政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

クロノスの山本さんと飲みにいきました。遅刻してすいませんでした＞＜ 僕らの興味はやはりSIビジネスがどうなってしまうのだろうかという点で、色んな観点から話が盛り上がった。 クラウドの台頭によって、ビジネスでITを利用したくても出来なかった層にIT技術の裾野が広がっていく。SIは自前でシステム環境を構築することで差別化を図り儲けていた側面も強かったけれど、クラウドがハードのアウトソースを加速させた事でシステム開発案件の単価は下がっているし、価格下落話には枚挙に暇がない。目の上のたんこぶではあるが、業界のパイは小さくなったとしても優秀な人間にお金が回るようになれば長期的には良いこと的な帰結を考えていた。 でも、その歪みがひどい事態を生んでしまったようで・・・ 一方、SIおよびSEのこれからに暗い影を落とす話もある。関西のあるSE派遣の企業のはなし。 何十人もの新人さんを集めて、無料でプロジェク

今日はid:gothedistanceと飲んだ。１年ぐらい前から飲もう飲もうといっていてようやく実現。 さすがはござ先輩。いろいろと教えてもらった。 その中で、SIおよびSEのこれからに暗い影を落とす話をした。 これはウチの関西側の営業担当が聞いてきた、あるSE派遣の企業の話。（とはいえ関西企業に限った話ではない） 何十人もの新人さんを集めて、無料でいろんなプロジェクトに派遣するビジネスモデルが台頭してきているらしい。 何十人の内、数名でも生き残って、その後定期的な売り上げになれば良いという、携帯の新規契約無料みたいなモデルだ。 経験者も言い値で出すという。 新人さんに経験を付けてもらうためにお試しで出向することは百歩譲って良いとしよう。 いくらなんでも新人ばかりで上手くいくと思っているような 受け入れ側もプロジェクトもさすがにないから、 こういう新人さんを受け入れるのも1つのプロジェクト

勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

日本デジタル配信（JDS）は2012年2月29日、インタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）と業務提携契約を締結し、放送局の公式番組情報（SI情報）を活用したテレビ番組情報サービス｢CableGate．Gガイド｣を共同で提供することで合意したと発表した。IPGは米Roviの電子番組表（EPG）技術を元に開発された「Gガイド」サービスを日本で提供している。 業務提携により、JDSが提供する全国のケーブルテレビ事業者のモバイル向けなどWebサイトを一括して構築・運用するサービス「CableGate」に、IPGが提供する「シンジケーテッドGガイド」を採用し、IPGとJDSの共同提供による新サービス「CableGate．Gガイド」を新しく提供する。 今回リリースしたのは、ケーブルテレビ多チャンネル放送、地上デジタル放送、BSデジタル放送の放送局の公式番組情報であるSI情報に対応したテレビ番組表

特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足

みんな死にかけるかもしれないよ。 ひがさんのSI業界からはさっさと抜けだしたほうがいいを読みました。SIには未来が無いという最後通告のような文面のようにも取れます。江島さんのニッポンIT業界絶望論と併せて読むと、言わんとしていることの輪郭がより鮮明になるかと思います。ご一読を。 非効率極まりない下請け構造でシステムを作る時代が過ぎ去り、プロがはじめから高い品質を提供できるSaaSの時代が到来しているよ、と。ユーザーは必要最低限の投資で済む為、よりスリムで堅牢な企業体になる。IT屋も全部自分で出来るしお客さんが喜んでくれて嬉しいよねというWin-Winなシナリオ。 これが仮に未来像としましょう。そうすると、ちょっと考えれば分かる。ITのサプライサイドにとっては、本当に難しい時代に入るってことが。SaaSの時代というのは、僕ら業界にいる人間にとってみれば「多産多死の時代」ではないでしょうか？変

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

"大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件"で紹介されている表をちょっと拝借し、営業利益率を加えてみた。 社名 売上高（億円） 営業利益（億円） 営業利益率 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 NTTデータ 10,449 11,390 11,429 898 985 816 9% 9% 7% 大塚商会 4,694 4,671 4,271 300 270 160 6% 6% 4% 野村総合研究所 3,279 3,412 3,386 481 497 400 15% 15% 12% ITホールディングス 3,224 3,383 3,148 199 237 159 6% 7% 5% 伊藤忠テクノソリューションズ 3,192 3,072 2,903 250 216 215 8% 7% 7

