米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく中で、製品のセキュリティをさらに強化していく。 Appleは、米国および世界の人々はデータ保護、セキュリティ、プライバシーを確保する権利があると深く信じている。いずれか1つを守るために他を犠牲にすることは

AppleのゼネラルカウンセルであるBruce Sewell氏は、米国時間3月1日に開かれる米議会の聴聞会で、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使用していた「iPhone」のロック解除を米連邦捜査局（FBI）が求めていることについて、「危険な前例」を作る行為だと主張する予定だ。 Sewell氏は下院司法委員会のメンバーらに対し、Appleに「テロリストを支持するつもりはない」が、米国政府の要請はあらゆるiPhoneの「セキュリティを弱める」ことになると証言する。 同氏は冒頭陳述で、政府が求めているのは「iPhoneにバックドアを設ける」こと、つまり「すべてのiPhoneの個人情報を保護している暗号化システムに侵入できるソフトウェアツールを作成する」ことだと主張する。 さらに、「そのようなソフトウェアツールの作成は、1台のiPhoneのみに影響する話ではない」と述べる予定だ。 米

UPDATE　Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間2月26日の投資家向け会議で、この1年間に同社が新型「iPhone」モデルの追加や「Apple TV」セットトップボックス（STB）と「iPad」のアップデート、中国での顧客開拓を行ったことや、同社の端末が10億台を突破したことにについて語った。 一方、Cook氏はAppleがこの2週間「ニュースを賑わせている」ことについても冗談を言った。米連邦捜査局（FBI）がサンバーナディーノ銃乱射事件の容疑者の「iPhone」からデータを入手できるようにするため、Appleにソフトウェアの改変を求める裁判所命令が出されたが、同社はその命令に従わないと決め、そのことが大きなニュースになっている。同氏は出席者からの質問を受け付ける前に、Appleが今後も顧客のプライバシーと個人の安全の「忠実な擁護者」であり続けることを

しかしもしこの裁判でFBIが勝利し、Appleが調査に協力せざるを得なくなったとしても、もしかしたら結果的に何の役に立たないかもしれない。 サンバーナーディーノの警察署長Jarrod Burguan氏は数日前にアメリカ国営ラジオNPRの朝のニュースの取材で、もし今回AppleがFBIとの裁判に負け、Appleが銃乱射テロ凶悪犯のiPhone 5cのロックが解除されたとしても、そのiPhone 5cの中には何ら価値のある情報は入っていないだろうと述べている。 Jarrod Burguan署長は、「実を言えば、あのiPhoneには本当に何の価値もない可能性がある。しかし私たちはその中からこの事件と関係のある人の連絡先を得られることは期待している」と答えている。そしてもっと大きな犯罪組織などの情報が得られることで、今後の事件の発生の予防に役に立つかもしれないが、その確率は非常に低いだろうとみてい

プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。 大多数のデバイスメーカーはアジアから来ているという。世界のスマートフォンを全部で10台とすると8台はアジアで作られている。そしてアジア各国の法律、政治や安全に関する環境はそれぞれかなり異なっていて複雑なのが現状だ。 ファーウェイがAppleへの支持を表明、レノボは明確にせず、サムスン・シャオミ・LG・ZTEはノーコメント 米国の裁判所が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルークのものとされるiPhoneの暗号化の解除を求めた件で、Appleのティム・クック（Tim Cook）は激しく反対した。この件について、アジアのメーカーではファーウェイのみが

Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。 容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正

iPhoneのバックドアを巡ってFBIとのせめぎ合いの様相を見せるAppleですが、この件に関してCEOのティム・クック氏が従業員に宛ててメールを送っていたことが明らかになり、その全文が公開されています。 Apple CEO Calls On Feds To Drop iPhone Unlock Order - BuzzFeed News http://www.buzzfeed.com/johnpaczkowski/apple-ceo-calls-on-feds-to-drop-iphone-unlock-order#.tj9DX4oBK Read Tim Cook's email to Apple employees about its fight against the FBI | The Verge http://www.theverge.com/2016/2/22/11092028

米Appleのティム・クックCEOは2月22日（現地時間）、米連邦裁判所からの米連邦捜査局（FBI）への協力要請を拒否する件について、全従業員にメールを送った。米The Vergeをはじめとする複数のメディアがこのメールの全文を転載した。 クック氏は18日、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を顧客宛公開書簡で語った。22日の書簡は、これについての社内外の反応を受けたもの。 裁判所命令は、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリティ保護機能を無効にする新しいiOSを作り、電子的なパスコードの入力を可能にする機能を追加しろというものだ。 同氏は従業員にこの件に関するサポートを感謝し、「このケースは1台のiPhoneあるいは1回の捜査で終わるものでは

大きな注目を集めているiPhoneのロック解除を巡る米政府とAppleのせめぎ合いについて、元米情報機関トップがApple側を支持する発言をし、話題となっています。 バックドア設定は米国人の安全とセキュリティに有害 国家安全保障局（NSA）長官、国家情報副長官、中央情報局（CIA）長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏が最新の著作「Playing to the Edge」についての「USA Today」のインタビューの中で、米政府はAppleや他のテクノロジー企業に対し、捜査目的のためにデジタル端末にバックドアを設けることを強制すべきでないと述べています。 ヘイデン氏によると、米政府が求めているのはiPhoneの暗号を解読する情報ではなく、調査官が無限にパスワードを試せるようにiOSを上書きすることであるようです。 ヘイデン氏は、 「私は政府に味方することが多いが、今回のケースについてはジム・

「すべてのiPhoneに侵入できる”裏口（バックドア）”を設置し、その鍵を米政府に預けなさい」――。米司法省がアップルに求めている要求を判りやすく例えるならば、そういうことになる。この要求への批判が高まる中で、司法省はアップルを「ブランドイメージを守るために、捜査に協力しようとしない会社」として攻撃している。 FBIの捜査で「中の情報」を抜き出せず この「ロック解除問題」の発端は昨年12月、米カリフォルニア州で発生したテロ事件だ。サンバーナディーノ市で二人の容疑者が銃を乱射し、14人が死亡した。この事件の捜査過程で、FBIは射殺された容疑者が持っていたスマートフォン（iPhone）に、何らかの痕跡が見つかることを期待して解析を進めてきた。 しかし、情報を抜き出すことができなかったようだ。通常の方法でiPhone内の情報にアクセスするにはパスワードか指紋が必要となる。今回の場合、指紋認証に対

アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、

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英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段