MVNOが生き残るために必要なことは？　ジャーナリストとIIJ中の人が徹底討論：IIJmio meeting 20（1/3 ページ） インターネットイニシアティブ（IIJ）は、20回目となるファンミーティング「IIJmio meeting 20」を7月14日に東京で開催した。20回記念のスペシャルセッションとして、「ITmedia Mobile Presents：ジャーナリストが本音で語る、MVNOここだけの話」というテーマで、ITmedia Mobile 田中聡編集長の司会のもと、ジャーナリストの石川温氏、石野純也氏、太田百合子氏、IIJの佐々木太志氏によるトークセッションが行われた。 トークセッションは、MVNOについて取材する中、重要だと判断した（1）業界動向、（2）通信品質、（3）料金・サービストレンドの3つのテーマについて、田中編集長が概要を説明し、ジャーナリスト3氏と佐々木氏が

LINEモバイル一強！――「格安SIM」17サービスの実効速度を比較（ドコモ回線5月編）：通信速度定点観測（1/2 ページ） MVNOが提供している「格安SIM」を選ぶうえで、料金はもちろんだが、「通信速度」も重要な決め手になる。料金は各社のWebサイトやカタログに表示されていて比較しやすいが、通信速度は各社一律「下り最大225Mbps」「下り最大375Mbps」などと表記されており、実際のところどれだけの速度が出るのかが分からない。 そこで、各社が提供している格安SIMの“実効速度”を毎月調査し、その結果を横並びで紹介。今回は2017年5月編として、ドコモ系MVNOの通信速度をレポートしたい。au系MVNOやY!mobileについても同時に調査したので、別途記事を掲載する。本企画がMVNOサービスを選択する際の一助になると幸いだ。 なお、一部サービスについてはYouTubeの視聴テストを

MMD研究所を運営するMMDLaboは2017年5月26日、都内で「第5回 MMD研究所 MVNO勉強会」を報道関係者を対象に開催し、NTTコミュニケーションズ（「OCN モバイル ONE」）、ケイ・オプティコム（「mineo」）、イオンリテール（「イオンモバイル」）、LINEモバイルの4社が2017年春商戦やユーザー数などの実績、課題などについて最新情報を語った。 OCNモバイルONEは50代女性比率が増加 OCNモバイルONEについては、NTTコミュニケーションズ ネットワークサービス部の岡本健太郎氏が登壇した。同サービスの特徴として高速通信容量が毎日0時にリセットされる「日次コース」を挙げ、「ターボのON／OFF以外に、ターボOFFの状態でも読み込みから150KBまでバースト転送する機能により、ストレスなく利用できるようにした」と説明した（写真1）。

MMD研究所は2017年5月26日に「2017年春商戦の結果とこれからMVNOに求められる姿勢とは」と題した記者向けの勉強会を開催しました。 今回登壇いただいたのはOCN モバイル ONEを提供するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の岡本健太郎氏、mineoを提供する株式会社ケイ・オプティコムの上田晃穂氏、イオンモバイルを提供するイオンリテール株式会社の井原龍二氏に続き、今回初参加となるLINEモバイルを提供するLINEモバイル株式会社の大熊一郎氏。モデレータは当研究所所長である吉本が務めました。 格安SIMの市場認知・契約者の増加とともに国民生活センターのトラブル相談の増加や消費者庁による景品法の措置命令など顧客サポートや情報提供の企業姿勢が問われています。 MMD研究所が用意した自主調査データをもとに2017年春商戦の結果、契約ユーザーの変化と各社の顧客対応や直面している課

なお、本インタビューは“ニコニコ超会議2017”直前に行われたものなので、まずはサービスの説明から話をうかがっている。春田氏からは「新サービスについて話す」ということ以外、何も知らされずにインタビューに赴いたので、話を聞いた瞬間の困惑ぶりにも注目してほしい。 ※ 『グランブルーファンタジー』の春田康一氏がこれから目指すものとは？――新会社設立直後の直撃インタビュー ――今回は、ニコニコ超会議で発表されたLogicLinksの新サービスについてのお話を聞くインタビューなのですが、このインタビューはニコニコ超会議の前に行っていますので、我々も何も情報がないですから（笑）、まず何をするのか、というところからうかがえればと思います。 春田　LogicLinks起ち上げのころから、ずっと話したくてウズウズしていました（笑）。LogicLinksという会社では、現在、“データ分析事業”と、“開発サポー

MVNOの分類は難しい。われわれMVNOの中の人にとっても、実はMVNOの分類というのは実はとても難しいものです。私自身、作らなければならないドキュメントの性質によって、分類の目的を考え、時には全く新しい分類方法を考え出すことすらあります。ですが、非常にオーソドックスな日本国内のMVNOの分類方法として、MVNOのデータ通信用ネットワーク設備の持ち方に着目する分類がよく知られています。それが、以下の3つです。 単純再販型MVNO レイヤー3接続MVNO レイヤー2接続MVNO この連載の第4回では、「格安スマホ」「格安SIM」に絞ってMVNOとは何かを説明しましたが、これは実のところ「レイヤー2接続MVNO」にあたるものでした。今のMVNOは、ことデータ通信用設備についてはレイヤー2接続で実現している事業者がとても多くなってきています。 そもそも「レイヤー」とは？ レイヤー2という言葉は、

