2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や

Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。

数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、企業や組織に潜む情報セキュリティの危険や対策を解説します。 過去の連載記事はこちらで読めます！ ファイル交換ソフトウェアに関連した情報漏えい事件が今なお多く、公私での使用を禁止している企業が少なくありません。それでも、やむを得ず使ってしまうことが、どのような悲劇をもたらすのでしょうか。銀行員のN氏（仮名）を襲った事例を紹介しましょう。 真面目さが過ぎる故に N氏は典型的な真面目人間で、出世も同期の中では比較的遅く、50代前半で銀行の副支店長という肩書きでした。要領が良いタイプとは言えないのですが、実直で銀行業務という仕事をこよなく愛していた人です。そんな彼の人生の軸が狂ったのはある年の年度末のことでした。 この年は業績の計算数字がなかなか合致せず、翌週月曜日には本部で支店の業績を報

デジタル時代の著作権協議会（CCD）は4月14日、東京・渋谷区の古賀政男音楽博物館けやきホールでシンポジウムを開催、CCD内の研究会における成果などについて報告した。 権利問題研究会の活動報告を行った同研究会主査である久保田裕氏は、深刻な著作権侵害が指摘されるファイル共有ソフト「Winny」への対応について「法的な追及を進める上で、すべての利用者に故意を問うのは難しい」としつつ、「ソフトに関する理解を深めてもらい、それがファイル流出につながる可能性があることを理解してもらえれば、アップローダー以外のユーザーについても故意とみなすことができるようになる」との見解を示した。 また、DRMなどによる著作権の技術的保護手段について、「従来の不正防止、不正の発見といった観点から、利用・流通促進といった観点に変わりつつある」と進展を評価。「これによって、ユーザーは使いたいときに著作物を利用でき、また権

自衛隊員のファイル交換ソフト「ウィニー（Winny）」を使った情報流出事件が頻繁に起きている。防衛省は2006年に「ウィニー」についての対応策を講じていたはず。なぜ、こんなに「ウィニー」を介した情報流出事件がよりによって自衛隊ばかりで起こるのか。 私物パソコンを職場から一掃するなど対策講じた 広島県海田市の陸上自衛隊13旅団に所属する3等陸曹の自宅にあった私物パソコンから、自衛隊員の個人情報や給与に関する情報が流出したことが明らかになった。13旅団司令部広報室によると、2007年5月12日ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流出した模様で、07年6月4日に13旅団が情報流出を確認した。なぜ陸曹の私物パソコンに自衛隊の資料が入っていたのかは「調査中で分からない」という。 防衛庁（現防衛省は）2006年4月12日、海上自衛隊「あさゆき」の機密情報が隊員の私物パソコンから「ウィニー」を介

千葉県市原市教委は6月8日、市立小学校の児童計269人分の個人情報がWinnyを通じてネットに流出したと発表した。流出元のPCを所有していた男性教諭（34）は自殺したという。 流出したのは、男性教諭が勤務していた2校の児童の名前や成績表など。男性教諭は児童の情報を保存していたPCでWinnyを使っていたことを認め、「責任を感じている」などと話していたという。6日に千葉市の自宅で首をつっているのが見つかった。

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が、ファイル交換ソフト「ウィニー（Winny）」の「合法的な利用」を「机上の空論だ」とする声明を発表した。利用即違法になるという考え方だ。しかし、単に「ウィニー」を利用する行為、アップロードはしないで、ダウンロードだけする場合でも「違法」となるのか、専門家のなかでも評価は異なっているようだ。 「仕組みを前提とする限り、侵害行為を行っているとみなされる」 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪室と五条署は2007年5月18日、漫画誌『週刊少年ジャンプ』（集英社）に掲載された漫画作品を、ウィニーを通じて権利者に無断でアップロードしたとして、東京都足立区の少年、岩手県盛岡市のアルバイト男性、大阪市大正区の会社員男性を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕した。同協会によればウィニーを利用して刑事摘発

