止する通信の秘密の侵害に当たると指摘。政府は海賊版サイトのブロッキングを刑法上の「緊急避難」と位置付け、違法性が阻却されると整理する方向だと伝えられているが、「緊急避難が認められるためには、現在の危難、補充性、法益権衡といった要件が必要」であり、海賊版サイトのブロッキングが「これらを充たすかどうかには疑問が多い」とする。また

セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services（AWS）S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」というサブドメイン名が付けられて、データレポジトリの重要性が一目で分かる状態だったという。

Appleは28日、今年上半期に米政府から受けた国家安全保障に関する情報提供要請の数が、前年下半期に比べて大幅に増加したことを発表しました。 増加した米政府からの国家安全保障書簡の数 米政府はAppleに対し、外国情報監視法（FISA）に基づき、国家安全保障書簡（NSLs）という形で情報提供を要請しました。 Appleの報告書によると、今年上半期の要請数は13,250─13,499件で、実際に影響を受けたユーザー数は9,000─9,249人にのぼるとのことです。 昨年下半期の要請数が5,750─5,999件だったのに対し、今年上半期の要請数は2倍以上と大幅な増加が見られます。 情報提供要請増加の理由は不透明 GoogleやMicrosoftも米政府から同様の情報提供要請を受けていますが、Appleに対する情報提供要請の増加の理由は明らかになっていません。 Googleが28日に発表した報告

市民社会を脅かしかねない法律が十分な審議を経ないまま、奇策に類する手段によって成立した。これを暴挙と言わずに何と言うのか。議会制民主主義の放棄、国民無視も甚だしい。自民、公明の与党は憲政史上、取り返しのつかない汚点を残したといえよう。 　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は「中間報告」という手続きで参院法務委員会の採決を省き、本会議の採決を強行した。 　●「禁じ手」の中間報告 　国会は委員会の審議と採決を経て本会議に議案を付すのが原則だ。委員会が専門的に審議し、論点を深めるのが狙いである。例外として国会法は、衆参各院が特に必要とするときは委員長らに審議の中間報告を求め、それを受ける形で本会議の審議を認めている。 　臓器移植法やその改正法で、ほとんどの党が死生観に関わるとして党議拘束を外したため、本会議で

↓裁判等で有罪主張側に挙証責任があるのは、強力な捜査権があるからだろ。野党議員が財務省なり文科省なりに抜き打ちでカチ込んでサーバ引っこ抜いて持ち出せるなら、そういう責任もあるだろうけどな。 あほか ブコメがひどい