ゆーか🥀⚔️ @Alice_JUPITER ドコモの新プラン、これ安いの？ 月々サポートなくなるから、端末代がバカ高くなるよね？ スマホのメールとかほぼ使ってなくてヤフーメールかLINEしか使ってないから他社乗り換えしよっかな Fumi @AxelFumi どう考えてもヘビーユーザー以外は、シェアパック＋月サポまたはwithのほうが安いじゃん。 最大4割値下げって、あくまで最大であって、サンプルがえぐい。 やっぱりな。。という感じ。 ドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」発表、6月から提供 - ケータイ Watch k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1180… Junya ISHINO/石野純也 @june_ya 月の容量が1GB以下の人がこんなにいて、しかもそこが最大の割引率になるっていうのが、なんかホントに年金かという新料金プランである。も

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

堺市消防局は１６日、西消防署臨海分署に配備されている消防艇「茅海（ぼうかい）」の給油口に署員が誤って水を入れ、エンジンを故障させたと発表した。 手洗い用の水を入れる給水口と間違えたという。「単純ミスで市民の理解を得られない」として、修理費約２２６０万円について、西消防署員約１１０人全員での弁済を検討するという。 発表によると、２月５日の始業前点検で、４０歳代の男性消防士長が誤って水道ホースを給油口につなぎ、エンジンをかけたまま水約８００リットルを注入。約１５分後にエンジンが停止してミスに気付いた。 給水口は約１メートル離れ、蓋の色は青で、赤の給油口と目視で識別できるようになっていた。指さし確認をすることになっているが、消防士長は怠ったという。

大阪大の昨年２月の一般入試の物理で出題ミスがあり、今年１月に３０人を追加合格とした問題で、阪大は、追加合格者の転入学後の学生生活を支援する基金の創設を決めた。阪大関係者が明らかにした。原資は教職員の寄付金で賄う方針で、５０００万円を目標に寄付を呼びかけている。 阪大によると、１月末時点で、追加合格者…

広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

三重県が２０１５年にいなべ市で捕獲し、連絡をしないまま滋賀県内に放して問題になったツキノワグマが１０日、岐阜県養老町の山林でワナにかかっているのが見つかり、地元の猟友会員によって射殺された。人への被害などはなかった。

お役所づとめしているのですが、毎日朝早く出勤して自分の担当課の掃除を行ってます。 それはさておき、お役所というのは暑い。設定温度を28度に設定するのが当たり前というルールになっています。 世に言うクールビズですね。 しかし、クールビズと言っても全然クールでもなんでもありません。 不快指数が跳ね上がるような温度設定です。 室温28度設定と職場のPCなどの機械熱の関係を全く考慮していないのが呆れます。 職員ですら不満を言いたくなる室温なのですから、来庁される市民はそれ以上に不快指数が高いと思います。 先日も、子供連れの市民が来庁された際に顔を赤くして汗ダラダラの子供を見ました。 子供は元気がある反面で具合が悪くても、無茶のボーダーラインになかなか気付きません。 ですので、具合が悪いと気づいたときには大事になっていることもあります。 年配の方も同様です。急な熱中症になられてはいけないと思いました

総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか　猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz

都道府県警察の運転免許センターについては、誠にけしからんと思っている方は多いのではないでしょうか。免許センターには、誠にけしからん雰囲気が漂っております。そして、一部の都道府県県警の免許センターは、なんと、免許の更新手続きに関する道路交通法のルールを十分に理解しておらず、ルール通りの処理をせずに、自分勝手に...

馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。

じ、じつはこの前に先行型という地方創生交付金が出ていたのです。この赤枠あたりの話らしいっす。すげー先行者たちがいたとは。。。加速する奴らもすごかったけど、それより先行しちゃってんだからもっとスゴイはず。 地方創生が加速する前に、先行してブーストしていたとは。。。井の中の蛙、大海を知らずっすね。はずかしい。ごめんなさい。 よし、じゃあ先行してついていた事業について見ていきましょう!!! そうか、花火大会をやれば人きますもんね。どんどん地方では国費つかってイベントやりまくればいいのか。ビバイベント、ええじゃないか、わしょーい!!!えっしかも花火産業の集積!? 世界に花火。こりゃ花火の総合拠点なんてできちゃったらヤバイっすね。笑い止まらんな。

岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡　「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差

国土交通省　薗原ダム管理支所 @mlit_sonohara_D 【薗原便り】薗原ダムでは降雨により流入量が増加しているため、放流量を増加しています。写真は１７時３０分頃の副ダムの様子で放流量は約５３０ｍ３です。 pic.twitter.com/BbnGF4M21f 2015-09-09 18:48:55