Over the past week, Japan's major mobile phone operators have commenced filtering web access on mobile phones contracted to minors (users under 18 years of age), following on legislation introduced in late 2007 and on developments over the last year toward the regulation of “harmful” content. On January 30th, NTT Docomo became the first mobile phone company to apply [ja] the new filtering policy [

裏サイト問題を解決するには ――裏サイト問題を解決するにはどうすればいいでしょうか。 古川：教育な気がします。コンビニで万引きしちゃいけませんと教えるとみんな、それなりに万引きとかしないじゃないですか。 矢野：うん、指導とか、リテラシーの問題とか。先生や親が、あまりインターネットを身近に思っていないから、恐怖が増幅していると思います。子どものほうが使いこなしているじゃないか。それをちゃんと教育できる体制ができれば……良くなるのかな。 古川：なるんじゃないかなぁ？　だってみんな、あんまり万引きとか、人の迷惑になることはしないじゃない。それと同じな気がします。 矢野：と言ってもやはり、善悪の判断は学校で教わらなくてもできたよね。 古川：そうかな？　今僕がもし学生で、学校裏サイト見てて、みんなが悪いこと書いていたら、「悪いだろうな」と思いつつもやる気がする。でも「ダメ」って言われたら「あ、そうか

最高裁判決に於ける検閲の定義と、フィルタリング・ゾーニング・ブロッキングと突き合わせた解釈も考察したい。法学に疎いのでなかなかしんどいが、ここは踏ん張りどころ http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080509/sd というわけでmkusunokさんの負担を軽減すべく、最高裁として初めて「検閲」の定義をしたとして知られる税関検査事件についての判例評釈をやってみます（実を言うと、ゼミで発表したものに少し手を加えただけなのですが…）（以下のblockquoteで括られている部分はPPTの部分です。目次として利用してください）。 判決全文が読みたい方は最高裁がPDFで公開してくれているので、そちらを参照すると良いでしょう。なお、タイトルはホッテントリメーカーを利用してみました（釣られてしまった人がいたらごめんなさい）。 事実の概要、判旨の要約、分析（個別論点）という順

日本民間放送連盟は6月11日、同日の参院本会議で可決・成立した、いわゆる「青少年ネット規制法」について、「言論・表現の自由に深くかかわるもので、慎重な議論を求めてきたが、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。 民放連は法案の検討段階で「有害情報の基準策定や判断に国が関与すべきでない」と主張してきた。だが同法では有害情報が例示され、内閣府の専門会議で基本計画を策定することも定められたため「法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある」と指摘している。 民放連は今後、付帯決議に盛り込まれた「有害情報の判断やフィルタリングの基準設定などに国が干渉しない」という点が厳格に運用されるよう監視していくとしている。 同法は3年以内の見直しを定めているが「見直しにあたっては、民間の自主的な取り

「月刊ascii(アスキー) 2008年07月号」にネット規制について寄稿しました。 アスキーの編集部の方と一緒に自民党の高市早苗議員やネット業界側の動きを取材し、「なぜネット規制を進めるのか、その理由や考え方」を中心に、ネット規制の問題、ネット業界側の対応などについて出来るだけバランスよく書いたつもりです。山形浩生氏の「ネットを殺そうとしているのは市民だ」という特別寄稿も参考になる視点でした。 記事は高市私案を中心に取材したのですが、その後自民党・民主党の両案だけでなく、教育再生会議懇談会からも「小・中学生に携帯電話を持たせない」といった発言が飛び出すなど、ネット規制は新たな展開を見せていますが、月刊誌と言うこともあり追いきれていない部分があります。また、原稿には『これだけ注目されている法案にもかかわらず、いまだに党や議員のホームページに概要が掲載されていない』と書いたのですが、高市氏の

ここ数日、ネット規制・フィルタリングに関する動きが相次いでいます。 主なものだけでも、自民党の高市早苗議員による私案・総務部会による案の骨子固まる、マイクロソフトやヤフー、全国高等学校PTA連合会などが高市私案への反対を表明、総務省の「インターネットの違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間報告まとめ、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）に続いて「インターネット・コンテンツ審査監視機構」（I-ROI）の発足などがありました。 この状況を受けてマスメディアの注目も高まっているようで、25日も午後のNHKニュース、ワールドビジネスサテライトでもネット規制について報道がありました。「イノベーションを疎外する」「官製不況」という観点だけでなく「表現の自由」に触れる報道も見られるようになりました。 携帯フィルタリングからネット全体の規制へと「政治問題化」していることに注目し、ここ数

「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者

「携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に」という記事に勢いよくはてなブックマークがついています。 有害情報のフィルタリングを純粋に「民間」の仕事としてしまうということは，その価格について国がコントロールすることもできないし，基準についても国は手出しをすることができないということです。したがって，フィルタリングで一儲けを企もうと思ったら，むしろ，完全に「民間」の自由にさせてもらった方がありがたいということができます。 特殊な宗教的倫理観に基づいてフィルタリングを行おうと思ったら，純粋な「民間」の仕事として行う方が圧倒的に楽です。国からの委託事業としてフィルタリングを行うのと比べて裁量の幅が圧倒的に広いので，「不当にフィルタリングされた」と感じた側がその不当性を争うのは圧倒的に難しくなります。 そういう意味では，この組織の委員となったエイベックスの岸博幸取締役や

「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実　その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸

「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘　イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加

先日のエントリでも少しだけ触れたのですが、いわゆる「学校裏サイト」について文部科学省が行った実態調査を基に、「深刻な状況が明らかになった」などとする報道が出ています： ■ 学校裏サイト、９割が「２ちゃんねる」型　文科省初調査 （asahi.com） いじめなどの温床になっているとされる「学校裏サイト」について、文部科学省は１５日、初めて行った実態調査の結果を公表した。抽出調査では、「キモイ」など「誹謗（ひぼう）・中傷」する言葉を含むサイトが全体の５０％にのぼるなど、中高生を中心にした裏サイトの深刻な実態が明らかになった。 ちなみに ITmedia での記事はこちら。これらを読んで、「何だと、学校裏サイトの半分が問題なのか！これでは規制も当然だ！」と感じてしまう方も多いでしょう。しかし本当に「深刻な状況」なのでしょうか？ 僕が最も不自然に感じたのは以下の部分です： さらに同じ３県の中高生を対

インターネット上の有害コンテンツの流通規制に関して，そんなことをせずとも，青少年に対して情報教育をしっかりすればよい的な見解がネット上では散見されるようです。 ただ，「有害コンテンツ」をせっせと青少年に送りつけることを容認しつつ，それでも青少年たちが悪い大人たちの犠牲にならないように情報教育を行うというのは，言うほど簡単なことではありません。といいますか，誰が，誰に対し，何について，どのようにして，どの程度の時間を費やして，誰の費用負担で，情報教育を行うのか，そしてそれはどの程度の実効性をもつのだろうかということを考えると，実は絶望的になっていきます。コスト的なことを考えた場合には，人海戦術的にホワイトリストを作っていった方がまだ安上がりなのではないかと思うくらいです。 もちろん，ネット事業者の視点からみれば，コンテンツの流通規制を行うためにはそれを実現するための技術開発・運用等にかかる負