東京電力は16日、福島第1原発で放射能に汚染された雨水が、排水路を通じて外洋に流れ出たと発表した。 雨量の増加で、流出防止のために排水路に設置していたくみ上げ用ポンプの容量を超え、雨水があふれ出たという。東電は、海水や雨水の放射性物質濃度を調べる。 この排水路では、4月にも発電機の故障でポンプが停止し、汚染雨水が外洋に流れるトラブルがあった。排水路内の水からは、14日にセシウムが1リットル当たり24．4ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は同39ベクレル検出されている。 東電によると、16日午前8時25分ごろに流出を確認した。この排水路は1〜4号機建屋近くを通り、外洋につながっているため、出口付近でせき止め、8台のポンプを使って港湾内につながる別の排水路に移送している。原発敷地内の雨量は、同日午前3時から同10時の累計で51ミリに達し、ポンプの容量を超えた。

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの

どうしたらこうなるのか。東京電力は福島第１原発のタンクから漏れた放射能汚染水の量を当初「少なくとも１２０リットル」と推定していたのに、２０日になって「３００トンに達する」と変更した。一気に２５００倍に増えたことに絶句だが、汚染水の漏出量はこんなものでは済まない。 東電はダダ漏れになっていた地下貯水槽の汚染水を、６月上旬までに地上タンクに移し替えた。タンクは直径１２メートル、高さ１１メートルの円柱状で、容量は約１０００トン。漏れた３００トンは大体、２５メートルプール１つ分だ。 実はこのタンクは当初から“ヤバイ”と指摘されていた。部材を溶接ではなく、ボルトでつないで組み立てる構造のため、ボルトが緩んだり、止水用パッキンが劣化すると、汚染水が漏洩するんじゃないかと懸念されていたのだ。 「過去に４回、タンクから汚染水漏れが起きていて、いずれもつなぎ目部分から見つかっています。今回はまだどこか

東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。　平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。　東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。　２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。　東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。

霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277

関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 　東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 　東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 　ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

いよいよ冬のボーナスシーズンが近づいてきた。今年は東日本大震災や超円高、欧州危機にタイ洪水など厳しい条件が重なったが、意外にも前年より支給額が増えている大企業が多い。東京電力や大王製紙、日本航空といったワケあり企業の動向も気になるところ。注目企業２６社のボーナス支給額を一挙公開する。 　東京電力の一般職（組合員）への支給額は、基準内給与１カ月分。額にすると３７万４０００円となる。前年冬の８４万４０００円から約５５％減で、この夏の支給額４０万１０００円からも３万円近く減少した。 　福島第１原発事故を起こし、国や電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構から賠償金支払いの支援を受けている同社は決算も巨額の赤字を抱えている。 　「原子力事故により広くご迷惑をおかけしていることや厳しい経営状況などを踏まえた。組合員は年収ベースで２０％の減額を実施することにしており、賞与についても減額している」（広報

炉心溶融事故があった東京電力福島第１原発１－３号機で、炉心が１基でも再び損傷する確率は、５０００年に１回程度との試算結果を東電が１７日、発表した。大津波が襲ったり、炉心への仮設の注水ラインが機能しなくなることが要因になるという。　東電は、この試算結果のほか、原子炉への複数の注水方法や再臨界を防ぐホウ酸水の注水設備、電源設備を確保しているとの施設運営計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院の要求通り、３年程度の中期的な安全確保ができるとの見解を示した。　東電は、炉心の温度が１２００度以上に達して再損傷する要因を分析。弱点と判明した大津波対策と注水ラインの機能喪失に関し、追加の対応を取るとしている。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。