2010年11月に成立した改正放送法には、新たに、番組調和原則の運用状況の公表を放送事業者に義務づける規定が盛り込まれた。番組調和原則は、放送事業者（地上テレビや一部のBS放送など）に対して、「教養、教育、報道、娯楽」といった番組を設け、調和が取れた編成を求めるものだが、これまでどのように運用されていたのか不透明な部分が多かった。本稿では、総務省が開示した資料に基づいて、運用の実態を分析するとともに、今回の法改正がどのような意味を持ち、今後どういった議論が求められるか、考察を行った。 番組調和原則は、1950年代の低俗番組批判を背景に、1959年の放送法改正で追加されたもので、テレビ局の免許（再免許）の際に、番組ごとに「教育」や「教養」といった種別を付した放送番組表の提出を求め、行政当局が審査するという方法で運用が行われてきた。しかし、それぞれの種別に番組を明確に分類することがそもそも困難

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7月のICPFシンポジウムでのKevin WerbachのスピーチをYouTubeで公開した。放送の時代は終わった。これからIT産業の鍵を握るのは、新しい無線技術にどれだけの帯域を確保できるかだ。そして3GHzまでの周波数の90％以上は、割り当てられただけで実際には使われていない。これを有効利用すれば、光ファイバーに匹敵するブロードバンド通信も可能だ。デジタル放送への移行は、その最大のチャンスである。中心テーマであるホワイトスペースの話は、パート3にまとまっている。

今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため

きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン

2011年7月24日、アナログ放送が終了する予定の日まで、あと3年と迫りました。しかし、まだ1億台近いアナログテレビが残っていると推定され、3年間でそれをすべてデジタルに置き換えることは不可能です。政府は、生活保護世帯に機材を支給するなどの「移行対策」をまとめましたが、これで電波を止めることはできるのでしょうか。また、アナログ放送の「跡地」を利用して行なわれる予定のビジネスはどうなるのでしょうか。 他方、電波の有効利用については、周波数オークションや「ホワイトスペース」と呼ばれるすきまの周波数を利用する技術が開発されています。情報通信政策フォーラム(ICPF)では、この「2011年問題」について各界の方々のご意見を聞き、移行を実現する政策を考えるため、シンポジウムを開催します。 月日：2008年7月25日（金） 場所：九段会館（東京都千代田区九段南1-6-5）　地図 スケジュール

Interop Tokyo 2008の併催イベント「IMC Tokyo 2008」で讀賣テレビ放送（YTV）は、YouTubeやニコニコ動画に投稿された違法動画をチェックし、削除要請を行なう自社開発のソフトウェア「とりし丸」を展示。また、東京放送（TBS）は映像配信サービス「TBS BooBo BOX」のHD映像版を参考展示している。 YTVの「とりし丸」は、YouTube/ニコニコ動画/GUBA/TVbreak/Daily Motionを対象に、キーワード入力で投稿動画のサムネイル画像を一括表示。この中で著作権を侵害しているコンテンツにチェックマークを付け、メール作成ボタンを押すと、チェックした動画のIDを記載した削除依頼メールが作成できるソフトになる。 サムネイル表示は最大1,000件まで可能で、サムネイルをクリックして各動画共有サービス上から違法かどうかを再生しながら確認もできる。ま

朝日新聞の報道によれば、総務省は、１１年７月２４日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたのだそうです。 ただ、専用チューナーに必要不可欠なB-CASカードの販売をNHKら放送事業者らが出資するB-CAS社が独占販売している現状で、家電メーカーの尻だけを叩いて「安価」な専用チューナーを納品させても、それは、国費を投入して、B-CAS社を通じてNHK等を焼けぶとらせる結果になるのではないかという気がします。 そうならないためには、B-CAS方式のスクランブルを少なくとも地上デジタル放送では行わないように放送局に行政指導を行うか、B-CAS方式の受信カードの製造に必要な技術を解放させてそこに市場競争原理を導入させていくことが先なのではないでしょうか。

きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない

NHKの福地新会長がきょう就任し、職員に「NHKはがけっぷちに立っている」と訓示したそうだ。たしかに今度の事件は深刻だが、彼はNHKがどんながけっぷちに立っているかご存じだろうか。 これまでにもNHKは、何度もがけっぷちに立ってきた。最初は1990年ごろ、島会長が赤字財政を立て直そうとしたときだ。彼は報道をグローバルな24時間ニュースにする一方、番組制作局をプロダクションとして切り離し、ラジオ第2放送や教育テレビや衛星第2を廃止して「ビデオ販売に切り替える」と言っていた。今でいえば、ネット配信だ。 動きの激しい多メディア時代には、経営に国会承認が必要な公共放送では競争に勝てないので、NHK本体にはニュースと送出機能だけを残し、実質的な制作部門はMICO（国際メディア・コーポレーション）が中枢となり、世界の番組を輸入するとともに世界にNHKの番組を売る、というのが島の構想だった。いま思え

日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。

きょうのICPFセミナーは、総務省情報通信政策局の鈴木総合政策課長に、いろいろ話題を呼んでいる「情報通信法」（仮称）の話をしてもらった。会場から出た質問は、主に次の2点：これまで規制のなかったインターネットに「公然通信」として言論統制が行なわれるのか？レイヤー別の規制というのは、通信業者には抵抗がないだろうが、放送局は「水平分離」には反対するのではないか？このうち前者については、「どの分野も、今より規制が強まることはない」との答だった。実は、放送には（あまり知られていないが）「番組編集準則」というのがあって、民放でも教育番組＊％、教養番組＊％というように時間配分まで決められている。実際には、お笑い番組を教養番組に算入したりして空文化しているのだが、この過剰規制をやめるのが主眼らしい。インターネットについては、今でもプロバイダー責任制限法などがあるが、幼児ポルノなどの違法コンテンツをISPが