間違い電話だと思うんですが、見ず知らずの方から、独立してから初めて「どう落とし前つけるんや！」「いてもうたろか！」と言われました。 一応録音しました。 独立前は相手方とか破産債権者の方の電話ではよく耳にしたフレーズです。 検事さんの論文では児童ポルノ製造罪にはならないようです。 迷惑条例違反はどうなんでしょう？ http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070521/jkn070521006.htm 市教委によると、教諭は３月９日、当時担任だった４年２組のホームルーム「帰りの会」の最中、教室前方の床に備品のビデオカメラを置き、いすに座っている女児２人のスカート内を数分間撮影した。 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例 http://www.pref.chiba.jp/reiki/33990101003100000000/41590101

今回から数回にわたって，Winny著作権法違反幇助事件の判決（注1）を取り上げていきます。 この事件の概要については，すでに多くの報道がなされており，多くの説明は必要ないでしょう。ファイル共有ソフトの1つである，Winny（ウィニー）を開発した金子勇氏（以下，「金子氏」）が，金子氏自身のHP上で同ソフトを公開し提供していたところ，著作権法違反行為を幇助したとして，刑事責任を問われている事件です。 この事件では，ソフトウエアの開発者が逮捕，起訴されたということで，ソフトウエア開発者の間で大きな反響がありました。 上記事件の第一審判決についても，既に報道で大きく取り上げられていたのでご存じの方も多いかと思います。金子氏は150万円の罰金に処せられています。罰金刑ということで刑罰としては比較的軽いものとなっていますが，それでもやはり有罪です。もちろん，この事件は控訴（注2）されており刑罰は確定し

ファイル共有ソフト「Winny」――著作権侵害、開発者の有罪判決、情報漏洩など、ダーティなイメージがある一方、P2P技術自体が違法なわけではなく、また裁判の行方によっては新しい技術開発が萎縮するという問題も抱えている。Biz.IDの読者ならばすでにご存知だろうが、Winnyの問題点を上司に説明するための法的なポイントを2月17日に行われたWinnyシンポジウムをヒントに考えてみた。 Winnyを開発した金子勇氏（元東京大学助手）に対しては、2006年末に著作権侵害幇助罪で150万円の罰金を命じる有罪判決が京都地裁から下された（京都地判平成18年12月13日、関連記事）。これを踏まえて、大阪弁護士会と情報処理学会、そして情報ネットワーク法学会の三者が共同シンポジウム「IT技術と刑事事件を考える――Winny事件判決を契機として――」を開き、議論を交わした。 上司から「Winnyってなに？」と

こういうところに相談すれば２ちゃんねるの相談で「投稿者に内容証明を送って削除を求める」「管理者に発信者情報開示請求すれば投稿者がすぐわかる」なんて答える弁護士はいないでしょう。 プロバイダと比べると、放送局・新聞社は責任限定されていないので、大変ですよね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000013-jij-soci 2007/02/17-05:18 来月に「報道被害無料相談」＝ネットでの中傷も対象−東京３弁護士会 東京弁護士会など在京の３弁護士会が３月、新聞やテレビ、雑誌などの報道によって被害を受けた人の相談を受ける無料相談会を開く。主に電話での対応だが、面談にも応じる予定で、報道のほか、「掲示板サイトで中傷された」などのインターネット上の名誉棄損やプライバシー侵害に関する相談も受け付ける。 伝統的な陳列行為。網膜にしか残らない

朝日新聞は被害者性に疑問があるんでしょうね。 法律上は、児童が自ら売春していても疑う余地無く「被害児童」。下手に疑うと重くなります。 http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000612190003 携帯電話の出会い系サイトなどの掲示板に、児童買春や援助交際を持ちかけるような書き込みをするのは御法度だ。買春などの被害から１８歳未満の子どもを守るため、３年前に施行された出会い系サイト規制法で禁じられた。子どもの方から援助交際の相手を募るのも違法だ。しかし、ツーショットダイヤルなどを通じて、自ら犯罪に巻き込まれやすいところへアクセスし、「被害児童」になるケースが後を絶たない。 一応撮ってみるのですが、デジカメ画像を読影できませんから、すり替えを防ぐ程度の効果ですね。 本案の資料としては、デュープしてもらうしかない。 強制わいせつ罪と製造

著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