2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通

クラウドの登場によってSIerの収益モデルが脅かされようとしています。その主な理由は2つあります。 1つは、プラットフォームとしてクラウドを利用することで、いままでの受注案件に含まれていたハードウェア費用、冗長構成のための作業費など高い利益を得られていた部分がなくなり、ソフトウェアの開発費用のみが丸裸になること。 もう1つは、そのソフトウェア開発でさえ、Salesforce CRMのようにSaaSが普及することでスクラッチからの開発が減って開発内容はカスタマイズ中心にシンプルになり、開発期間も短くなるため、案件あたりの単価が低下すること。 このような状況にSIerはどう対応していけばいいのでしょうか？ その疑問を解くため、昨日、9月15日に都内のホテルで行われたセールスフォース・ドットコムのイベント「Cloudforce Japan」の展示会場に飛び込んで、すでにクラウド対応のビジネスを始

グーグルはコストを削減して利益を捻出したわけですが、IBMはまたちょっと違っているようでして、 IBMも売り上げはいまいちにもかかわらず、利益は増えたみたいですな。うらやましい限りで。 I.B.M. Profits Beat Wall Street Forecasts Yet I.B.M.’s performance, analysts say, is probably an indication that the company’s strategic steps in recent years are paying off, rather than a broad endorsement for the technology industry as a whole. IBMの業績は、テクノロジーセクター全体の動きを反映しているというよりは、会社のここ数年の戦略的ステップが功を奏している

サン・マイクロシステムズは間違った方向に行ったと、何回も過去言われてきて、この会社はしぶとく外野の声をこれまで跳ね返してきたのだが、ついに他社の軍門に下る日が来た。買収したのはデータベースの巨人というか、買収で作った企業向け業務ソフトウェアのデパートという方が近いのか、かのオラクルである。オラクルのウェブサイトに行くと、Oracle buys Sunと現在形で高らかに謳われていて、おお、と思ってサンのウェブサイトに行くと、Oracle to buy Sunと微妙なステップバック感があった。いつだって買収はデリケートな問題である。 さて、オラクルはこれまで人事管理のピープルソフトとか、業務用ソフトの会社しか買収して来なかったが、なぜ今回はハードウェアの会社であるサンなのか、あまり頭にすっと入ってくる解説がマスコミに無かった。また、Blogosphereでは、意地の悪い見方で、ローエンドのデー

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す

釣り 題名に「３つの理由」みたいに数字を入れるとアクセス数が上がると聞いた。 本当かな？ 本題 自分がこの業界で景気後退を経験するのはこれで3度目。 一回目は1990年前半のバブル崩壊後。 二回目は2000年のネットバブル崩壊後。 今回のは1990年前半のそれを、規模・深刻さ共に凌駕すると予想している。 理由(1): 空洞化 「上流＝付加価値の高い仕事」という概念は根強く、開発という「核となる」行程を安い外部に流すようになってしまった。 レバレッジ効果があるから収益向上につながってきた。 が、新たな仕事が来なくなるとレバレッジは逆転を始める。 つまり、外部依存率を下げつつ、利益率向上を目指すという苦痛が待っている。 →開発を忘れた人達には無理。 理由(2): 分業化 1990年代初頭の情報処理試験は「二種」「一種」「特種」しかなかった。 今はなんだよ... 情報処理試験の中の人達に雇用機会

普段読まない雑誌を眺めていてふと目に留まったのが、この記事でした。 あまりの悲惨さに他人事とは思えず、身震いしてしまいました。しかしながら、大小を問わず似たようなことは、いつ何処でも起きているのでしょう、たぶん。自分がこのようなことに係わらないようにするために、メモ書きします。 果たして、問題はどこにあったのでしょうか？　一体誰が悪いのでしょうか？ 見かけた記事というのはコレです。 日経コンピュータ 2008/08/15号　ニュース SPECIAL REPORT 日本ＩＢＭを下請けが提訴へ　七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻 『日本IBMからシステム開発を受注した地方ベンダーが、IBMに追加費用の支払いを求める訴訟を準備していることがわかった。開発規模が見積もりの7.5 倍に膨らんで4億円弱の予算超過となったこの下請けベンダーは、7月に民事再生法の決定通知を受けている。　「日本IB

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を