まあ、ネットでありがちな反応だが。では彼は法律とか政治を知っているのだろうか。天に唾してるよな。そのまま「政治や法律に無知な人間がネットを規制する法律を批判するんじゃない」とか返されるよ。 もう一度言う。技術を知らない人間がコンピュータやネットに関する法律を作ろうとするんじゃない。君らは全くの無知であり、必要のない規制をしようとしているだけだ。自分が無知であることを知れ。 わたしは技術を少し分かっているが、法律や政治には疎いもので、少しずつ勉強している。法律って意外とプログラミング言語的なスコープとか論理性があるって分かったが、法体系や判例といったフレームワーク・ライブラリにあたる部分が膨大で、とても全体像は分からんぞ、と頭を抱えている。 政治は今もよく分からない。官僚とは経済学とか理屈で議論できるが、政治家の世界って別次元っぽい。分かった人には必要な情報が十分に集約されており、とても深く

親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部

コンテンツ政策フォーラムが21日、慶應大学三田キャンパスで未成年者向け携帯フィルタリングサービス原則化についての緊急シンポジウムを開催する運びとなった。情報通信政策研究会議も1月30日に国際大学GLOCOMで有害コンテンツ規制についての緊急シンポジウムを予定しており、告知へ向けた準備を進めている。2月の通常国会を前に各界で議論され、論点整理が進むことになるだろう。これらシンポジウムを前に、この問題についての僕の認識を整理したい。 DMC機構では、来る２００８年１月２１日、三田キャンパス北館ホールにて、コンテンツ政策フォーラム「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム - 未成年者向け携帯フィルタリングサービス原則化の是非を問う」を下記要領にて開催いたします。ご関心をお持ちの多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ▽日時：２００８年１月２１日（月） 18:30-21:00

mixiやブログ、動画投稿サイトなど、ユーザーが手軽に情報発信できる場が一般的になってくるに伴い、企業に新たなリスクが生まれている。企業の評判を傷つけるような内容が、いつどこで投稿なされるか分からない――というリスクだ。 ここ数日、アルバイト店員や派遣社員のmixi日記・投稿動画がネット上で「炎上」し、企業の信頼を揺るがすという事態が、吉野家、三洋電機、ケンタッキーフライドチキンといった大手企業・ブランドで相次いだ。 吉野家ではアルバイト店員が、「テラ豚丼」と称する大盛り豚丼を店内で作る様子を撮影して「ニコニコ動画」で公開。三洋では、子会社・鳥取三洋電機の工場で携帯電話「INFOBAR 2」の検査を担当する派遣社員が「欠陥品をそのまま流している」などとmixi日記に書き、ケンタッキーの元アルバイト店員は「店内でゴキブリを揚げた」とmixi日記に“告白”。それぞれの投稿に批判コメントが殺到し

イジメの温床、誹謗中傷のるつぼ、暴力のきっかけ……、学校裏サイトにまつわる負のイメージは強烈だ。11月15日に発表された文部科学省の「平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（※1）の中でも、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」という項目に4883件（3.9％）という数字があげられていたが、そんなに少ないはずはない。だが、相変わらずその実態は大人にとって闇の中だ。 今年4月に「デジタルARENA」（現・日経トレンディネット）に掲載され、多大な反響を呼んだこの記事（「学校裏サイトで、今何が行われているのか」）からも、簡単には解決しそうにないさまざまな問題が読み取れる。深刻さは増しているのではないか。この半年で、どんな変化があったのか？　学校裏サイトの研究を続ける群馬大学　下田博次教授に、改めて子どもとケータイの現状を聞いた。 ※1　平成18年度「児

「殺人事件」というキーワードでGoogleニュース検索をかけてみる。俗物的世代論の話は前にも書いたことがあるんだが、同種のネタを、少しアプローチを変えて再び。 以下、考えてみれば当然の、何をいまさら話。見た目不謹慎ぽく（本人はいたって大真面目なんだが）、かつどちらかというと救いのない話なので、そういうのが嫌いな方にはお勧めしない。 検索トップに出てくるのは広島県の保険金目的放火殺人事件に関する無罪判決のニュース。これは無罪の話だからおいとこう。次は「神戸テレクラ放火殺人」事件に関して死刑判決が出たというニュース。被告はテレクラ元経営者(66)。 その次の「浅見光彦祭り」はおいといて、その次の「勿来の殺人事件でいわき南署に本部長賞状」というニュースも犯人の年齢が出てないのでパスして。次の久留米の連続殺人事件の話は未解決なので犯人は不明だが、「３０‐５０歳の男１人による犯行」とみられる由。その