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2016年8月30日、SIMカード管理データベースHLR/HSSを独自に運用する「フルMVNO」の商用サービスを2017年度下期に開始すると発表した。これにより、自社で多様なタイプのSIMカードを調達・発行し、NTTドコモなどの携帯電話事業者（MNO）に依存しない自由なサービス開発が可能になるという。 HLR/HSSは、SIMカードに記録される様々なID番号などを管理するデータベース。これまではMNOだけが運用していた。このため、MVNO各社はMNOの発行するSIMカードを借りる形でサービスを提供してきた。IIJは8月29日、NTTドコモに対してHLR/HSS連携に関する申し込みを完了し、その承諾書を受領した。これにより独自にHLR/HSSを運用できるようになった。 IIJ 代表取締役会長 CEOの鈴木幸一氏は記者発表会の冒頭、「インフラを持っている

携帯電話大手3社は2016年3月31日、2015年度に適用するMVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料を公表した。2014年度は前年度比で6割減の事業者もあったが、2015年度は低減率が軒並み2割以下にとどまり、MVNOの期待を下回る結果となった（図）。 大手3社の10Mビット/秒当たりのパケット接続料は以下の通り。NTTドコモはレイヤー2接続が前年度比16.9％減の月78万5509円、レイヤー3接続が同19.6％減の月82万3371円。KDDI（au）はレイヤー2接続が同17.0％減の月96万7983円、レイヤー3接続が同29.2％減の141万4426円である。ソフトバンクはレイヤー2接続が同13.7％減の116万6697円で、レイヤー3接続は帯域幅課金のメニューを設定していない。 パケット接続料はMVNOがデータ通信サービスを提供するための「原価」に相当し、大手3社は設備費

「MVNOだから電波が弱いんですよね？」 MVNOが提供する格安SIMの利用を検討しているという方とお話ししていると、時々このような質問をいただきます。携帯電話会社の「質のよしあし」というと電波のことが取り上げられることが多いため、「MVNOは料金が安いからきっと電波が弱いに違いない」と思ってしまうのも無理のないことかもしれません。 また、実際に大手携帯電話会社からMVNOに乗り換えた後に、「なんだか電波が弱くなったような」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、実際にはMVNOが利用している「電波」は、大手携帯電話会社の電波と同じもので、特別に弱いわけではありません。 基地局・電波を借りるということ この連載の第3回でもご紹介したとおり、MVNOは携帯電話の基地局を持っていません。その代わりに、NTTドコモやKDDIなどのMNOが設置している基地局を借りています。基地局を借

MMD研修所は8月21日、「小学生の携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月6～7日。調査対象は、小学生の子どもがいる20～40代の母親（642人）。 まず「お子様に携帯電話端末を持たせていますか？」と聞いたところ、小学1年生の11.2％、小学2年生の19.1％、小学3年生の28.7％、小学4年生の33.6％、小学5年生の41.4％、小学6年生の41.0％が携帯電話を所有していることが分かった。 「お子様の携帯電話利用料金（月々）を教えてください」という質問では、「1000円未満」が最も多く60.6％。次いで「1000円以上2000円未満」が18.2％、「2000円以上3000円未満」が8.5％、平均で1419円となった。 携帯電話を持たせていないが、持たせる予定の小学生の子ども（N=95）がいる母親を対象に「小学生の子どもの携帯電話の利用料金について、一人当たりに月々支払っ

米Appleが通信事業者のインフラを借りて音声やデータ通信サービスをユーザーに提供するMVNO事業に参入する計画だとする報道に対し、同社が現地時間2015年8月4日に否定の声明を発表したと、複数の海外メディア（英Reutersや米TechCrunchなど）が報じた。 オンラインニュースサイトの米Business Insiderは8月3日に、Appleが米国でMVNOサービスをテストしており、欧州でも通信事業者と交渉中だと報じた。AppleがMVNOサービスを始めれば、iPhoneユーザーは音声およびデータ通信サービス料も直接Appleに支払うようになる。 しかし翌日、Appleは声明で「我々はMVNOサービスの立ち上げを検討していないし、計画もしていない」と報道を否定した。 米AT＆Tや米Verizon、英VodafoneなどAppleと提携を結んでいるキャリアはほっとしていることだろうと

マイクロソフトは、Windows Phone8を搭載したLumia435を、イギリスに続き、アメリカでも発売を開始しました。わずか70ドル(8,400円)という価格に注目が集まっています。 格安スマホの需要は先進国にもあった これまでスマートフォンのローエンドモデルは、インドや中東、中国といった新興国市場にもっぱら集中投下されていました。 しかし、1万円以下であるLumia435が、イギリスやドイツ、フランスに続き、アメリカという世界最大級のスマートフォン市場に参入する現実を踏まえると、2台目の携帯として、そこまでの性能は求めていないが、フィーチャーフォンではなくスマートフォンが欲しいというユーザーが、先進国にもかなり多く存在している可能性が伺えます。 スペックは、4インチWVGAディスプレイに、200万画素のカメラ、8GBの内蔵ストレージと、最大128GBのmicroSD外部ストレージ、

米Googleは現地時間2015年4月22日、モバイル通信サービス「Project Fi」を米国で開始したと発表した。当初は招待制の早期アクセスプログラムとして提供する。Googleのスマートフォン「Nexus 6」で利用可能。 GoogleのMVNO（仮想移動体通信事業者）事業参入計画は以前から噂され、今年3月には同社幹部が、モバイル通信サービスの開始に向けて準備中であることを認めた（関連記事：Google、MVNO事業への参入計画を認める、数カ月以内に詳細を発表）。 Project Fiは、100万カ所以上の公共Wi-Fiと、大手キャリアパートナーの携帯電話ネットワークを利用する。サービス開始時点でドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileおよびソフトバンク傘下の米Sprintと提携を結んでいる。 ユーザーは場所によって、Googleが速度と信頼性を確認したWi