日本のアニメは海外で大人気なのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 日本でも大ヒットを記録した『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が、全米劇場ランキングでも『モータルコンバット』を抜いてトップになったらしい。日本のアニメ・マンガが「海外市場で勝負できるコンテンツ」にまで成長していることは、今さら説明の必要がないだろう。 ジブリ作品、新海誠監督の『天気の子』など海外でも高い評価を受ける作品は山ほどある。日本の首相の顔を知らなくても、『機動戦士ガンダム』や『ONE PIECE』を知っている人はたくさんいる。『NARUTO -ナルト』や『鋼の錬金術師』など、日本人が思っている以上に、海外で熱狂的な人気のある作品も少なくない。 そんなコンテンツ力は数字にも出ている。日本動画協会の「アニメ産業レポート2020」によれば、アニメ産業の市場は順調に成長しており、201

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

はじめに　本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚　①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未

アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？　凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」

人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か 8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられ

僕が考える世界を平和にする方法は「世の中からお金をなくす」ことです。 お金は便利な反面、その使い方や意味を間違えると、人と人の繋がりを分断します。 人に対する愛や感謝や敬意を忘れさせ、格差や劣等感や無力感を増幅させます。 お金が近代の文明を進化させる大きな役割を担ってきたことは否定しません。そして今日の豊かさを私たちが享受できるのもお金があったからです。 正直言って、素晴らしい発明だと思います。 けれども、その素晴らしきお金は必要以上の力を持ってしまいました。想像以上に私たちの人生に深く入り込んできたのです。 人の人生がお金ありきで語られ、モノやコトの背景にある気持ちが価格という数字で置き換えられました。 人々は、お金に支配され、お金に恐怖しました。 隣の人の財布が気になるようになり、お金の量で自分の人生の質が決められているような感覚に陥りました。 国の豊かさがGDPで測られ、その量が多い

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1000日を切った。大会の機運を高めるため、スポーツを奨励する様々なイベントが全国各地で開催されている。 スポーツの目的の一つは、市民の健康寿命を延ばし、医療費の削減を目指すことにある。その一方で、青少年に対するスポーツ活動の経済的意義やその効果について、これまで数量的に評価される機会は十分になかった。 中学生や高校生の大半は、部活動に参加している。また、多くの小学生が野球やサッカーなど地域のスポーツクラブで練習に励んでいる。本稿では、スポーツ活動による教育効果、特に将来の所得への影響について、最新の研究内容を紹介したい。

モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。 この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。 「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」 小堀氏はインタビューで、 「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」 と発言。今後「現場で生産ラインを

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき

フォーブスが毎年発表する米長者番付「フォーブス400」では今年、ランク入りした400人の保有資産総計が昨年の2兆4000億ドルから、過去最高額となる2兆7000億ドル（約300兆円）へと増加した。 番付入りするための最低資産額も17億ドルから20億ドル（約2250億円）に増加し、過去最高を記録。400人の平均資産額も60億ドルから67億ドル（約7500億円）に増え過去最高となった。 今年の1位は24年連続の首位となるビル・ゲイツで、保有資産は890億ドル（約10兆円）。2位は昨年に続きアマゾンのジェフ・ベゾスCEOで、保有資産は815億ドル（約9兆1500億円）だった。2015年まで15年連続で2位の座についていたウォーレン・バフェットは、資産額780億ドル（約8兆7600億円）で昨年に引き続き3位となった。 ここ1年で最も資産を増やしたのはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOで、

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告