この数年間、この会社が直面した状況というのは、しゃれにならないぐらい「スリリング」なものだったのではないかと思う。テレビ局でいえばゴールデンタイムの放送を禁じられたようなというか、居酒屋が午後5時閉店を命じられたようなというか、そんな感じだろうか。単品経営が競争力の源泉と自他共に認める状況でいかにあの騒動の影響をしのいだか、といったあたりが語られていている。 もうひとつ興味深かったのが、このくだり。 いまの日本を覆っている安全と安心が一緒くたになった情緒的な議論には少し違和感があります。 いわずとしれた「例のあの問題」に関するコメントだ。この人、というかこの会社のスタンスは一貫してたから、こういう発言になるのは当然理解できる。この発言、特に「安全と安心が一緒くたになった情緒的な議論」というあたりは2つの意味で興味深いと思う。 1つめはこの主張そのままの意味。「安全」と「安心」はちがう、それ

朝日新聞の本日付の一面トップ記事を読んで驚いた。*1 6500作DVD1枚に　「青空文庫」図書館へ無料配布 漱石　芥川　太宰　紫式部　泉鏡花　安吾　アンデルセン　魯迅　ユーゴー　ドイル… 朝日新聞（夕刊）. 2007年10月25日（木）, 1面 赤田康和記者の署名記事。 夏目漱石やコナン・ドイルなど国内外の作家ら407人の約6500作品が1枚のDVDに収められ、全国の図書館約8千館に無償で配られることになった。民間の電子図書館「青空文庫」がインターネットで提供しているデータを元に制作した。文学作品などの著作物を社会が共有する意義を強くアピールするのが狙いという。 これはスゴイ。 青空文庫は著作権が切れたものなので、配布されたDVDのデータを図書館は自由に活用できる。 DVDとして、PCなどで閲覧させるだけでなく、データを元に印刷して蔵書に充てるなど、様々な活用方法が考えられる。 これは本当

IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人は10月18日、「インターネット先進ユーザーの会（Movements for Internet Active Users：MiAU）」を設立した。 MiAUはネットワーク上での活動の自由やその主張の擁護をするための任意団体だ。インターネットやデジタル機器に関する正確な知識や情報の提供を行うほか、インターネットなどの利用が古い制度によって制限されず、利用者の創造的な活動が発展するように、パブリックコメントの提出など通じて制度の維持変革を提言していくほか、インターネット利用者のリテラシー向上を啓蒙することを目指す。当面は任意団体として活動するが、来年度にも独立した社団法人や有限責任中間法人に発展させることも検討する。 具体的な活動は以下のとおり。 違法サイトからのコンテンツ

ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users：MIAU）がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。 「ネットの自由さによって多様

2007年10月15日14:45 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 書評 - なぜ若者は「半径1m以内」で生活したがるのか? 数多の若者論の中で、一番腑に落ちた一冊。 なぜ若者は「半径1m以内」で生活したがるのか? 岸本裕紀子 キャリア教育再論 (内田樹の研究室) 「社会人になる」ということを単純に「金を稼ぐ」ということだと思っている人間は長期にわたって労働を続けることはできない。 そんな基本的なことを私たちは久しく忘れてきたのである。 忘れているのはおばさんおっさんたちであって、若者はそれを忘れていない。 そう本書は主張している。 本書、〈なぜ若者は「半径1m以内」で生活したがるのか?〉は、 岸本裕紀子による若者論。その 岸本裕紀子は、こんな方。 カバーより きしもと・ゆきこ--1953年、東京都に生まれる。エッセイスト。慶応義塾大学卒業後、集英社「non-no」編集部に勤務。

はてなブックマークで見かけた「かたつむりは電子図書館の夢をみるか」さんの「「町の本屋」の生き残りと大型書店増加傾向への疑問」のエントリーのコメント欄のやりとりや、三浦　展氏の「下流同盟」などで書かれていた事態はこれからますます地方商店街に広がっていくのではないだろうか。 何が起きているかというと、ずばり地方商店街のピンク街化である。その具体例を「下流同盟」の第3章「ファスト風土し下流化する地方」から引用しそれを参考に解説してみよう。 構造改革特区第一号に認められた英語教育特区で有名な群馬県太田市には、北関東最大級のショッピングモールがある一方、長さ700mの駅前商店街が一大ピンク街になっている。年間100万円かかる学校に通う人間とセックスで稼ぐしかない人間の二極化。そこには、日本のファスト風土化と下流社会化が同時に進む将来の日本の縮図がある。 この太田市のピンク街が歌舞伎町などの他のピンク

【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下